9503 関西電力 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 関西電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kansai Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 森 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | ０５０（７１０５）９０８４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 西 隆 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ０３（３５９１）９２６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渡 辺 永 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結累計期間 | 第99期 第３四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日 至 2021年 12月31日 | 自 2022年 ４月１日 至 2022年 12月31日 | 自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高（営業収益） | （百万円） | 1,949,771 | 2,773,136 | 2,851,894 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 114,703 | △177,789 | 135,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 73,588 | △124,427 | 85,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,667 | 22,094 | 23,061 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,712,771 | 1,692,443 | 1,705,557 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,368,178 | 8,891,519 | 8,656,430 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 82.42 | △139.41 | 96.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.9 | 18.5 | 19.2 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日 | 自 2022年 10月１日 至 2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △21.95 | △53.83 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第98期第３四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第98期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （３）事業等のリスク a．ＥＳＧの観点(c) Ｇ ガバナンス」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年２月10日）現在において当社グループが判断したものである。
②ガバナンス・コンプライアンス《12》、《13》
（前略）
保安伐採業務等について、2022年６月にコンプライアンス委員会から、不適切な処理の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。
また、当社およびグループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備の問題について、2022年12月に第三者委員会から、不適切な資格取得の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。資格不備者が配置されていた内販物件については、第三者委員会から、施工品質に問題はないとの評価を受けている。現在も、資格不備者が配置された外販物件とその施工品質の調査を実施しているところであるが、報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。
加えて、他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、2022年12月に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年１月に個人情報保護委員会および経済産業省から報告徴収を受領した。本件事案を受け、当社および関西電力送配電の各社社長を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ設置し、本件事案に関する事実調査や原因特定、改善策の具体化および推進等を行うとともに、当社コンプライアンス委員会の調査結果等を踏まえた追加的な改善策についても取り組んでいく。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、816億kWhと前年同期に比べて12.6％増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は2,773,136百万円と、前年同期に比べて823,364百万円の増収（＋42.2％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は2,992,461百万円と、前年同期に比べて1,131,022百万円の増加（＋60.8％）となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は219,325百万円と、前年同期に比べて307,657百万円の減益、経常損失は177,789百万円と、前年同期に比べて292,492百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,427百万円と、前年同期に比べて198,015百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は2,132,459百万円と、前年同期に比べて707,160百万円の増収（＋49.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は2,409,473百万円と、前年同期に比べて793,763百万円の増収（＋49.1％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は176,923百万円と、前年同期に比べて232,290百万円の減益となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は366,064百万円と、前年同期に比べて99,484百万円の増収（＋37.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は859,527百万円と、前年同期に比べて179,405百万円の増収（＋26.4％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は50,412百万円と、前年同期に比べて51,611百万円の減益となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、ｅｏ電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は163,161百万円と、前年同期に比べて7,931百万円の増収（＋5.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は209,589百万円と、前年同期に比べて7,951百万円の増収（＋3.9％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電力調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は32,293百万円と、前年同期に比べて740百万円の増益（＋2.3％）となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は111,450百万円と、前年同期に比べて8,788百万円の増収（＋8.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は142,374百万円と、前年同期に比べて7,939百万円の増収（＋5.9％）となった。
支出面では、不動産分野における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は16,299百万円と、前年同期に比べて2,845百万円の増益（＋21.1％）となった。
（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて235,088百万円増加（＋2.7％）し、8,891,519百万円となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて248,203百万円増加（＋3.6％）し、7,199,076百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（124,427百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて13,114百万円減少（△0.8％）し、1,692,443百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.7％低下し、18.5％となった。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,171百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（４）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
| 種別 | 2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年12月） （百万kWh） | 2022年度第３四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年12月） （百万kWh） | 前年 同期比 （％） | ||
| 発受電 電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 11,099 | 10,578 | 95.3 |
| 火力発電電力量 | 33,170 | 35,141 | 105.9 | ||
| 原子力発電電力量 | 25,882 | 17,052 | 65.9 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 21 | 15 | 70.9 | ||
| 他社受電電力量 | 23,494 | 36,962 | 157.3 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,481 | △1,568 | 105.9 | ||
