9503 関西電力 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	関西電力株式会社
【英訳名】	The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】	０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】	経理部長 上 西 隆 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】	０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2021年     ４月１日 至　2021年     ９月30日	自　2022年     ４月１日 至　2022年     ９月30日	自　2021年     ４月１日 至　2022年     ３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	1,258,894	1,784,207	2,851,894
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	127,012	△111,855	135,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	93,187	△76,382	85,835
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	42,541	△14,318	23,061
純資産額	（百万円）	1,750,378	1,678,390	1,705,557
総資産額	（百万円）	8,300,639	8,834,735	8,656,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	104.36	△85.58	96.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	18.4	19.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	102,270	△276,628	410,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△254,631	△199,181	△532,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	155,546	317,673	318,769
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	295,211	338,258	490,491

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年     ７月１日 至　2021年     ９月30日	自　2022年     ７月１日 至　2022年     ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	87.27	△72.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　第98期第２四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、554億kWhと前年同期に比べて13.4％増加した。

　収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,784,207百万円と、前年同期に比べて525,312百万円の増収（＋41.7％）となった。

　支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,936,124百万円と、前年同期に比べて788,360百万円の増加（＋68.7％）となった。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は151,916百万円と、前年同期に比べて263,047百万円の減益、経常損失は111,855百万円と、前年同期に比べて238,867百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は76,382百万円と、前年同期に比べて169,570百万円の減益となった。

　セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①エネルギー事業

　燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定

してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さ

まニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。

　収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,342,488百万円と、前年同期に比べて418,035百万円の増収（＋45.2％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,536,719百万円と、前年同期に比べて502,793百万円の増収（＋48.6％）となった。

　支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント損失は116,764百万円と、前年同期に比べて190,841百万円の減益となった。

②送配電事業

　送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

　収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は257,962百万円と、前年同期に比べて94,633百万円の増収（＋57.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は584,412百万円と、前年同期に比べて146,331百万円の増収（＋33.4％）となった。

　支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント損失は32,498百万円と、前年同期に比べて46,263百万円の減益となった。

③情報通信事業

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

　収入面では、ｅｏ電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は108,184百万円と、前年同期に比べて4,761百万円の増収（＋4.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は138,130百万円と、前年同期に比べて4,728百万円の増収（＋3.5％）となった。

　支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電力調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント利益は21,158百万円と、前年同期に比べて97百万円の減益（△0.5％）となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は75,572百万円と、前年同期に比べて7,882百万円の増収（＋11.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は96,474百万円と、前年同期に比べて7,641百万円の増収（＋8.6％）となった。

　支出面では、不動産分野における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント利益は11,925百万円と、前年同期に比べて3,001百万円の増益（＋33.6％）となった。

（財政状態）

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて178,305百万円増加（＋2.1％）し、8,834,735百万円となった。

　負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて205,471百万円増加（＋3.0％）し、7,156,345百万円となった。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（76,382百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて27,166百万円減少（△1.6％）し、1,678,390百万円となった。

　これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.8％低下し、18.4％となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失を計上したことなどから、前年同期の収入から支出に転じ、前年同期に比べて収入が378,899百万円減少し、276,628百万円の支出となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が55,449百万円減少し、199,181百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が162,126百万円増加し、317,673百万円の収入となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、338,258百万円となった。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,059百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

①　発受電実績

種別			2021年度第２四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年９月） （百万kWh）	2022年度第２四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年９月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
発受電 電力量	自社	水力発電電力量	8,967	8,400	93.7
		火力発電電力量	20,349	24,038	118.1
		原子力発電電力量	16,411	9,285	56.6
		新エネルギー発電電力量	13	10	82.9
	他社受電電力量		16,539	25,737	155.6
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,048	△1,197	114.1
	合計		61,230	66,273	108.2
総販売電力量			59,177	63,803	107.8
出水率（％）			113.9	100.6	-

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　2021年度第２四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2022年度第２四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。なお、当第２四半期連結会計期間より発受電電力量の合計を、従来の小売販売電力量から総販売電力量に対応するよう見直している。

