9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	105,066	129,131	173,701
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△4,871	6,575	1,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,930	4,143	539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,929	5,110	791
純資産額	（百万円）	66,065	74,970	70,586
総資産額	（百万円）	240,529	235,962	241,723
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△100.82	106.27	13.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	91.01	－
自己資本比率	（％）	27.5	31.8	29.2

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.73	47.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第43期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、235,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,761百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定の減少などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、160,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,145百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、74,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や依然として感染症の第８波到来が懸念されるなど、不透明感が拭えない状況が続いております。

　当社グループにおきましては、国内旅行や訪日需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり、ホテル事業においては稼働率・客室単価が感染症発生前の水準近くまで上昇するなど、回復トレンドが継続いたしました。感染症への警戒が解かれつつある中、当社グループとしましては、お客様に安全・安心にご利用いただくため、グループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を引き続き徹底いたしました。また、12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-』の運用を開始いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は129,131百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は6,825百万円（前年同期は5,253百万円の損失）、経常利益は6,575百万円（前年同期は4,871百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,143百万円（前年同期は3,930百万円の損失）と黒字回復いたしました。なお、今後の業績回復及び再成長に向けた取り組みの一環として、第４四半期連結会計期間に新規開業費用や修繕費用等の発生を予定しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続き、１月１日時点の契約室数は当期初から1,000室以上純増し、概ね新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復しております。

　この結果、売上高は36,706百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇などにより、営業利益は2,835百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』、『天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃 松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃 松江』、『天然温泉 吉備の湯 ドーミーイン岡山』の６事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉 蓮月』の３事業所をオープンいたしました。

　当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、秋の行楽シーズンを迎え、当社ホテルの入浴施設やお食事等のサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、インバウンドの漸増もあり、ホテル事業は高い稼働率・客室単価を維持し、当第３四半期連結会計期間において過去最高益を更新いたしました。

　この結果、売上高は74,624百万円（前年同期比61.4％増）となり、営業利益は新規開業費用を吸収し5,870百万円（前年同期は7,296百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字化いたしました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は12,361百万円（前年同期比18.7％増）となり、営業利益は222百万円（前年同期比103.2％増）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び稼働が増加したことや外食店舗での営業制限が解除されたことなどにより、売上高は6,992百万円（前年同期比35.8％増）となり、営業利益は177百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は936百万円（前年同期比90.2％減）となり、営業利益は97百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高11,688百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益70百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は135,630百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,818	39,219,818	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,219,818	39,219,818	――――	――――

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	39,219,818	－	7,964	－	8,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	219,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,776,500	387,765	－
単元未満株式	普通株式	224,218	－	－
発行済株式総数		39,219,818	－	－
総株主の議決権		－	387,765	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	219,100	-	219,100	0.55
計	―	219,100	-	219,100	0.55

