5834 ＳＢＩリーシングサービス 四半期報告書－第6期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩリーシングサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Leasing Services Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 光男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉原 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,033 | 29,556 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,621 | 2,813 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 998 | 10,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,134 | 10,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,295 | 13,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,785 | 29,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.76 | 1,460.28 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.89 | 44.10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,679 | △772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,376 | 26,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,953 | △22,198 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,875 | 8,614 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Aviation第17号株式会社、LS-Aviation第18号株式会社、LS-Aviation第19号株式会社、LS-Aviation第20号株式会社、LS-Aviation第21号株式会社、LS-Aviation第22号株式会社、LS-Aviation第23号株式会社及びLS-Aviation第24号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現 LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業（プリンシパルインベストメント事業）を開始し重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。船舶案件を中心に販売が好調に推移し商品出資金が6,736百万円減少しましたが、現金及び預金が8,261百万円、販売用航空機等が641百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は10,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,638百万円増加いたしました。これは主に賃貸資産が8,108百万円増加したことによるものであります。連結子会社において船舶を保有し、賃貸する事業を開始しております。
この結果、総資産は39,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,425百万円、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が1,231百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は6,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,895百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,025百万円増加したことによるものであります。長期借入金は船舶の購入資金に充てております。
この結果、負債合計は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,852百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である航空・海運業界におきましても、燃料費の上昇や急激な為替相場の変動等の影響により、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方で、航空業界においては、欧米を中心に移動制限の緩和が進み、航空旅客需要は急速に回復してきております。また、海運業界においても、引き続きコロナ禍前を上回る堅調さを維持することが想定されております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響を引き続き注視しながら、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,033百万円、営業利益1,723百万円、経常利益1,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円となりました。
また、商品組成金額は53,675百万円、商品出資金等販売金額は35,638百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,261百万円増加し、16,875百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,679百万円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,621百万円及び棚卸資産の減少額6,094百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,376百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,226百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,953百万円の収入超過となりました。短期借入金の純増加額1,425百万円及び長期借入れによる収入6,528百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,096,800 | 7,446,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,096,800 | 7,446,800 | － | － |
（注）１．2022年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が350,000株増加しております。
２．2022年10月19日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月22日 （注）１． | 7,061,316 | 7,096,800 | － | 100 | － | 100 |
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．2022年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ479百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 6,784,200 | 95.60 |
| 株式会社オートパンサー | 鹿児島県鹿児島市東開町４番地16 | 165,600 | 2.33 |
| 辻・本郷税理士法人 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 35,000 | 0.49 |
| 越智会計コンサルティング株式会社 | 愛媛県松山市三番町四丁目８番地５ | 35,000 | 0.49 |
| 株式会社ティーアンドエイネットワーク | 福岡県福岡市南区向野一丁目14番９号 | 35,000 | 0.49 |
| 小栗 正次 | 愛知県名古屋市千種区 | 35,000 | 0.49 |
| ジャパンビジネスコンサルタント株式会社 | 東京都千代田区内神田二丁目15番９号 | 7,000 | 0.10 |
| 計 | － | 7,096,800 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,096,800 | 70,968 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 7,096,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,968 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,614 | 16,875 |
| 割賦売掛金 | 92 | － |
| 営業未収入金 | 607 | 133 |
| 賃貸料等未収入金 | 15 | － |
| リース投資資産 | 59 | － |
| 商品出資金 | 11,626 | 4,890 |
| 販売用航空機等 | 6,674 | 7,315 |
| 前払費用 | 228 | 147 |
| その他 | 118 | 24 |
| 流動資産合計 | 28,036 | 29,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,117 | 9,226 |
| 賃貸資産合計 | 1,117 | 9,226 |
| 社用資産 | ||
| 建物附属設備 | 65 | 63 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 4 |
| 社用資産合計 | 71 | 68 |
| 有形固定資産合計 | 1,189 | 9,294 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 361 | 335 |
| ソフトウエア | 2 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 364 | 351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 111 | 166 |
| 関係会社出資金 | 15 | 17 |
| 繰延税金資産 | － | 412 |
| その他 | 79 | 156 |
| 投資その他の資産合計 | 206 | 752 |
| 固定資産合計 | 1,759 | 10,398 |
| 資産合計 | 29,795 | 39,785 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 15,119 | ※ 16,545 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 502 |
| 未払金 | 149 | 553 |
| 未払費用 | 37 | 25 |
| 未払法人税等 | 5 | 1,236 |
| 契約負債 | 759 | 296 |
| 前受金 | 2 | 2 |
| その他 | 404 | 275 |
| 流動負債合計 | 16,478 | 19,436 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 6,025 |
