3847 パシフィックシステム 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,828,216 | 2,097,490 | 10,643,541 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 83,399 | △57,170 | 771,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 56,782 | △44,456 | 521,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,881 | △49,962 | 502,816 |
| 純資産額 | (千円) | 5,221,898 | 5,429,973 | 5,568,356 |
| 総資産額 | (千円) | 8,672,458 | 8,440,480 | 8,710,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 38.38 | △30.05 | 352.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 64.3 | 63.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況もワクチン接種の進展や感染防止対策の浸透等により、新規感染者数が減少に向かい、行動制限が緩和されるなか、景気の持ち直しの動きがみられました。その一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢等の影響で原材料価格や資源価格の上昇による企業収益の圧迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の上昇による情報化投資の抑制・延期、半導体等の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメントで減少となり、2,097,490千円（前年同期比25.8％減）となりました。損益につきましては売上高の減少及び不採算案件等により、営業損失58,913千円（前年同期営業利益80,866千円）、経常損失57,170千円（前年同期経常利益83,399千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,456千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前期まで大型案件として売上を計上していた子会社のGIGAスクール構想案件が前期で終了したことにより、433,716千円（前年同期比60.0％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、27,913千円の利益（同76.9％減）となりました。
②ソフトウェア開発
小規模プロジェクトで売上の積上げはありましたが、大規模プロジェクトが終盤となり、売上が減少し、310,351千円（前年同期比19.3％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少及び不採算案件等により、20,058千円の損失（前年同期1,036千円の利益）となりました。
③システム販売
前年度・前々年度にコロナ感染症拡大により顧客における設備投資抑制の影響を受けた画像処理システムは回復が見られました。また、生コン関連・砕石関連のパッケージ販売は、前年度より増加がありました。しかしながら、社会情勢不安による物価高騰を受けて、顧客の設備投資の抑制があり、インフラサービスの受注が減少し、468,022千円（前年同期比12.3％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、20,459千円の利益（同38.2％減）となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務、保守関連等の増加により、885,400千円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント利益は作業の増加等による売上原価の増加により、244,078千円の利益（同3.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、5,471,724千円となりました。これは、主に現金及び預金が348,309千円、電子記録債権が251,018千円、仕掛品が101,509千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が953,749千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、2,968,755千円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が64,014千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が36,004千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、8,440,480千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、2,480,355千円となりました。これは、主に未払費用が522,313千円、短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が271,120千円、賞与引当金が272,053千円、未払法人税等が177,376千円、その他に含まれる未払消費税等が157,174千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、530,151千円となりました。これは、その他に含まれているリース債務が36,986千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、3,010,506千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、5,429,973千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が99,875千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,026千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 1,480 | ― | 777,875 | ― | 235,872 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,478,400 | 普通株式 | 1,478,400 | 14,784 | ― |
| 普通株式 | 1,478,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,784 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パシフィックシステム㈱ | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 | 300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203,691 | 2,552,000 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,403,447 | 1,449,697 | |||||||||
| 電子記録債権 | 143,070 | 394,088 | |||||||||
| リース投資資産 | 438,955 | 467,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,349 | 63,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 246,580 | 348,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,810 | 45,697 | |||||||||
| その他 | 116,645 | 153,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,086 | △1,651 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,647,463 | 5,471,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 688,511 | 675,243 | |||||||||
| 土地 | 531,977 | 531,977 | |||||||||
| その他（純額） | 779,052 | 752,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,999,541 | 1,959,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 430,801 | 386,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 179,105 | 183,795 | |||||||||
| その他 | 458,141 | 443,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,286 | △4,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 632,960 | 622,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,063,304 | 2,968,755 | |||||||||
| 資産合計 | 8,710,768 | 8,440,480 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 779,383 | 508,263 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 258,110 | 780,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,223 | 19,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467,938 | 195,884 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 42,781 | 59,934 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 44,785 | 33,339 | |||||||||
| その他 | 788,067 | 632,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,578,290 | 2,480,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 564,121 | 530,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,121 | 530,151 | |||||||||
| 負債合計 | 3,142,411 | 3,010,506 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,499,097 | 4,366,221 | |||||||||
| 自己株式 | △737 | △737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,516,181 | 5,383,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,460 | 104,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,286 | △57,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,174 | 46,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,568,356 | 5,429,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,710,768 | 8,440,480 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,828,216 | 2,097,490 | |||||||||
| 売上原価 | 2,270,795 | 1,652,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 557,420 | 445,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 476,554 | 504,016 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 80,866 | △58,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,366 | 2,553 | |||||||||
| 受取手数料 | 453 | 458 | |||||||||
| その他 | 875 | 564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,699 | 3,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 928 | 934 | |||||||||
| 支払手数料 | 199 | 199 | |||||||||
| 補助金返還支出 | - | 605 | |||||||||
| その他 | 37 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,165 | 1,836 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,399 | △57,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 589 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 589 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 82,810 | △57,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,027 | △12,721 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,782 | △44,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 56,782 | △44,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,782 | △44,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,137 | △9,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,961 | 3,784 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,098 | △5,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,881 | △49,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,881 | △49,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める訴訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金の請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高等裁判所へ控訴を提起しました。
本件について検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113,738千円 | 120,200千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 184,954 | 125 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 99,875 | 67.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,084,052 | 384,778 | 533,785 | 825,599 | 2,828,216 | ― | 2,828,216 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,509 | 3,070 | 374 | 1,349 | 9,303 | △9,303 | ― |
| 計 | 1,088,561 | 387,848 | 534,160 | 826,948 | 2,837,519 | △9,303 | 2,828,216 |
| セグメント利益 | 120,960 | 1,036 | 33,080 | 252,078 | 407,155 | △326,289 | 80,866 |
（注）１ セグメント利益の調整額△326,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 433,716 | 310,351 | 468,022 | 885,400 | 2,097,490 | ― | 2,097,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,428 | 1,299 | 2,939 | 9,667 | △9,667 | ― |
| 計 | 433,716 | 315,779 | 469,322 | 888,339 | 2,107,157 | △9,667 | 2,097,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,913 | △20,058 | 20,459 | 244,078 | 272,393 | △331,307 | △58,913 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,024,669 | 169,931 | 335,912 | 145,090 | 1,675,604 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 59,383 | 214,847 | 132,506 | 680,508 | 1,087,245 |
| 顧客の契約から生じる収益 | 1,084,052 | 384,778 | 468,419 | 825,599 | 2,762,850 |
| その他の収益 | ― | ― | 65,366 | ― | 65,366 |
| 外部顧客への売上高 | 1,084,052 | 384,778 | 533,785 | 825,599 | 2,828,216 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 352,313 | 151,401 | 250,953 | 161,596 | 916,265 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 81,402 | 158,950 | 149,601 | 723,803 | 1,113,757 |
| 顧客の契約から生じる収益 | 433,716 | 310,351 | 400,555 | 885,400 | 2,030,023 |
| その他の収益 | ― | ― | 67,467 | ― | 67,467 |
| 外部顧客への売上高 | 433,716 | 310,351 | 468,022 | 885,400 | 2,097,490 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 38円38銭 | △30円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 56,782 | △44,456 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△) (千円) | 56,782 | △44,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,635 | 1,479,635 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,875千円
② １株当たりの金額 67円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。