②　販売実績

ａ．販売電力量

			2021年度第２四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年９月） （百万kWh）	2022年度第２四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年９月） （百万kWh）	前年 同期比 （％）
総販売電力量（小売、他社 計）			59,177	63,803	107.8
	小売販売電力量		48,837	55,398	113.4
		電灯	14,552	14,423	99.1
		電力	34,285	40,975	119.5
	他社販売電力量		10,340	8,405	81.3

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

		2021年度第２四半期 連結累計期間 （2021年４月～2021年９月） （百万円）	2022年度第２四半期 連結累計期間 （2022年４月～2022年９月） （百万円）	前年 同期比 （％）
電灯料・電力料		739,864	1,057,034	142.9
	電灯料	290,049	344,509	118.8
	電力料	449,815	712,525	158.4
他社販売電力料		125,308	211,387	168.7

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,784,059,697
計	1,784,059,697

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 (株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	938,733,028	938,733,028	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 である。
計	938,733,028	938,733,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	938,733,028	－	489,320	－	67,031

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	116,103	13.00
大阪市	大阪市北区中之島１丁目３番20号	68,287	7.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	46,807	5.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	27,462	3.07
神戸市	神戸市中央区加納町６丁目５番１号	27,351	3.06
関西電力持株会	大阪市北区中之島３丁目６番16号	20,965	2.35
大阪市高速電気軌道株式会社	大阪市西区九条南１丁目12番62号	15,461	1.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	12,978	1.45
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE　LINCOLN　STREET，BOSTON　MA　USA　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	12,543	1.40
STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	11,953	1.34
計	―	359,910	40.28

（注）当社の自己株式45,444,802株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2022年９月30日現在の実質的な自己株式の数は45,444,702株である。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	45,444,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	843,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	889,406,500	8,894,065	同上
単元未満株式	普通株式	3,038,728	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		938,733,028	－	－
総株主の議決権		－	8,894,065	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株（議決権の数4,743個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式78株、自己株式43株および相互保有株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	45,444,700	－	45,444,700	4.84
（相互保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	843,100	－	843,100	0.09
計	－	46,287,800	－	46,287,800	4.93

