6185 ＳＭＮ 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井宮 大輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員 鈴木 勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員 鈴木 勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,455,085	8,741,898	13,363,258
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△86,724	△216,607	90,245
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△158,558	△244,825	△228,584
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△153,317	△248,909	△220,707
純資産額	（千円）	4,458,016	4,593,313	4,395,186
総資産額	（千円）	8,044,498	7,732,028	8,319,314
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△12.13	△17.51	△17.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	59.1	52.6

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.70	△7.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円、前年比108.9％）を初めて上回りました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2023年３月期の経営方針として、アセット強化による事業拡大の基盤作りに向けた「データ連携の拡大」「アドテクノロジー・マーケティングソリューションの提供価値の拡大」「Cookieレス対応」「構造改革の完了」「デジタルソリューションの事業拡大／DTC（注１）の立ち上げ」を掲げております。売上高は、アドテクノロジーが堅調に推移するも、マーケティングソリューション、デジタルソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。

　以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は8,741,898千円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失は191,686千円、経常損失は216,607千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244,825千円となりました。

　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は堅調に推移し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期5.8％増の5,112,658千円となりました。

２．マーケティングソリューション

　広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期21.9％減の2,268,177千円となりました。

３．デジタルソリューション

　ルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間では子会社のルビー・グループ株式会社のEC手数料の減少等の影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期20.6％減の1,330,553千円となりました。

４．その他

　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期間は、「テレビ王国」の広告売上の減少等の影響により、その他の売上は前年同四半期比26.1％減の30,509千円となりました。

（注）１：Direct To Consumerの略。

　　　２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

　　　３：Supply Side Platformの略。

　　　４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,198,604千円となり、前連結会計年度末に比べ391,897千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が288,085千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が683,961千円減少したことによるものであります。固定資産は3,533,423千円となり、前連結会計年度末に比べ195,389千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が119,703千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,732,028千円となり、前連結会計年度末に比べ587,286千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,613,130千円となり、前連結会計年度末に比べ586,313千円減少いたしました。これは主に、買掛金が425,500千円、未払法人税等が87,543千円減少したことによるものであります。固定負債は1,525,584千円となり、前連結会計年度末に比べ199,099千円減少いたしました。これは主に長期借入金が170,028千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,138,715千円となり、前連結会計年度末に比べ785,413千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,593,313千円となり、前連結会計年度末に比べ198,127千円増加いたしました。これは主に、資本金が223,518千円、資本剰余金が223,518千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を244,825千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,673,727	14,673,727	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,673,727	14,673,727	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	5,200	14,673,727	780	1,260,564	780	1,546,549

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,504,600	145,046	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,527	－	－
発行済株式総数		14,673,727	－	－
総株主の議決権		－	145,046	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	166,600	－	166,600	1.14
計	－	166,600	－	166,600	1.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,277,803	2,565,889
受取手形、売掛金及び契約資産	2,104,810	1,420,848
その他	210,794	214,581
貸倒引当金	△2,906	△2,715
流動資産合計	4,590,501	4,198,604
固定資産
有形固定資産	356,636	337,816
無形固定資産
ソフトウエア	1,365,778	1,296,842
ソフトウエア仮勘定	35,852	157,798
のれん	971,505	846,749
顧客関連資産	573,300	525,525
その他	1,617	1,433
無形固定資産合計	2,948,053	2,828,349
投資その他の資産
敷金	214,666	194,253
繰延税金資産	111,294	74,938
その他	112,981	116,728
貸倒引当金	△14,818	△18,662
投資その他の資産合計	424,123	367,258
固定資産合計	3,728,813	3,533,423
資産合計	8,319,314	7,732,028
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,778	955,277
１年内返済予定の長期借入金	230,632	227,794
未払法人税等	100,240	12,697
未払消費税等	117,696	55,128
その他	370,097	362,232
流動負債合計	2,199,444	1,613,130
固定負債
長期借入金	1,477,038	1,307,010
資産除去債務	71,651	71,980
退職給付に係る負債	4,942	－
繰延税金負債	166,982	144,158
その他	4,069	2,436
固定負債合計	1,724,684	1,525,584
負債合計	3,924,128	3,138,715
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,046	1,260,564
資本剰余金	2,041,192	2,264,710
利益剰余金	1,410,487	1,165,662
自己株式	△116,040	△116,040
株主資本合計	4,372,686	4,574,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,217	1,474
為替換算調整勘定	2,627	△9,801
その他の包括利益累計額合計	4,845	△8,327
非支配株主持分	17,654	26,742
純資産合計	4,395,186	4,593,313
負債純資産合計	8,319,314	7,732,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,455,085	8,741,898
売上原価	7,212,502	6,924,896
売上総利益	2,242,582	1,817,002
販売費及び一般管理費	2,323,398	2,008,688
営業損失（△）	△80,816	△191,686
営業外収益
受取利息	147	107
受取配当金	40	40
受取家賃	2,357	1,892
償却債権取立益	3,624	－
投資有価証券売却益	－	170
為替差益	4,155	14,965
助成金収入	4,606	2,872
雑収入	650	1,361
その他	106	10
営業外収益合計	15,690	21,420
営業外費用
支払利息	9,470	7,906
投資有価証券評価損	－	321
投資有価証券売却損	1,024	－
固定資産除却損	－	1,585
株式交付費	－	12,885
支払手数料	941	941
売上割引	6,581	7,953
雑損失	3,565	1,971
株式報酬費用消滅損	－	12,777
その他	14	－
営業外費用合計	21,598	46,342
経常損失（△）	△86,724	△216,607
特別利益
事業譲渡益	－	5,593
特別利益合計	－	5,593
特別損失
サービス撤退損失	4,932	－
特別損失合計	4,932	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△91,656	△211,013
法人税、住民税及び事業税	73,946	12,293
法人税等調整額	△9,737	13,929
法人税等合計	64,209	26,223
四半期純損失（△）	△155,866	△237,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,692	7,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△158,558	△244,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△155,866	△237,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,372	△742
為替換算調整勘定	175	△10,929
その他の包括利益合計	2,548	△11,672
四半期包括利益	△153,317	△248,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156,922	△257,997
非支配株主に係る四半期包括利益	3,605	9,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	478,189千円	442,824千円
のれんの償却額 顧客関連資産の償却額	126,634千円 47,775千円	124,755千円 47,775千円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月26日付で株式会社読売新聞東京本社より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,262千円増加しております。

　その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第３四半期連結累計期間において、資本金が223,518千円、資本剰余金が223,518千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,260,564千円、資本剰余金が2,264,710千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	4,831,862	2,904,630	1,648,111	41,308	9,425,913
一定の期間にわたり移転される財	－	－	29,171	－	29,171
顧客との契約から生じる収益	4,831,862	2,904,630	1,677,282	41,308	9,455,085
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,831,862	2,904,630	1,677,282	41,308	9,455,085

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	5,112,658	2,268,177	1,273,634	30,509	8,684,979
一定の期間にわたり移転される財	－	－	56,919	－	56,919
顧客との契約から生じる収益	5,112,658	2,268,177	1,330,553	30,509	8,741,898
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,112,658	2,268,177	1,330,553	30,509	8,741,898

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失	12.13円	17.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	158,558	244,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	158,558	244,825
普通株式の期中平均株式数（株）	13,070,875	13,983,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 直 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宍 戸 賢 市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。