9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	29,643	39,252	173,701
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,636	1,075	1,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,799	691	539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,813	915	791
純資産額	（百万円）	67,580	71,110	70,586
総資産額	（百万円）	229,384	235,814	241,723
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△71.80	17.74	13.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	15.13	－
自己資本比率	（％）	29.5	30.2	29.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第43期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、235,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,908百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、164,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,432百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、71,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策やワクチン接種が進み、経済活動は徐々に正常化が進みつつありましたが、６月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ問題によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、３年ぶりに行動制限の無い状態で事業年度を開始することができ、特にホテル事業においてはゴールデンウィークに多くのお客様にご利用いただいたこともあり、稼働率・客室単価は新型コロナウイルス感染症発生前の2020年３月期第１四半期近くまで回復いたしました。また、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を行うとともに、SDGsへの取組みとして、過剰な消費の抑制、廃棄物の削減などにも積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は39,252百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は1,076百万円（前年同期は4,054百万円の損失）、経常利益は1,075百万円（前年同期は3,636百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円（前年同期は2,799百万円の損失）となり、第１四半期連結累計期間としては３期ぶりに黒字化いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。また、留学生に関しましても入国規制の緩和などにより前年同期比で増加に転じており、７月以降も引き続き増加傾向にあります。

　この結果、売上高は12,832百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、新規開業費用の発生やエネルギー価格の上昇などにより、営業利益は1,270百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』の３事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』をオープンいたしました。当期は2019年以来となる行動制限の無いゴールデンウィークを迎え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、こだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、県民割やブロック割などの観光需要喚起策の追い風効果もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業共に大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は20,599百万円（前年同期比86.4％増）となり、営業利益は192百万円（前年同期は4,908百万円の損失）と黒字化いたしました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は4,023百万円（前年同期比28.3％増）となり、営業利益は117百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことや外食店舗の制限が緩和されたことなどにより、売上高は2,022百万円（前年同期比51.2％増）となり、営業利益は111百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は274百万円（前年同期比85.5％減）となり、営業利益は16百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高3,904百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益75百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は72棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は143,074百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,818	39,219,818	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,219,818	39,219,818	――――	――――

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	―	39,219,818	―	7,964	―	8,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	230,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,763,500	387,635	－
単元未満株式	普通株式	225,918	－	－
発行済株式総数		39,219,818	－	－
総株主の議決権		－	387,635	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区 外神田二丁目18番８号	230,400	－	230,400	0.58
計	―	230,400	－	230,400	0.58

（注）　当第１四半期会計期間末日における自己株式は、230,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.58％）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,942	30,171
受取手形、売掛金及び契約資産	11,856	12,733
販売用不動産	7,681	7,727
仕掛販売用不動産	7,719	8,217
未成工事支出金	61	17
その他	7,769	8,001
貸倒引当金	△76	△92
流動資産合計	72,953	66,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,037	47,166
土地	39,359	39,787
建設仮勘定	13,173	11,149
その他（純額）	3,648	4,177
有形固定資産合計	103,218	102,280
無形固定資産	3,384	4,168
投資その他の資産
投資有価証券	3,151	3,148
差入保証金	18,826	18,809
敷金	19,033	19,228
その他	20,771	21,051
貸倒引当金	△122	△125
投資その他の資産合計	61,660	62,111
固定資産合計	168,264	168,560
繰延資産	505	477
資産合計	241,723	235,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,202	5,923
短期借入金	14,820	15,243
１年内償還予定の社債	5,080	5,080
未払法人税等	1,035	27
賞与引当金	979	304
役員賞与引当金	76	30
完成工事補償引当金	5	2
その他	21,234	18,113
流動負債合計	49,433	44,725
固定負債
社債	23,460	23,060
転換社債型新株予約権付社債	30,112	30,105
長期借入金	61,961	60,807
退職給付に係る負債	1,013	1,070
役員退職慰労引当金	254	254
その他	4,902	4,681
固定負債合計	121,703	119,978
負債合計	171,137	164,704
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,821
利益剰余金	50,383	50,685
自己株式	△361	△362
株主資本合計	70,807	71,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	74
繰延ヘッジ損益	225	471
為替換算調整勘定	△583	△594
退職給付に係る調整累計額	53	51
その他の包括利益累計額合計	△221	1
純資産合計	70,586	71,110
負債純資産合計	241,723	235,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	29,643	39,252
売上原価	28,850	32,430
売上総利益	793	6,822
販売費及び一般管理費	4,847	5,745
営業利益又は営業損失（△）	△4,054	1,076
営業外収益
受取利息	25	26
受取配当金	21	43
助成金収入	187	83
その他	502	110
営業外収益合計	736	263
営業外費用
支払利息	142	145
新型感染症対策費用	44	31
その他	131	88
営業外費用合計	318	265
経常利益又は経常損失（△）	△3,636	1,075
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
店舗閉鎖損失	55	30
災害による損失	－	15
その他	13	－
特別損失合計	69	46
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,705	1,046
法人税等	△906	355
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,799	691
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,799	691