| 合計 | 92,184 | 98,179 | 106.5 | ||
| 総販売電力量 | 88,013 | 93,488 | 106.2 | ||
| 出水率（％） | 105.2 | 97.0 | - | ||
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2021年度第３四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2022年度第３四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。なお、第２四半期連結会計期間より発受電電力量の合計を、従来の小売販売電力量から総販売電力量に対応するよう見直している。
② 販売実績
ａ．販売電力量
| 2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年12月） （百万kWh） | 2022年度第３四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年12月） （百万kWh） | 前年 同期比 （％） | |||
| 総販売電力量（小売、他社 計） | 88,013 | 93,488 | 106.2 | ||
| 小売販売電力量 | 72,462 | 81,585 | 112.6 | ||
| 電灯 | 21,560 | 21,024 | 97.5 | ||
| 電力 | 50,902 | 60,561 | 119.0 | ||
| 他社販売電力量 | 15,551 | 11,903 | 76.5 | ||
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
| 2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年12月） （百万円） | 2022年度第３四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年12月） （百万円） | 前年 同期比 （％） | ||
| 電灯料・電力料 | 1,115,803 | 1,658,266 | 148.6 | |
| 電灯料 | 434,603 | 518,605 | 119.3 | |
| 電力料 | 681,200 | 1,139,661 | 167.3 | |
| 他社販売電力料 | 222,958 | 312,020 | 139.9 | |
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,784,059,697 |
| 計 | 1,784,059,697 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数 (株) （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 938,733,028 | 938,733,028 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 938,733,028 | 938,733,028 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 938,733,028 | － | 489,320 | － | 67,031 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 45,444,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 843,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 889,406,500 | 8,894,065 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,038,728 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 938,733,028 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,894,065 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株（議決権の数4,743個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式78株、自己株式43株および相互保有株式52株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 | 45,444,700 | － | 45,444,700 | 4.84 |
| （相互保有株式） 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 | 843,100 | － | 843,100 | 0.09 |
| 計 | － | 46,287,800 | － | 46,287,800 | 4.93 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | 7,317,298 | 7,451,030 |
| 電気事業固定資産 | 3,467,992 | 3,591,889 |
| 水力発電設備 | 299,252 | 300,720 |
| 汽力発電設備 | 298,890 | 271,906 |
| 原子力発電設備 | 742,950 | 895,864 |
| 送電設備 | 760,726 | 756,114 |
| 変電設備 | 421,617 | 423,110 |
| 配電設備 | 813,428 | 818,307 |
| 業務設備 | 112,556 | 107,809 |
| その他の電気事業固定資産 | 18,569 | 18,056 |
| その他の固定資産 | 904,567 | 896,137 |
| 固定資産仮勘定 | 952,357 | 842,784 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 751,744 | 640,798 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | 53,110 | 47,120 |
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 147,502 | 154,866 |
| 核燃料 | 510,571 | 488,078 |
| 装荷核燃料 | 51,036 | 79,179 |
| 加工中等核燃料 | 459,535 | 408,898 |
| 投資その他の資産 | 1,481,810 | 1,632,140 |
| 長期投資 | 440,072 | 492,714 |
| 関係会社長期投資 | 602,006 | 663,835 |
| 繰延税金資産 | 351,619 | 379,628 |
| その他 | 115,098 | 122,452 |
| 貸倒引当金（貸方） | △26,987 | △26,490 |
| 流動資産 | 1,339,131 | 1,440,489 |
| 現金及び預金 | 469,052 | 435,715 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 307,904 | 418,664 |
| 棚卸資産 | 199,920 | 253,205 |
| その他 | 365,049 | 336,516 |
| 貸倒引当金（貸方） | △2,795 | △3,613 |
| 資産合計 | 8,656,430 | 8,891,519 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 5,025,325 | 5,280,714 |
| 社債 | 1,613,921 | 1,620,020 |
| 長期借入金 | 2,277,475 | 2,534,760 |
| 債務保証損失引当金 | 1,893 | 1,841 |
| 退職給付に係る負債 | 365,853 | 363,091 |
| 資産除去債務 | 522,990 | 528,173 |
| 繰延税金負債 | 6,674 | 8,280 |
| その他 | 236,516 | 224,546 |
| 流動負債 | 1,899,697 | 1,893,143 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 490,880 | 556,929 |
| 短期借入金 | 150,635 | 158,530 |
| コマーシャル・ペーパー | 310,000 | 426,000 |
| 支払手形及び買掛金 | 198,065 | 208,739 |
| 未払税金 | 51,291 | 32,942 |
| その他 | 698,823 | 510,000 |
| 特別法上の引当金 | 25,850 | 25,218 |
| 渇水準備引当金 | 25,850 | 25,218 |
| 負債合計 | 6,950,873 | 7,199,076 |
| 株主資本 | 1,634,021 | 1,475,333 |
| 資本金 | 489,320 | 489,320 |
| 資本剰余金 | 66,728 | 66,738 |
| 利益剰余金 | 1,175,509 | 1,016,788 |
| 自己株式 | △97,536 | △97,513 |
| その他の包括利益累計額 | 25,552 | 165,248 |
| その他有価証券評価差額金 | 89,057 | 92,307 |
| 繰延ヘッジ損益 | △86,307 | 14,500 |
| 為替換算調整勘定 | 24,439 | 59,193 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,636 | △753 |
| 非支配株主持分 | 45,983 | 51,861 |
| 純資産合計 | 1,705,557 | 1,692,443 |
| 負債純資産合計 | 8,656,430 | 8,891,519 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業収益 | 1,949,771 | 2,773,136 |
| 電気事業営業収益 | 1,447,554 | 2,097,565 |
| その他事業営業収益 | 502,217 | 675,570 |
| 営業費用 | 1,861,439 | 2,992,461 |
| 電気事業営業費用 | 1,404,037 | 2,395,438 |
| その他事業営業費用 | 457,401 | 597,023 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,331 | △219,325 |
| 営業外収益 | 46,843 | 70,301 |
| 受取配当金 | 10,414 | 13,493 |
| 受取利息 | 782 | 864 |
| 持分法による投資利益 | 6,927 | 26,068 |
| その他 | 28,719 | 29,874 |
| 営業外費用 | 20,472 | 28,765 |
| 支払利息 | 15,337 | 17,719 |
| その他 | 5,134 | 11,046 |
| 四半期経常収益合計 | 1,996,614 | 2,843,437 |
| 四半期経常費用合計 | 1,881,911 | 3,021,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 114,703 | △177,789 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | - | △632 |
