7867 タカラトミー 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,058	39,552	165,448
経常利益	（百万円）	2,144	1,335	12,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,009	735	9,114
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,769	6,600	13,460
純資産額	（百万円）	71,304	83,544	79,174
総資産額	（百万円）	151,063	164,972	156,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.18	8.04	98.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.17	8.03	98.17
自己資本比率	（％）	46.9	50.5	50.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３. 当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2023年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） 新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が国内における全ての地域で適用解除されるなど、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進むとともに、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。 また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感が依然高い状況が続きました。 （連結業績について） ・売上高 定番商品においては、引き続き魅力ある商品の企画開発と販売強化に努めました。「トミカ」では、レバーやハンドルを操作するドライブコースの「キミが運転！トミカわくわくドライブ」、「プラレール」においては、多様なレイアウトを組むことができる「夢中をキミに！プラレールベストセレクションセット」などの新商品を展開いたしました。また、前期において販売が伸長したトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は今期発売20周年を迎え、引き続き堅調な販売となるとともに、「トランスフォーマー」は、海外向け輸出が北米及びアジア等で伸長いたしました。さらに、新触感液晶玩具「ぷにるんず」はデジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と豊富なキャラクターの魅力から引き続き人気となりました。また、タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」が引き続き好評を博すとともに、同社のガチャ事業では、カプセル玩具市場の人気が高まっている中、ヒットコンテンツを使った関連商品により売上が伸長いたしました。 以上により、売上高については、玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン及びガチャの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドの販売が伸長したことから、売上高は39,552百万円（前年同期比12.8%増）となりました。 ・利益面 売上高が増加したものの、海外拠点での物流費の上昇、国内玩具のプロダクトミックスや為替影響により原価率が前年同期に比べ悪化いたしました。また、前述の為替影響や国内を中心に新型コロナウイルス感染者数が減少に転じたこと等に伴い、企業活動が通常に戻ったことから販売費及び一般管理費は増加に転じ、営業利益は1,665百万円（前年同期比22.5%減）となりました。経常利益については主に為替差損による営業外費用の計上により1,335百万円（前年同期比37.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については735百万円（前年同期比75.6%減）と減少いたしましたが、これは前年同期において固定資産の事務所用不動産を譲渡し、その譲渡益として特別利益1,884百万円を計上したことが要因となります。

(経営成績の概況)

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減	増減率(%)
売上高		35,058	39,552	4,494	12.8
	日本	28,863	33,245	4,381	15.2
	アメリカズ	4,908	6,122	1,214	24.7
	欧州	896	894	△1	△0.2
	オセアニア	585	626	41	7.1
	アジア	11,243	14,771	3,528	31.4
	消去又は全社	△11,438	△16,108	△4,669	－
営業利益又は営業損失（△）		2,148	1,665	△483	△22.5
	日本	2,785	2,996	210	7.6
	アメリカズ	△1	△216	△214	－
	欧州	△81	△237	△156	－
	オセアニア	53	31	△21	△40.8
	アジア	235	463	227	96.7
	消去又は全社	△842	△1,371	△529	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減
売上高	28,863	33,245	4,381
営業利益	2,785	2,996	210

　新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進むとともに、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。

　定番商品においては、引き続き魅力ある商品の企画開発と販売強化に努めました。「トミカ」では「キミが運転！トミカわくわくドライブ」、「プラレール」においては、「夢中をキミに！プラレールベストセレクションセット」が好評を博しました。

　トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、今期発売20周年を迎え、希少性の高いカードを収録しコレクション性を高める商品施策などにより引き続き堅調に推移いたしました。「ベイブレードバースト」は、国内外で長期に渡り人気を得るとともに、「トランスフォーマー」においては、北米及びアジア等への海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引き続き人気を博すとともに、放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し関連商品の販売が好調に推移いたしました。昨年夏発売の新触感液晶玩具「ぷにるんず」はデジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴とキャラクターの魅力から引き続き人気となるなど、当社では引き続きヒット商品の創出に積極的に取り組みました。

　また、テレビ・ WEBでのIP展開として４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』、新感覚ダンサブルドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』を放送開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』は WEB アニメの配信を開始いたしました。

　さらに、ヨーヨーをSNSの表現ツールに拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」の展開を開始するなど、「アソビ」をキーとした取り組みも引き続き進めました。

　タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った関連商品により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなどの販売も好評を博しました。

　以上の結果、売上高は玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドの販売が伸長したことから33,245百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益は2,996百万円（同7.6%増）になりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減
売上高	4,908	6,122	1,214
営業損失（△）	△1	△216	△214

　新型コロナウイルス感染対策の諸規制が一層緩和されました。そのような中、物流混乱の影響を引き続き受けつつも、「Ag Replicas」や乗用タイプなどの農耕車両玩具が好調に推移するとともに、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」などの販売が伸長いたしました。またファット・ブレイン・グループの堅調な売上も貢献し、売上高は6,122百万円（前年同期比24.7%増）となったものの、営業損失は物流費高騰の影響もあり216百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減
売上高	896	894	△1
営業損失（△）	△81	△237	△156

　欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和されました。そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長いたしました。一方で乳幼児向け商品の販売が減少し売上高は894百万円（前年同期比0.2%減）となり、営業損失は物流費の高騰の影響もあり237百万円（前年同期営業損失81百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減
売上高	585	626	41
営業利益	53	31	△21

　オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制について前期中から諸外国に先んじて緩和を進めた状況が続きました。そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプが好調に推移するとともに、インファント・プリスクール商品においては「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が伸長し、売上高は626百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は31百万円（同40.8%減）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	増減
売上高	11,243	14,771	3,528
営業利益	235	463	227

　2022年春以降も国や地域により外出制限が実施され、中国上海市ではロックダウンが行われるなど、購買動向にも引き続き影響をもたらしました。そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に取り組んでおり、特に「トミカ」単品などが堅調に推移いたしました。また、日本で人気となっている新触感液晶玩具「ぷにるんず」やタカラトミーアーツのアミューズメントマシンのアジア展開を進めたことなどにより、売上高は14,771百万円（前年同期比31.4%増）、営業利益は463百万円（同96.7%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,643百万円増加し、113,968百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,237百万円増加し、51,003百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,343百万円増加し、53,271百万円となりました。これは主として、未払法人税等、未払費用が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,166百万円増加し、28,155百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少した一方で、リース債務、繰延税金負債が増加したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して4,370百万円増加し、83,544百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2022年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）

①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議により、30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子どもたちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

　「すべての『夢』の実現のために

　　　　　　こどもたちの『夢』の実現のために

　　　　　　わたしたちの『夢』の実現のために

　　　　　　　　　株主の『夢』の実現のために

　　　　　　パートナーの『夢』の実現のために

　　　　　　　　　社会の『夢』の実現のために

　　　わたしたちは新しい遊びの価値を創造します」

　昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョンとして「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。

　これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。

　そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

　当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記２.記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み

　　当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策定いたしました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいります。

　1.「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

　2．日本を基点としたヒット商品の創出

　3．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える

　4．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

　5．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造

　6．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み

　　なお、2021年２月より社長直轄組織として「ＣＳＲ推進室」（現サステナビリティ推進室）を新設し、持続可能な社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やＫＰＩを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環境の変化に即した対応を目指してまいります。

②「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み

　　当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。

　　当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク/コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。

４．上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

①基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　　当社の「中長期的な会社の経営戦略」、「コーポレート・ガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

　　従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について

　　本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,015百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,990,850	94,990,850	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,990,850	94,990,850	－	－

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2022年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

　　　　株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	94,990,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	2,697,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,852,000	918,520	同上
単元未満株式	普通株式	441,150	－	同上
発行済株式総数		94,990,850	－	－
総株主の議決権		－	918,520	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株（議決権数6,696個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株、証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,697,700	－	2,697,700	2.84
計	－	2,697,700	－	2,697,700	2.84

