3665 エニグモ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	（03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 累計期間	第19期 第３四半期 累計期間	第18期
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年10月31日	自　2022年２月１日 至　2022年10月31日	自　2021年２月１日 至　2022年１月31日
売上高	（千円）	5,298,707	4,740,413	7,616,747
経常利益	（千円）	1,994,412	836,471	2,979,078
四半期（当期）純利益	（千円）	1,358,446	590,298	2,055,198
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	△64,209	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	42,642,000	42,642,000	42,642,000
純資産額	（千円）	10,164,219	10,183,906	10,858,982
総資産額	（千円）	12,881,166	12,516,162	13,676,101
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.62	14.38	49.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.60	－	49.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	78.6	81.0	79.1

回次		第18期 第３四半期 会計期間	第19期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.22	3.87

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首 から適用しており、当第３四半期累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し た後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、前第３四半期及び前期末においては関連会社を有して いないため記載しておりません。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４経理の状況１四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（1）経営成績の状況

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第３四半期累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における世界経済は、感染力を増して変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、世界的に金融引き締めが進み、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、ワクチン接種率の高まりに応じウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、変異株による新規感染者は再度増加傾向に転じており、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行に加え、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンは混乱が続くことが予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。

このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。

当第３四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響により、ライトユーザーにおける消費マインドの低下傾向が続いており、当第３四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、BUYMA studioの本格稼働によるオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、TVCM放映を開始し、デジタルメディア（YouTube、Instagram等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めております。

以上の結果、会員数は10,310,823人（前年同四半期比10.0％増）、商品総取扱高は43,278,463千円（前年同四半期比6.9％減）となり、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,740,413千円（前年同四半期は5,298,707千円）、営業利益は824,789千円（前年同四半期は1,974,547千円）、経常利益は836,471千円（前年同四半期は1,994,412千円）、四半期純利益は590,298千円（前年同四半期は1,358,446千円）となりました。

なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より1,159,938千円減少し、12,516,162千円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,883,871千円であります。

②　負債合計

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より484,862千円減少し、2,332,255千円となりました。主な内訳は、預り金1,930,605千円であります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より675,076千円減少し、10,183,906千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金10,624,231千円であります。

（3）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,677,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,951,300	409,513	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	409,513	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル６階	1,677,700	－	1,677,700	3.9
計	－	1,677,700	－	1,677,700	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844,859	9,883,871
売掛金	320,402	259,241
商品	8,060	12,740
貯蔵品	4,533	49,261
前渡金	32,525	30,913
前払費用	42,409	189,195
未収入金	58,232	79,591
預け金	－	625,850
未収還付法人税等	－	54,476
未収消費税等	－	191,662
その他	1,873	709
流動資産合計	13,312,897	11,377,512
固定資産
有形固定資産
建物	27,889	42,340
工具、器具及び備品	18,620	22,842
有形固定資産合計	46,509	65,183
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	11,810
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	11,829
投資その他の資産
投資有価証券	222,764	683,795
関係会社株式	104	285,896
敷金及び保証金	32,336	38,627
長期前払費用	3,327	16,089
繰延税金資産	46,431	37,229
投資その他の資産合計	304,964	1,061,637
固定資産合計	363,203	1,138,650
資産合計	13,676,101	12,516,162
負債の部
流動負債
未払金	247,234	294,720
未払費用	4,297	2,501
預り金	2,008,973	1,930,605
未払法人税等	429,404	－
未払消費税等	64,235	－
ポイント引当金	44,151	6,280
賞与引当金	－	52,112
その他	11,593	37,707
流動負債合計	2,809,889	2,323,929
固定負債
資産除去債務	7,228	8,326
固定負債合計	7,228	8,326
負債合計	2,817,118	2,332,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,460,495	10,624,231
利益剰余金合計	10,460,495	10,624,231
自己株式	△415,429	△1,290,964
株主資本合計	10,818,443	10,106,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	31,240
評価・換算差額等合計	20	31,240
新株予約権	40,519	46,021
純資産合計	10,858,982	10,183,906
負債純資産合計	13,676,101	12,516,162

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
売上高	5,298,707	4,740,413
売上原価	1,018,867	953,994
売上総利益	4,279,839	3,786,419
販売費及び一般管理費	2,305,291	2,961,630
営業利益	1,974,547	824,789
営業外収益
受取利息	104	118
為替差益	17,376	11,305
投資事業組合運用益	－	2,679
助成金収入	2,420	3,118
その他	607	461
営業外収益合計	20,508	17,683
営業外費用
株式交付費	－	120
支払手数料	－	1,740
雑損失	643	4,139
営業外費用合計	643	6,000
経常利益	1,994,412	836,471
特別利益
固定資産売却益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
固定資産売却損	55	－
固定資産除却損	32,507	－
特別損失合計	32,562	－
税引前四半期純利益	1,961,849	836,495
法人税、住民税及び事業税	596,227	250,773
法人税等調整額	7,175	△4,576
法人税等合計	603,403	246,197
四半期純利益	1,358,446	590,298

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は128,776千円減少し、販売費及び一般管理費は147,154千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,377千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
減価償却費	19,501千円	11,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,598,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が875,535千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,290,964千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
主たる地域市場／売上高
日本	3,569,584
アメリカ	252,247
その他	918,581
顧客との契約から生じる収益	4,740,413
その他の収益	－
外部顧客の売上高	4,740,413

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	32円62銭	14円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,358,446	590,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	1,358,446	590,298
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,960	41,047,871
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円60銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,315	－
（うち、新株予約権（株））	（26,315）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
関連会社に対する投資の金額	285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額	148,324千円

	当第３四半期会計期間 （2022年10月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△64,209千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月９日
株式会社エニグモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工藤 雄一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浜田 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。