（注）　当第３四半期会計期間末日における自己株式は、219,557株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.55％）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,942	26,949
受取手形、売掛金及び契約資産	11,856	15,180
販売用不動産	7,681	11,789
仕掛販売用不動産	7,719	6,406
未成工事支出金	61	68
その他	7,769	8,636
貸倒引当金	△76	△88
流動資産合計	72,953	68,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,037	47,200
土地	39,359	39,785
建設仮勘定	13,173	8,915
その他（純額）	3,648	4,392
有形固定資産合計	103,218	100,294
無形固定資産	3,384	4,300
投資その他の資産
投資有価証券	3,151	3,412
差入保証金	18,826	18,566
敷金	19,033	19,702
その他	20,771	20,440
貸倒引当金	△122	△125
投資その他の資産合計	61,660	61,995
固定資産合計	168,264	166,590
繰延資産	505	429
資産合計	241,723	235,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,202	6,154
短期借入金	14,820	15,232
１年内償還予定の社債	5,080	4,980
未払法人税等	1,035	655
賞与引当金	979	1,118
役員賞与引当金	76	213
完成工事補償引当金	5	1
その他	21,234	16,509
流動負債合計	49,433	44,864
固定負債
社債	23,460	20,620
転換社債型新株予約権付社債	30,112	30,090
長期借入金	61,961	59,409
役員退職慰労引当金	254	255
退職給付に係る負債	1,013	1,104
その他	4,902	4,647
固定負債合計	121,703	116,126
負債合計	171,137	160,991
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,862
利益剰余金	50,383	53,747
自己株式	△361	△349
株主資本合計	70,807	74,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	104
繰延ヘッジ損益	225	1,188
為替換算調整勘定	△583	△594
退職給付に係る調整累計額	53	45
その他の包括利益累計額合計	△221	744
純資産合計	70,586	74,970
負債純資産合計	241,723	235,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	105,066	129,131
売上原価	95,537	104,130
売上総利益	9,529	25,001
販売費及び一般管理費	14,783	18,176
営業利益又は営業損失（△）	△5,253	6,825
営業外収益
受取利息	82	81
受取配当金	43	67
助成金収入	474	170
その他	720	218
営業外収益合計	1,320	538
営業外費用
支払利息	442	434
新型感染症対策費用	158	85
その他	337	268
営業外費用合計	938	788
経常利益又は経常損失（△）	△4,871	6,575
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
店舗閉鎖損失	153	75
災害による損失	52	61
解体撤去費用	－	110
その他	14	－
特別損失合計	220	247
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,092	6,345
法人税等	△1,161	2,201
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,930	4,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,930	4,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,930	4,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	21
繰延ヘッジ損益	－	963
為替換算調整勘定	△16	△10
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	1	966
四半期包括利益	△3,929	5,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,929	5,110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,297百万円	3,172百万円
その他	202	209
計	3,499	3,381

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	4,519百万円	4,467百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	390	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066	－	105,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	75	4,894	4,565	1,527	11,302	353	11,656	△11,656	－
計	34,022	46,232	10,417	5,149	9,558	105,381	11,342	116,723	△11,656	105,066
セグメント利益 又は損失（△）	2,997	△7,296	109	△40	648	△3,580	358	△3,221	△2,031	△5,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131	－	129,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	94	6,756	6,044	567	13,713	464	14,177	△14,177	－
計	36,706	74,624	12,361	6,992	936	131,620	11,688	143,309	△14,177	129,131
セグメント利益 又は損失（△）	2,835	5,870	222	177	97	9,204	70	9,274	△2,449	6,825

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,952	－	－	－	－	2,952	－	2,952
社員寮	1,941	－	－	－	－	1,941	－	1,941
ドミール	70	－	－	－	－	70	－	70
受託寮	3,112	－	－	－	－	3,112	－	3,112
ドーミーイン	－	25,530	－	－	－	25,530	－	25,530
リゾート	－	20,627	－	－	－	20,627	－	20,627
オフィスビル マネジメント	－	－	2,717	－	－	2,717	－	2,717
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,532	－	－	2,532	－	2,532
フーズ	－	－	－	583	－	583	－	583
デベロップメント	－	－	－	－	7,910	7,910	－	7,910
その他	－	－	－	－	－	－	10,378	10,378
顧客との契約から 生じた収益	8,077	46,157	5,249	583	7,910	67,979	10,378	78,358
その他の収益 （注）２	25,704	－	274	－	120	26,098	609	26,708
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,529	－	－	－	－	3,529	－	3,529
社員寮	2,002	－	－	－	－	2,002	－	2,002
ドミール	72	－	－	－	－	72	－	72
受託寮	3,055	－	－	－	－	3,055	－	3,055
ドーミーイン	－	42,924	－	－	－	42,924	－	42,924
リゾート	－	31,604	－	－	－	31,604	－	31,604
オフィスビル マネジメント	－	－	3,033	－	－	3,033	－	3,003
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,413	－	－	2,413	－	2,413
フーズ	－	－	－	947	－	947	－	947
デベロップメント	－	－	－	－	248	248	－	248
その他	－	－	－	－	－	－	10,544	10,544
顧客との契約から 生じた収益	8,659	74,529	5,447	947	248	89,832	10,544	100,376
その他の収益 （注）２	27,796	－	157	－	120	28,074	679	28,754
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△100円82銭	106円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,930	4,143
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,930	4,143
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,996
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	91円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△15
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	－	△15
普通株式増加数	（千株）	－	6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………390百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向 出 勇 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 靖 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。