（注）１．2022年６月30日現在の自己保有株式数は2,801,232株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株(0.7％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,424	58,718
受取手形及び売掛金	20,291	20,925
商品及び製品	16,082	23,091
仕掛品	837	894
原材料及び貯蔵品	1,096	1,116
その他	6,758	9,410
貸倒引当金	△165	△187
流動資産合計	110,324	113,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,347	13,528
減価償却累計額	△9,034	△9,190
減損損失累計額	△941	△940
建物及び構築物（純額）	3,370	3,396
機械装置及び運搬具	2,892	3,001
減価償却累計額	△2,305	△2,399
減損損失累計額	△36	△37
機械装置及び運搬具（純額）	549	564
工具、器具及び備品	24,209	24,745
減価償却累計額	△22,344	△22,834
減損損失累計額	△947	△956
工具、器具及び備品（純額）	918	954
土地	3,916	3,936
リース資産	8,425	8,615
減価償却累計額	△3,663	△3,826
減損損失累計額	△378	△390
リース資産（純額）	4,383	4,397
使用権資産	－	3,263
建設仮勘定	387	394
有形固定資産合計	13,526	16,907
無形固定資産
のれん	15,988	17,387
その他	9,902	10,721
無形固定資産合計	25,890	28,109
投資その他の資産
投資有価証券	2,970	2,747
繰延税金資産	1,215	1,087
その他	2,230	2,222
貸倒引当金	△66	△70
投資その他の資産合計	6,349	5,987
固定資産合計	45,766	51,003
資産合計	156,090	164,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,958	14,338
短期借入金	7,628	8,698
１年内返済予定の長期借入金	8,834	8,920
リース債務	2,686	3,419
未払金	7,502	6,616
未払費用	8,183	7,038
未払法人税等	2,422	727
引当金	714	558
その他	2,995	2,953
流動負債合計	49,927	53,271
固定負債
長期借入金	18,894	16,900
リース債務	1,626	4,426
繰延税金負債	770	1,025
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	243	326
退職給付に係る負債	2,585	2,582
その他	2,396	2,422
固定負債合計	26,989	28,155
負債合計	76,916	81,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	8,014	8,019
利益剰余金	55,472	54,131
自己株式	△3,374	△3,507
株主資本合計	63,571	62,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	937
繰延ヘッジ損益	800	1,909
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	13,158	18,112
退職給付に係る調整累計額	△395	△426
その他の包括利益累計額合計	15,291	21,156
新株予約権	310	285
純資産合計	79,174	83,544
負債純資産合計	156,090	164,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	35,058	39,552
売上原価	20,885	24,465
売上総利益	14,173	15,086
販売費及び一般管理費	12,024	13,421
営業利益	2,148	1,665
営業外収益
受取利息及び配当金	22	35
受取賃貸料	38	37
為替差益	16	－
その他	36	70
営業外収益合計	113	143
営業外費用
支払利息	97	96
為替差損	－	271
その他	20	103
営業外費用合計	117	472
経常利益	2,144	1,335
特別利益
固定資産売却益	1,884	－
特別利益合計	1,884	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 192	※ 32
その他	20	－
特別損失合計	213	32
税金等調整前四半期純利益	3,816	1,303
法人税等	806	567
四半期純利益	3,009	735
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,009	735

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,009	735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	△165
繰延ヘッジ損益	△131	1,108
為替換算調整勘定	△73	4,953
退職給付に係る調整額	7	△30
その他の包括利益合計	△239	5,865
四半期包括利益	2,769	6,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,769	6,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が3,263百万円、流動負債の「リース債務」が600百万円、固定負債の「リース債務」が2,842百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロックダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,476百万円	1,527百万円
のれんの償却額	383	443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,076	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,548	4,851	892	585	2,181	35,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,315	56	3	－	9,061	11,438
計	28,863	4,908	896	585	11,243	46,496
セグメント利益又は損失（△）	2,785	△1	△81	53	235	2,991

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,991
セグメント間取引消去	△100
全社費用（注）	△742
四半期連結損益計算書の営業利益	2,148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,593	6,021	894	626	2,415	39,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,651	100	－	－	12,355	16,108
計	33,245	6,122	894	626	14,771	55,660
セグメント利益又は損失（△）	2,996	△216	△237	31	463	3,037

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,037
セグメント間取引消去	△509
全社費用（注）	△862
四半期連結損益計算書の営業利益	1,665

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	24,633	4,834	876	585	2,147	33,077
その他営業収入	1,914	17	15	－	33	1,981
外部顧客への売上高	26,548	4,851	892	585	2,181	35,058

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	27,942	5,993	894	626	2,394	37,852
その他営業収入	1,594	28	0	－	21	1,644
顧客との契約から生じる収益	29,537	6,021	894	626	2,415	39,496
その他の収益（注）	55	－	－	－	－	55
外部顧客への売上高	29,593	6,021	894	626	2,415	39,552

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	32円18銭	８円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,009	735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,009	735
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,502	91,502
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円17銭	８円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間669千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱田 環

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。