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,799	691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△8
繰延ヘッジ損益	－	245
為替換算調整勘定	△14	△11
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	△14	223
四半期包括利益	△2,813	915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,813	915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,297百万円	3,223百万円
その他	202	211
計	3,499	3,435

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,454百万円	1,384百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,974	11,028	1,632	179	1,067	25,882	3,761	29,643	－	29,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	23	1,501	1,158	817	3,583	128	3,711	△3,711	－
計	12,056	11,052	3,134	1,337	1,884	29,465	3,890	33,355	△3,711	29,643
セグメント利益 又は損失（△）	1,426	△4,908	△31	△39	40	△3,510	206	△3,303	△750	△4,054

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	12,744	20,569	1,787	343	83	35,527	3,725	39,252	－	39,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	30	2,235	1,679	190	4,224	179	4,404	△4,404	－
計	12,832	20,599	4,023	2,022	274	39,752	3,904	43,656	△4,404	39,252
セグメント利益 又は損失（△）	1,270	192	117	111	16	1,707	75	1,783	△706	1,076

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△706百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△828百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	1,086	－	－	－	－	1,086	－	1,086
社員寮	703	－	－	－	－	703	－	703
ドミール	23	－	－	－	－	23	－	23
受託寮	1,057	－	－	－	－	1,057	－	1,057
ドーミーイン	－	6,403	－	－	－	6,403	－	6,403
リゾート	－	4,625	－	－	－	4,625	－	4,625
オフィスビル マネジメント	－	－	850	－	－	850	－	850
レジデンスビル マネジメント	－	－	695	－	－	695	－	695
フーズ	－	－	－	179	－	179	－	179
デベロップメント	－	－	－	－	1,024	1,024	－	1,024
その他	－	－	－	－	－	－	3,552	3,552
顧客との契約から 生じた収益	2,870	11,028	1,545	179	1,024	16,648	3,552	20,200
その他の収益 （注）２	9,103	－	87	－	42	9,233	209	9,442
外部顧客への売上高	11,974	11,028	1,632	179	1,067	25,882	3,761	29,643

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	1,258	－	－	－	－	1,258	－	1,258
社員寮	692	－	－	－	－	692	－	692
ドミール	24	－	－	－	－	24	－	24
受託寮	1,033	－	－	－	－	1,033	－	1,033
ドーミーイン	－	12,472	－	－	－	12,472	－	12,472
リゾート	－	8,096	－	－	－	8,096	－	8,096
オフィスビル マネジメント	－	－	1,027	－	－	1,027	－	1,027
レジデンスビル マネジメント	－	－	702	－	－	702	－	702
フーズ	－	－	－	343	－	343	－	343
デベロップメント	－	－	－	－	42	42	－	42
その他	－	－	－	－	－	－	3,518	3,518
顧客との契約から 生じた収益	3,009	20,569	1,729	343	42	25,694	3,518	29,212
その他の収益 （注）２	9,734	－	57	－	41	9,833	206	10,040
外部顧客への売上高	12,744	20,569	1,787	343	83	35,527	3,725	39,252

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）		△71円80銭	17円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,799	691
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,799	691
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,989
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	－	△5
普通株式増加数	（千株）	－	6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向 出 勇 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 靖 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。