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産	7,317,298	7,460,720
電気事業固定資産	3,467,992	3,559,214
水力発電設備	299,252	303,555
汽力発電設備	298,890	279,328
原子力発電設備	742,950	852,806
送電設備	760,726	757,979
変電設備	421,617	419,942
配電設備	813,428	817,613
業務設備	112,556	109,761
その他の電気事業固定資産	18,569	18,227
その他の固定資産	904,567	906,247
固定資産仮勘定	952,357	863,350
建設仮勘定及び除却仮勘定	751,744	659,366
原子力廃止関連仮勘定	53,110	49,117
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	147,502	154,866
核燃料	510,571	496,282
装荷核燃料	51,036	78,311
加工中等核燃料	459,535	417,970
投資その他の資産	1,481,810	1,635,625
長期投資	440,072	478,332
関係会社長期投資	602,006	655,803
繰延税金資産	351,619	391,739
その他	115,098	137,121
貸倒引当金（貸方）	△26,987	△27,372
流動資産	1,339,131	1,374,015
現金及び預金	469,052	336,300
受取手形、売掛金及び契約資産	307,904	403,147
棚卸資産	注1 199,920	注1 231,918
その他	365,049	406,373
貸倒引当金（貸方）	△2,795	△3,723
資産合計	8,656,430	8,834,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,025,325	5,249,675
社債	1,613,921	1,641,021
長期借入金	2,277,475	2,482,852
債務保証損失引当金	1,893	1,933
退職給付に係る負債	365,853	363,125
資産除去債務	522,990	526,041
繰延税金負債	6,674	10,703
その他	236,516	223,996
流動負債	1,899,697	1,881,073
１年以内に期限到来の固定負債	490,880	508,767
短期借入金	150,635	155,427
コマーシャル・ペーパー	310,000	410,000
支払手形及び買掛金	198,065	183,295
未払税金	51,291	32,223
その他	698,823	591,359
特別法上の引当金	25,850	25,596
渇水準備引当金	25,850	25,596
負債合計	6,950,873	7,156,345
株主資本	1,634,021	1,545,719
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,728	66,738
利益剰余金	1,175,509	1,087,165
自己株式	△97,536	△97,505
その他の包括利益累計額	25,552	79,814
その他有価証券評価差額金	89,057	88,954
繰延ヘッジ損益	△86,307	△66,879
為替換算調整勘定	24,439	58,818
退職給付に係る調整累計額	△1,636	△1,078
非支配株主持分	45,983	52,856
純資産合計	1,705,557	1,678,390
負債純資産合計	8,656,430	8,834,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	1,258,894	1,784,207
電気事業営業収益	941,920	1,357,929
その他事業営業収益	316,974	426,278
営業費用	注 1,147,763	注 1,936,124
電気事業営業費用	867,535	1,555,444
その他事業営業費用	280,227	380,679
営業利益又は営業損失（△）	111,131	△151,916
営業外収益	30,517	58,726
受取配当金	6,557	8,892
受取利息	573	429
持分法による投資利益	4,440	17,118
その他	18,946	32,286
営業外費用	14,636	18,665
支払利息	10,463	11,468
その他	4,172	7,197
四半期経常収益合計	1,289,412	1,842,934
四半期経常費用合計	1,162,400	1,954,789
経常利益又は経常損失（△）	127,012	△111,855
渇水準備金引当又は取崩し	-	△254
渇水準備引当金取崩し（貸方）	-	△254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	127,012	△111,600
法人税、住民税及び事業税	21,067	3,872
法人税等調整額	12,028	△40,769
法人税等合計	33,096	△36,896
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,916	△74,704
非支配株主に帰属する四半期純利益	728	1,678
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	93,187	△76,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,916	△74,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,941	522
繰延ヘッジ損益	△69,644	17,093
為替換算調整勘定	4,282	19,736
退職給付に係る調整額	740	611
持分法適用会社に対する持分相当額	5,305	22,421
その他の包括利益合計	△51,374	60,385
四半期包括利益	42,541	△14,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,823	△20,745
非支配株主に係る四半期包括利益	2,718	6,427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	127,012	△111,600
減価償却費	146,020	152,600
原子力発電施設解体費	6,249	6,277
原子力廃止関連仮勘定償却費	1,970	3,993
核燃料減損額	14,113	7,090
固定資産除却損	3,780	3,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,906	△2,665
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	－	△254
受取利息及び受取配当金	△7,131	△9,321
支払利息	10,463	11,468
売上債権の増減額（△は増加）	52,889	△95,011
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,456	△32,896
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,481	△13,300
その他	△192,088	△177,240
小計	130,437	△257,467
利息及び配当金の受取額	10,077	13,254
利息の支払額	△10,834	△11,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,409	△21,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,270	△276,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△256,310	△206,416
投融資による支出	△24,077	△23,804
投融資の回収による収入	16,644	13,943
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	9,365
その他	9,111	7,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,631	△199,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	109,698	146,720
長期借入れによる収入	211,258	384,111
長期借入金の返済による支出	△310,235	△267,321
短期借入れによる収入	132,593	134,657
短期借入金の返済による支出	△131,606	△132,453
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	470,000	410,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△260,000	△310,000
その他	△66,161	△48,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	155,546	317,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	758	5,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,945	△152,797
現金及び現金同等物の期首残高	291,266	490,491
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	564
現金及び現金同等物の四半期末残高	注 295,211	注 338,258

【注記事項】

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（追加情報） グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー プ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計 処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する 取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に 従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴 う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　棚卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	5,862百万円	5,871百万円
仕掛品	3,946	6,179
原材料及び貯蔵品	91,770	123,291
販売用不動産	98,340	96,575
計	199,920	231,918

