5834 ＳＢＩリーシングサービス 四半期報告書－第6期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩリーシングサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Leasing Services Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 光男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉原 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,726 | 29,556 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,482 | 2,813 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,020 | 10,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,587 | 10,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,612 | 13,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,796 | 29,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.90 | 1,460.28 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.28 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.24 | 44.10 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第５期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期連結会計年度においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Aviation第17号株式会社、LS-Aviation第18号株式会社、LS-Aviation第19号株式会社、LS-Aviation第20号株式会社、LS-Aviation第21号株式会社、LS-Aviation第22号株式会社、LS-Aviation第23号株式会社及びLS-Aviation第24号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。なお、上記８社は当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現 LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業（プリンシパルインベストメント事業）を開始し重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,378百万円増加いたしました。これは主に、商品出資金が975百万円減少しましたが、現金及び預金が7,393百万円、販売用航空機等が627百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,621百万円増加いたしました。これは主に賃貸資産が7,941百万円増加したことによるものであります。連結子会社において船舶を保有し、賃貸する事業を第２四半期連結会計期間より開始しております。
この結果、総資産は45,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,000百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が1,556百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が3,419百万円減少したことによるものであります。
固定負債は13,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,400百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が13,530百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,546百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。これは主に新株の発行1,864百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、資源価格の高騰等を起因とする物価の上昇や、欧米諸国によるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げの影響による歴史的な円安水準からの急激な円高の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料費の上昇や急激な為替相場の変動、サプライチェーン問題等の影響を受けつつも、海外渡航規制の解除等が進んだ結果、夏季シーズンからの継続的な旅客需要の回復に伴い、各国主要エアラインの業績は、コロナ禍からの回復局面を迎える事が期待されております。
海運業界におきましては、コロナ禍において高騰していた海運市況は調整局面を向かえており、世界的なインフレの進行による景気後退の影響が懸念される一方、環境規制への対応に向けた船腹量の調整が海上運賃の下支えとなることが期待されるなど、今後の海運市況の動向は不透明な状況となっております。
当社グループのオペレーティング・リース事業においては、当第３四半期中の販売を予定していたJOL商品の航空機の引き渡し遅延等に伴う2023年１月以降への販売時期のずれ込みがあったほか、JOLCO商品の販売において、32年ぶりとなる150円台の円安水準からの急激な円高の進行に伴う投資家の購入意欲の減退等もあり、商品販売は軟調に推移いたしました。このような環境の中、投資家紹介に対するキャンペーン等の様々な販売促進施策を実施し、販売活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,726百万円、営業利益1,872百万円、経常利益1,482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円となりました。
また、商品組成金額は109,887百万円、商品出資金等販売金額は46,297百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,776,800 | 7,776,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,776,800 | 7,776,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月18日 （注）１． | 350,000 | 7,446,800 | 479 | 579 | 479 | 579 |
| 2022年11月21日 （注）２． | 330,000 | 7,776,800 | 452 | 1,032 | 452 | 1,032 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,980円
引受価額 2,741.6円
資本組入額 1,370.8円
払込金総額 959百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,741.6円
資本組入額 1,370.8円
割当先 大和証券㈱
３．上記１．及び２．の払込金額の合計額1,864百万円から発行諸費用を差し引いた手取金につきましては、2022年９月13日提出の有価証券届出書「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」において、ファンド組成時に必要となる販売用航空機の購入資金として2022年12月までに全額を充当する予定である旨を記載しておりましたが、販売用航空機の引き渡しが遅延したことにより、当第３四半期会計期間末時点において未充当であります。なお、2023年１月に販売用航空機の引き渡しを受け、本報告書提出日現在において全額を充当済みであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,096,800 | 70,968 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 7,096,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,968 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,614 | 16,007 |
| 割賦売掛金 | 92 | － |
| 営業未収入金 | 607 | 222 |
| 賃貸料等未収入金 | 15 | － |
| リース投資資産 | 59 | － |
| 商品出資金 | 11,626 | 10,650 |
| 販売用航空機等 | 6,674 | 7,301 |
| 前払費用 | 228 | 174 |
| その他 | 118 | 1,057 |