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | - | △632 |
| 特別損失 | 10,880 | - |
| インバランス収支調整額 | 注 10,880 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,822 | △177,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,979 | 5,164 |
| 法人税等調整額 | 5,848 | △60,770 |
| 法人税等合計 | 26,827 | △55,606 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,995 | △121,551 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,406 | 2,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 73,588 | △124,427 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,995 | △121,551 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,185 | 3,853 |
| 繰延ヘッジ損益 | △68,477 | 92,781 |
| 為替換算調整勘定 | 5,770 | 22,076 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,110 | 924 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,083 | 24,010 |
| その他の包括利益合計 | △48,327 | 143,646 |
| 四半期包括利益 | 28,667 | 22,094 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,893 | 16,642 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,774 | 5,451 |
【注記事項】
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （追加情報） グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー プ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計 処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する 取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に 従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴 う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 147,392百万円 | 136,977百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 41,652 | 41,652 |
| Nam Ngiep 1 Power Company Limited | 9,652 | 10,667 |
| Moray East Holdings Limited | 11,996 | 7,507 |
| PT Bhumi Jati Power | － | 4,403 |
| PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK | 2,041 | 2,212 |
| Ichthys LNG Pty Ltd | 1,844 | 1,840 |
| 関電エコスタイル太陽光発電合同会社 | － | 1,500 |
| エイブルエナジー合同会社 | － | 1,122 |
| Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp | 3,089 | － |
| Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp | 1,625 | － |
| NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH＆CO.KG | 926 | － |
| T2 特定目的会社 | 7,858 | 7,858 |
| The Nest Home Company Limited | 790 | 982 |
| The Nest Village Company Limited | － | 705 |
| 提携住宅ローン利用顧客 | 12,374 | 609 |
| The Nest Suanluang Company Limited | － | 359 |
| PMT Property Company Limited | － | 343 |
| 計 | 241,242 | 218,741 |
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| PT Bhumi Jati Power | 3,085百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行った。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,880百万円を、特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 220,872百万円 | 229,410百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円
が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,425,298 | 266,579 | 155,230 | 102,662 | 1,949,771 | － | 1,949,771 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 190,411 | 413,541 | 46,408 | 31,772 | 682,134 | △682,134 | － |
| 計 | 1,615,710 | 680,121 | 201,638 | 134,435 | 2,631,906 | △682,134 | 1,949,771 |
| セグメント利益 | 55,367 | 1,199 | 31,553 | 13,454 | 101,574 | 13,128 | 114,703 |
（注）１ セグメント利益の調整額13,128百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,132,459 | 366,064 | 163,161 | 111,450 | 2,773,136 | － | 2,773,136 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 277,014 | 493,463 | 46,427 | 30,924 | 847,830 | △847,830 | － |
| 計 | 2,409,473 | 859,527 | 209,589 | 142,374 | 3,620,966 | △847,830 | 2,773,136 |
| セグメント利益又は損失(△) | △176,923 | △50,412 | 32,293 | 16,299 | △178,742 | 952 | △177,789 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額952百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績
に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| エネルギー事業 | ||
| 電気（関西電力） | 1,204,799百万円 | 1,752,707百万円 |
| 電気（子会社） | 49,523 | 100,928 |
| ガス（関西電力） | 90,700 | 168,211 |
| その他関連事業 | 75,277 | 99,901 |
| 小計 | 1,420,300 | 2,121,749 |
| 送配電事業 | ||
| 電気（関西電力送配電） | 217,483 | 288,335 |
| その他関連事業 | 23,853 | 22,549 |
| 小計 | 241,336 | 310,885 |
| 情報通信事業 | ||
| コンシューマ向けサービス | 116,816 | 120,987 |
| 法人向けサービス | 35,414 | 39,567 |
| 小計 | 152,231 | 160,555 |
| 生活・ビジネスソリューション事業 | ||
| 不動産分譲 | 38,736 | 47,083 |
| フィービジネス | 24,366 | 24,844 |
| その他関連事業 | 15,112 | 13,776 |
| 小計 | 78,215 | 85,705 |
| 合計 | 1,892,084 | 2,678,895 |
| その他の源泉から生じる収益 | 57,687 | 94,240 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 82.42円 | △139.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 73,588百万円 | △124,427百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） | 73,588百万円 | △124,427百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 892,891,402株 | 892,501,869株 |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載していない。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株
当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間340,952
株、当第３四半期連結累計期間486,658株である。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第99期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,332百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含
まれている。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 | |||
| 関西電力株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 出 唯 知 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 野 孝 富 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。