6730 アクセル 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アクセル
【英訳名】	AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 昭宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,021	7,061	10,666
経常利益	（百万円）	523	893	1,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	421	701	865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	382	673	822
純資産	（百万円）	10,156	10,899	10,629
総資産	（百万円）	11,062	12,967	12,274
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.98	64.72	80.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.4	83.3	86.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	555	300	1,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△53	48	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△334	△432	△308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,109	9,014	9,097

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.34	37.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に普及し、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化をはじめとして、半導体の供給不足や世界的な資源価格の高騰、さらにはインフレ懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、新台の年間販売台数が低減傾向を示すなど厳しい市場環境が続いておりましたが、市場の縮小傾向は2020年度に底を打ったものと分析しております。また、スマートパチンコ・スロット等の次世代遊技機の市場投入が予定されており、当連結会計年度におきましては底堅く推移するものと分析しております。

かかる環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの新規４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2,039百万円増（同40.6％増）となる7,061百万円となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比674百万円増（同42.3％増）となる2,267百万円、売上総利益率は同0.4ポイント改善となる32.1％となっております。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比314百万円増（同28.9％増）となる1,402百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比229百万円増（同42.5％増）となる770百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同四半期比359百万円増（同71.3％増）となる864百万円、経常利益は前年同四半期比369百万円増（同70.6％増）となる893百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比280百万円増（同66.5％増）となる701百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が345百万円となっております。

① LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比1,947百万円増（同40.7％増）となる6,737百万円、セグメント利益は同332百万円増（同32.7％増）となる1,346百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同四半期に対し2.8万個増加となる24.3万個の販売となったことに加え、メモリモジュール（注２）製品が採用顧客の好調な販売動向に支えられ、前年同四半期を大幅に上回る販売となりました。また、当第２四半期末の同セグメントの受注残高は17,013百万円となっております。なお、世界的な半導体の供給不足の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きを見せており、本受注残には来期以降の販売予定分が含まれております。

② 新規事業関連

新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前年同四半期比91百万円増（同39.6％増）となる323百万円、セグメント損失は同72百万円減（前年同四半期は208百万円の損失）となる135百万円となりました。

（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で693百万円増加となる12,967百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（472百万円）、商品及び製品の増加（425百万円）に対し、現金及び預金の減少（82百万円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で423百万円増加となる2,068百万円（同25.7％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（557百万円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で270百万円増加となる10,899百万円（同2.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（268百万円）等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,014百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は300百万円（前年同四半期は555百万円の獲得）となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益（874百万円）、仕入債務の増加（557百万円）に対し、売上債権の増加（472百万円）、棚卸資産の増加（425百万円）、法人税等の支払額（116百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は48百万円（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（74百万円）、子会社の清算による収入（35百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（38百万円）、投資有価証券の取得による支出（24百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は432百万円（前年同四半期は334百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（431百万円）等によるものであります。

（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2022年６月24日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は770百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2022年６月24日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における資金は、9,014百万円となっております。この資金は、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。

当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,112,000
計	23,112,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,211,989	11,211,989	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,211,989	11,211,989	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員 89
新株予約権の数（個）※	475
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 47,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	998（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年８月17日 至 2028年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 998 資本組入額 499
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

※  新株予約権証券の発行時（2022年８月16日）における内容を記載しております。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,211,989	－	1,028	－	871

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	870,600	8.01
緑屋電気株式会社	東京都中央区日本橋室町1丁目2－6	849,000	7.81
柴田　高幸	東京都新宿区	644,800	5.93
市原　澄彦	東京都港区	595,800	5.48
松浦　一教	東京都昭島市	413,060	3.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	368,000	3.38
森屋　和喜	東京都小金井市	331,300	3.05
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町1丁目25－10	260,000	2.39
佐々木　暁子	東京都中野区	207,200	1.90
佐々木　好美	東京都中野区	207,200	1.90
辻　　香奈	神奈川県川崎市麻生区	207,200	1.90
計	－	4,954,160	45.62