| 流動資産合計 | 28,036 | 35,414 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,117 | 9,059 |
| 賃貸資産合計 | 1,117 | 9,059 |
| 社用資産 | ||
| 建物附属設備 | 65 | 62 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 5 |
| 社用資産合計 | 71 | 67 |
| 有形固定資産合計 | 1,189 | 9,127 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 361 | 322 |
| ソフトウエア | 2 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 364 | 338 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 111 | 170 |
| 関係会社出資金 | 15 | 40 |
| 繰延税金資産 | － | 552 |
| その他 | 79 | 152 |
| 投資その他の資産合計 | 206 | 915 |
| 固定資産合計 | 1,759 | 10,381 |
| 資産合計 | 29,795 | 45,796 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 15,119 | ※ 11,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 502 |
| 未払金 | 149 | 343 |
| 未払費用 | 37 | 29 |
| 未払法人税等 | 5 | 1,561 |
| 契約負債 | 759 | 1,182 |
| 前受金 | 2 | 2 |
| その他 | 404 | 303 |
| 流動負債合計 | 16,478 | 15,625 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 13,530 |
| 資産除去債務 | 27 | 27 |
| 繰延税金負債 | 130 | － |
| 固定負債合計 | 157 | 13,557 |
| 負債合計 | 16,636 | 29,183 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 1,032 |
| 資本剰余金 | 2,980 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 10,363 | 11,386 |
| 株主資本合計 | 13,444 | 16,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | 263 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △302 | 263 |
| 新株予約権 | 17 | 17 |
| 純資産合計 | 13,158 | 16,612 |
| 負債純資産合計 | 29,795 | 45,796 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 売上高 | 19,726 |
| 売上原価 | 15,564 |
| 売上総利益 | 4,162 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,289 |
| 営業利益 | 1,872 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 商品出資金売却益 | 63 |
| 為替差益 | 14 |
| その他 | 1 |
| 営業外収益合計 | 78 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 285 |
| 支払手数料 | 170 |
| 株式交付費 | 12 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 469 |
| 経常利益 | 1,482 |
| 特別損失 | |
| 関係会社清算損 | 3 |
| 特別損失合計 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,479 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,418 |
| 法人税等調整額 | △959 |
| 法人税等合計 | 459 |
| 四半期純利益 | 1,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,020 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 1,020 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 566 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 567 |
| 四半期包括利益 | 1,587 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,587 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました下記８社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。なお、下記８社は当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現 LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業を開始し重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（ロシア及びウクライナ情勢の影響）
当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 54,450百万円 | 56,750百万円 |
| 借入実行残高 | 15,119 | 11,700 |
| 差引額 | 39,330 | 45,050 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 290百万円 |
| のれんの償却額 | 39 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年10月18日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ479百万円増加しております。
また、2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式330,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ452百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,032百万円、資本剰余金が3,912百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 合計 | ||||
| ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業 | プリンシパルインベストメント事業 | |||
| JOL商品 | JOLCO商品 | ||||
| 商品（航空機等）の販売 | 14,761 | － | － | － | 14,761 |
| 業務受託による収益 | 739 | 3,344 | 27 | － | 4,111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,501 | 3,344 | 27 | － | 18,873 |
| その他の収益（注） | 305 | － | 209 | 337 | 853 |
| 外部顧客への売上高 | 15,807 | 3,344 | 237 | 337 | 19,726 |
（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 140.90円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,020 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,020 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,241 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 139.28円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － |
| 普通株式増加数（千株） | 84 |
（注）１．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 | ||
| ＳＢＩリーシングサービス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉本 和芳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田嶌 照夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。