4834 キャリアバンク 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	キャリアバンク株式会社
【英訳名】	CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	1,735,063	1,691,216	7,397,745
経常利益	（千円）	64,488	28,077	248,413
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	58,625	31,382	85,895
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	54,934	32,016	179,840
純資産額	（千円）	1,521,158	1,662,223	1,656,342
総資産額	（千円）	3,597,001	3,660,252	3,924,902
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	59.04	31.60	86.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.3	27.6	25.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済・社会活動の正常化の動きがあるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇など、不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,691,216千円（前年同期比2.5％減）、営業利益24,637千円（前年同期比61.3％減）、経常利益28,077千円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31,382千円（前年同期比46.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減少したことから、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高827,501千円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益111,723千円（同36.9％減）となりました。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント及び推奨販売等の対面で行う業務の回復が予想より遅れており、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高96,035千円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失3,646千円（前年同期はセグメント利益1,974千円）となりました。

③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、人材の流動化による求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高57,765千円（前年同期比157.9％増）、セグメント利益27,944千円（前年同期はセグメント損失1,294千円）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、受託事業が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高299,889千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益29,822千円（同606.6％増）となりました。

⑤ＢＰＯ事業

　ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益については、オペレーション部門強化に伴う労務費増加及び設備投資に伴う減価償却費増加により前年同期を下回りました。この結果、売上高313,029千円（前年同期比24.3％増）、セグメント損失40,491千円（前年同期はセグメント損失35,682千円）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」に変更しております。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限が解除されたことに伴い、留学許可が出ている入国待ちの生徒を含め、新規の留学生が入学出来る状況となったため、売上高が前年同期を上回りましたが、留学生の紹介手数料が計上されたため、セグメント損失が拡大しました。この結果、売上高38,389千円（前年同期比394.1％増）、セグメント損失16,357千円（前年同期はセグメント損失4,459千円）となりました。

⑦その他

　その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業が加わったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高58,606千円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益5,514千円（同22.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ266,129千円減少し、2,847,032千円となりました。これは主に未払費用及び未払消費税等の支出並びに売掛金及び契約資産の増加に伴う現金及び預金の減少651,790千円と売掛金及び契約資産の増加364,225千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,479千円増加し、813,219千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加13,921千円と減価償却による有形及び無形固定資産の減少との差額等によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ264,649千円減少し、3,660,252千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ264,518千円減少し、1,468,050千円となりました。これは主に未払費用及び未払消費税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,012千円減少し、529,978千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ270,530千円減少し、1,998,029千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,881千円増加し、1,662,223千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加18,473千円及び評価・換算差額等の増加10,386千円と非支配株主持分の減少22,979千円との差額等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,280,000
計	3,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	993,000	993,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	993,000	993,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	993,000	－	256,240	－	63,240

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	993,000	9,930	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		993,000	－	－
総株主の議決権		－	9,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193,968	1,542,178
売掛金及び契約資産	742,401	1,106,626
その他	177,214	198,508
貸倒引当金	△422	△280
流動資産合計	3,113,162	2,847,032
固定資産
有形固定資産	199,891	193,069
無形固定資産
のれん	107,181	102,966
その他	232,053	230,647
無形固定資産合計	339,234	333,614
投資その他の資産	272,613	286,535
固定資産合計	811,739	813,219
資産合計	3,924,902	3,660,252
負債の部
流動負債
買掛金	82,063	97,665
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	35,805	36,449
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
未払費用	398,605	320,266
未払法人税等	79,806	45,992
未払消費税等	202,383	140,766
賞与引当金	－	23,888
その他	319,905	189,022
流動負債合計	1,732,569	1,468,050
固定負債
長期借入金	516,153	507,671
その他	19,837	22,307
固定負債合計	535,990	529,978
負債合計	2,268,559	1,998,029
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	104,184	104,184
利益剰余金	559,368	577,842
株主資本合計	919,793	938,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,377	51,438
為替換算調整勘定	13,882	20,208
その他の包括利益累計額合計	61,260	71,646
非支配株主持分	675,287	652,308
純資産合計	1,656,342	1,662,223
負債純資産合計	3,924,902	3,660,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	1,735,063	1,691,216
売上原価	1,384,194	1,329,467
売上総利益	350,868	361,749
販売費及び一般管理費	287,211	337,111
営業利益	63,657	24,637
営業外収益
受取賃貸料	2,121	2,094
受取配当金	1,304	1,344
助成金収入	444	1,523
その他	766	1,824
営業外収益合計	4,636	6,786
営業外費用
支払利息	1,525	1,219
賃貸費用	2,121	2,094
その他	159	33
営業外費用合計	3,805	3,347
経常利益	64,488	28,077
特別利益
新型コロナウィルス感染症による助成金収入	658	－
特別利益合計	658	－
税金等調整前四半期純利益	65,146	28,077
法人税等	17,823	15,652
四半期純利益	47,323	12,424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,302	△18,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,625	31,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	47,323	12,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,013	4,947
為替換算調整勘定	2,598	14,644
その他の包括利益合計	7,611	19,591
四半期包括利益	54,934	32,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,698	3,853
非支配株主に係る四半期包括利益	13,236	28,162

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
減価償却費	23,877千円	29,834千円
のれんの償却額	1,602	4,214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	12,909	13	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	12,909	13	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ＢＰＯ事業	日本語学校運営事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,010,515	107,248	22,395	294,927	251,908	7,769	1,694,765
外部顧客への売上高	1,010,515	107,248	22,395	294,927	251,908	7,769	1,694,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	135	－	3,152	331	3,632
計	1,010,529	107,248	22,530	294,927	255,061	8,100	1,698,398
セグメント利益又は損失（△）	177,067	1,974	△1,294	4,220	△35,682	△4,459	141,826

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,297	1,735,063	－	1,735,063
外部顧客への売上高	40,297	1,735,063	－	1,735,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,632	(3,632)	－
計	40,297	1,738,696	(3,632)	1,735,063
セグメント利益又は損失（△）	4,514	146,341	(82,684)	63,657

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△82,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,684千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ＢＰＯ事業	日本語学校運営事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	827,501	96,035	57,765	299,889	313,029	38,389	1,632,610
外部顧客への売上高	827,501	96,035	57,765	299,889	313,029	38,389	1,632,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	83	12,354	－	2,681	287	15,446
計	827,540	96,119	70,120	299,889	315,710	38,677	1,648,057
セグメント利益又は損失（△）	111,723	△3,646	27,944	29,822	△40,491	△16,357	108,994

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	58,606	1,691,216	－	1,691,216
外部顧客への売上高	58,606	1,691,216	－	1,691,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,983	33,430	(33,430)	－
計	76,589	1,724,647	(33,430)	1,691,216
セグメント利益又は損失（△）	5,514	114,508	(89,871)	24,637

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△89,871千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,425千円及びセグメント間取引△8,445千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間より、従来の「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」へ名称を変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円04銭	31円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,625	31,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,625	31,382
普通株式の期中平均株式数（株）	993,000	993,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月11日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中

三 優 監 査 法 人
札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡島 信平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。