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は870,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分324,400株、年金信託設定分5,000株、その他541,200株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	354,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,852,600	108,526	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,789	－	－
発行済株式総数		11,211,989	－	－
総株主の議決権		－	108,526	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田 四丁目14番１号	354,600	－	354,600	3.16
計	－	354,600	－	354,600	3.16

（注）上記のほか、単元未満株式97株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,097	9,014
売掛金及び契約資産	1,039	1,512
商品及び製品	771	1,197
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	101	118
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	11,010	11,841
固定資産
有形固定資産	105	108
無形固定資産
のれん	29	23
その他	24	22
無形固定資産合計	53	46
投資その他の資産	1,104	970
固定資産合計	1,264	1,125
資産合計	12,274	12,967
負債の部
流動負債
買掛金	1,094	1,652
未払法人税等	136	168
賞与引当金	－	44
その他	374	163
流動負債合計	1,605	2,028
固定負債
資産除去債務	39	40
固定負債合計	39	40
負債合計	1,645	2,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,028	1,028
資本剰余金	882	884
利益剰余金	8,777	9,046
自己株式	△301	△279
株主資本合計	10,386	10,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	124
その他の包括利益累計額合計	166	124
新株予約権	27	31
非支配株主持分	49	63
純資産合計	10,629	10,899
負債純資産合計	12,274	12,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,021	7,061
売上原価	3,428	4,793
売上総利益	1,593	2,267
販売費及び一般管理費	※ 1,088	※ 1,402
営業利益	504	864
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	4
投資事業組合運用益	15	28
その他	0	0
営業外収益合計	19	32
営業外費用
為替差損	0	3
その他	0	0
営業外費用合計	0	3
経常利益	523	893
特別利益
会員権売却益	－	2
その他	－	0
特別利益合計	－	2
特別損失
減損損失	－	1
会員権評価損	－	5
子会社清算損	0	14
特別損失合計	0	22
税金等調整前四半期純利益	522	874
法人税等	105	158
四半期純利益	417	715
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	421	701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	417	715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	△41
その他の包括利益合計	△34	△41
四半期包括利益	382	673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	386	660
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	522	874
減価償却費	16	16
のれん償却額	5	5
株式報酬費用	17	15
受取利息及び受取配当金	△3	△4
投資事業組合運用損益（△は益）	△15	△28
子会社清算損益（△は益）	0	14
売上債権の増減額（△は増加）	55	△472
棚卸資産の増減額（△は増加）	250	△425
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△209	557
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△56	△55
その他	11	△75
小計	585	413
利息及び配当金の受取額	3	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	555	300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9	△38
無形固定資産の取得による支出	－	△2
投資有価証券の取得による支出	△57	△24
会員権の取得による支出	－	△6
会員権の売却による収入	－	10
投資事業組合からの分配による収入	16	74
子会社の清算による収入	－	35
その他	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53	48
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△334	△431
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334	△432
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167	△82
現金及び現金同等物の期首残高	7,913	9,097
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,109	※ 9,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
研究開発費	540百万円	770百万円
賞与引当金繰入額	9百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,109百万円	9,014百万円
現金及び現金同等物	8,109百万円	9,014百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	334	31	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	433	40	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	4,789	231	5,021	－	5,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,789	231	5,021	－	5,021
セグメント利益又は損失（△）	1,014	△208	806	△301	504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	6,737	323	7,061	－	7,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,737	323	7,061	－	7,061
セグメント利益又は損失（△）	1,346	△135	1,210	△345	864

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	4,789	74	4,864
ロイヤリティ収入	－	38	38
受注制作ソフトウェア等	－	118	118
顧客との契約から生じる収益	4,789	231	5,021
外部顧客への売上高	4,789	231	5,021

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	6,737	81	6,819
ロイヤリティ収入	－	55	55
受注制作ソフトウェア等	－	186	186
顧客との契約から生じる収益	6,737	323	7,061
外部顧客への売上高	6,737	323	7,061

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	38.98円	64.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	421	701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	421	701
普通株式の期中平均株式数（株）	10,804,101	10,835,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社アクセル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯 塚 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 貴 弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。