　２　偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
日本原燃㈱	147,392百万円	138,272百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Nam Ngiep 1 Power Company Limited	9,652	11,568
Moray East Holdings Limited	11,996	8,999
PT Bhumi Jati Power	－	4,802
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp	3,089	3,213
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK	2,041	2,412
Ichthys LNG Pty Ltd	1,844	1,831
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp	1,625	1,690
エイブルエナジー合同会社	－	1,122
関電エコスタイル太陽光発電合同会社	－	600
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH＆CO.KG	926	－
T2 特定目的会社	7,858	7,858
提携住宅ローン利用顧客	12,374	1,838
The Nest Home Company Limited	790	955
The Nest Village Company Limited	－	715
計	241,242	227,532

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
PT Bhumi Jati Power	3,085百万円	3,645百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　営業費用の内訳

　　　電気事業営業費用の内訳

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	73,513	31,776
退職給与金	10,024	10,024
燃料費	169,435	－
委託費	59,174	30,223
他社購入電源費	222,355	－
接続供給託送料	244,795	－
その他	449,369	57,931
小計	1,228,668	129,956
相殺消去額	△361,132	－
合計	867,535	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	72,918	32,369
退職給与金	9,648	9,648
燃料費	442,559	－
委託費	59,053	30,662
他社購入電源費	672,363	－
接続供給託送料	274,352	－
その他	519,146	62,571
小計	2,050,042	135,253
相殺消去額	△494,598	－
合計	1,555,444	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	194,517百万円	336,300百万円
有価証券	101,000	3,000
その他の短期投資	21	25
計	295,538	339,326
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△327	△1,067
現金及び現金同等物	295,211	338,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　配当金支払額

　　　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年６月28日

　　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　　が含まれている。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　③ 基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

　　　　④ 効力発生日　　　　　　　2021年11月30日

　　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　　が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　配当金支払額

　　　2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,332百万円

　　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　③ 基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　　④ 効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

　　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　　が含まれている。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,332百万円

　　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　③ 基準日　　　　　　　　　2022年９月30日

　　　　④ 効力発生日　　　　　　　2022年11月30日

　　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円

　　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	924,453	163,329	103,423	67,689	1,258,894	－	1,258,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	109,472	274,751	29,978	21,143	435,345	△435,345	－
計	1,033,925	438,080	133,401	88,832	1,694,240	△435,345	1,258,894
セグメント利益	74,077	13,764	21,255	8,923	118,021	8,991	127,012

（注）１　セグメント利益の調整額8,991百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない

　　　　損益である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。

　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,342,488	257,962	108,184	75,572	1,784,207	－	1,784,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,230	326,449	29,945	20,902	571,528	△571,528	－
計	1,536,719	584,412	138,130	96,474	2,355,736	△571,528	1,784,207
セグメント利益又は損失（△）	△116,764	△32,498	21,158	11,925	△116,179	4,324	△111,855

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額4,324百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの

　　　　業績に帰属しない損益である。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。

　　　３　各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力）	791,927百万円	1,114,481百万円
電気（子会社）	29,348	62,465
ガス（関西電力）	53,263	96,662
その他関連事業	46,651	65,134
小計	921,191	1,338,744
送配電事業
電気（関西電力送配電）	135,517	204,585
その他関連事業	13,377	14,495
小計	148,894	219,081
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	77,849	80,515
法人向けサービス	23,582	25,852
小計	101,431	106,368
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	26,253	32,303
フィービジネス	15,393	16,430
その他関連事業	9,975	9,710
小計	51,622	58,444
合計	1,223,140	1,722,638
その他の源泉から生じる収益	35,754	61,569

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	104.36円	△85.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	93,187百万円	△76,382百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	93,187百万円	△76,382百万円
普通株式の期中平均株式数	892,982,144株	892,499,308株

　（注）１　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

　　　　　在していないため記載していない。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株

　　　　　当たり四半期純損失であるため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る

　　　　　信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な

　　　　　お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間253,810

　　　　　株、当第２四半期連結累計期間492,797株である。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第99期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,332百万円

　１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年11月30日

　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含

　　　　まれている。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月10日
関西電力株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 尚 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 野 孝 富

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。