| 資産除去債務 | 27 | 27 |
| 繰延税金負債 | 130 | － |
| 固定負債合計 | 157 | 6,053 |
| 負債合計 | 16,636 | 25,489 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 2,980 | 2,980 |
| 利益剰余金 | 10,363 | 11,365 |
| 株主資本合計 | 13,444 | 14,445 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | △167 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △302 | △167 |
| 新株予約権 | 17 | 17 |
| 純資産合計 | 13,158 | 14,295 |
| 負債純資産合計 | 29,795 | 39,785 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 売上高 | 18,033 |
| 売上原価 | 14,949 |
| 売上総利益 | 3,083 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,360 |
| 営業利益 | 1,723 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 商品出資金売却益 | 51 |
| 為替差益 | 37 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 88 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 161 |
| 支払手数料 | 28 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 190 |
| 経常利益 | 1,621 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,236 |
| 法人税等調整額 | △614 |
| 法人税等合計 | 622 |
| 四半期純利益 | 998 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 998 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 四半期純利益 | 998 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 134 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 135 |
| 四半期包括利益 | 1,134 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,134 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621 |
| 減価償却費 | 121 |
| のれん償却額 | 26 |
| 受取利息 | △0 |
| 支払利息 | 161 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 580 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,094 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △463 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △0 |
| その他 | 628 |
| 小計 | 8,771 |
| 利息の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △86 |
| 法人税等の支払額 | △5 |
| 法人税等の還付額 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,226 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △45 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △91 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,425 |
| 長期借入れによる収入 | 6,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,953 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,268 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,614 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,875 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました下記８社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現 LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業を開始し重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（ロシア及びウクライナ情勢の影響）
当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 54,450百万円 | 56,450百万円 |
| 借入実行残高 | 15,119 | 16,545 |
| 差引額 | 39,330 | 39,905 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| 退職給付費用 | 6百万円 |
| 支払手数料 | 422 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,875百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,875 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 合計 | ||||
| ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業 | プリンシパルインベストメント事業 | |||
| JOL商品 | JOLCO商品 | ||||
| 商品（航空機等）の販売 | 14,761 | － | － | － | 14,761 |
| 業務受託による収益 | 712 | 2,114 | 21 | － | 2,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,474 | 2,114 | 21 | － | 17,611 |
| その他の収益（注） | 169 | － | 157 | 96 | 422 |
| 外部顧客への売上高 | 15,643 | 2,114 | 178 | 96 | 18,033 |
（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 140.76円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 998 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 998 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,096 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第２四半期連結累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2022年９月13日及び2022年９月30日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2022年10月18日にその払込が完了しております。
公募による新株式の発行の概要
| １．募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|---|---|
| ２．募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 350,000株 |
| ３．発行価格 | １株につき 2,980円 |
| ４．引受価額 | １株につき 2,741.6円 |
| ５．資本組入額 | １株につき 1,370.8円 |
| ６．発行価額の総額 | 833,000,000円 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。 |
| ７．引受価額の総額 | 959,560,000円 |
| ８．資本組入額の総額 | 479,780,000円 |
| ９．払込期日 | 2022年10月18日 |
| 10．資金の使途 | ファンド組成にかかる販売用航空機の購入資金に全額充当する予定であります。 |
（追加情報）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2022年９月13日及び2022年９月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。
第三者割当増資による新株式の発行の概要
| １．募集方法 | 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し） |
|---|---|
| ２．募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 330,000株（上限） |
| ３．割当価格 | １株につき 2,741.6円 |
| ４．資本組入額 | １株につき 1,370.8円 |
| ５．割当価格の総額 | 904,728,000円（上限） |
| ６．資本組入額の総額 | 452,364,000円（上限） |
| ７．払込期日 | 2022年11月21日 |
| ８．割当先 | 大和証券株式会社 |
| ９．資金の使途 | ファンド組成にかかる販売用航空機の購入資金に全額充当する予定であります。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 | ||
| ＳＢＩリーシングサービス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉本 和芳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田嶌 照夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公募による新株式の発行）に記載の通り、会社は2022年９月13日及び９月30日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2022年10月18日に募集株式959百万円の払込が完了している。
また、追加情報（第三者割当増資による新株式の発行）に記載の通り、会社は2022年９月13日及び９月30日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年11月21日に904百万円を上限とする第三者割当増資による新株式の払込が予定されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。