2933 紀文食品 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社紀文食品
【英訳名】	KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】	03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（千円）	20,833,698	22,848,078	99,203,193
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	65,007	△12,119	3,396,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	52,050	△342,667	1,898,641
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,201	△58,887	1,658,169
純資産額	（千円）	12,557,097	13,748,859	14,182,065
総資産額	（千円）	61,509,944	65,430,784	63,514,018
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.35	△15.01	83.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.0	20.6	21.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は65,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、29,595百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,134百万円減少した一方、商品及び製品が332百万円増加、仕掛品が319百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,599百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、35,835百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が280百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は51,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、30,418百万円となりました。これは主に主原料の調達により支払手形及び買掛金が820百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が2,659百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、21,263百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により長期借入金が914百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に利益剰余金が685百万円減少した一方、為替換算調整勘定が306百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益又は 営業損失（△）	経常利益又は 経常損失（△）	親会社株主に帰属 する四半期純利益 又は親会社株主に 帰属する四半期 純損失（△）
2023年３月期第１四半期連結累計期間	22,848	△70	△12	△342
2022年３月期第１四半期連結累計期間	20,833	140	65	52

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により消費回復に向けた動きが見られるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇を受けた商品やサービスの価格上昇が相次ぎ、短期的な動向の見通しが難しい状況が続いております。

食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。

このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、和食を初めとする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化するよう、対応策を検討し機動的に実行しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,848百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失70百万円（前年同期は営業利益140百万円）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益65百万円）となりました。また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失（△）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年３月期  前連結会計年度				2023年３月期  当連結会計年度
	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
売上高	20,833	21,713	31,719	24,936	22,848	－	－	－
（通期割合）	(21.0%)	(21.9%)	(32.0%)	(25.1%)	(22.0%)	－	－	－
営業利益又は 営業損失（△）	140	42	3,059	567	△70	－	－	－

（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また国内食品市場向けでは、内食需要に伴う家庭での備蓄食材として、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらに当社独自の高付加価値商品である「チーちく®」や「したらば®」、主力商品「竹笛®」などを対象としてＳＮＳを活用したプロモーションを実施し、売上拡大に貢献しました。一方で、内食需要の増加などで昨年、一昨年に大きく売上を伸ばした中華餃子やワンタン、麺状商品が対前年比で減少しました。

利益面では、原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の水準にあり、この対策として今年２月に続き８月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を行う旨の発表を６月22日に行いました。

この結果、当セグメントの売上高は15,243百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は429百万円（前年同期はセグメント損失127百万円）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
第１四半期連結累計期間	14,404	△127	15,243	△429

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、アジア地域の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う物流の停滞が起こりましたが、経済活動が回復基調となり実需が顕在化している欧米を中心とした各市場で、水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売が拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。

利益面では、相対的に原価率の高い仕入商材の売上構成比が高まったことで利益率は下がったものの、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,330百万円（前年同期比51.4％増）となり、セグメント利益は281百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第１四半期連結累計期間	2,200	214	3,330	281

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増からの反動で微減であったものの、昨年、一昨年に減少した外食・百貨店向けやオフィス街のコンビニエンスストア向けに物量の回復傾向が見られ売上増となりました。

利益面では、物流センターでの電力費が期初の想定以上に増加しているものの、引き続き配送効率の向上や販管費用削減の取組みが奏功しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,274百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント利益は51百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第１四半期連結累計期間	4,229	46	4,274	51

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,830,000
計	76,830,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,829,781	22,829,781	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,829,781	22,829,781	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,829,781	－	6,368,788	－	1,942,988

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,820,600	228,206	－
単元未満株式	普通株式	9,181	－	－
発行済株式総数		22,829,781	－	－
総株主の議決権		－	228,206	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、当第１四半期連結会計期間末現在においては、自己株式20株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,633,941	6,499,578
受取手形、売掛金及び契約資産	10,226,328	10,348,786
商品及び製品	4,950,570	5,283,331
仕掛品	269,530	588,917
原材料及び貯蔵品	3,833,515	5,433,241
その他	996,139	1,450,860
貸倒引当金	△10,573	△9,213
流動資産合計	27,899,452	29,595,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,670,539	5,583,500
機械装置及び運搬具（純額）	1,693,858	1,690,323
土地	5,823,744	5,838,360
その他（純額）	3,954,714	3,914,690
有形固定資産合計	17,142,856	17,026,874
無形固定資産	758,240	759,197
投資その他の資産
投資有価証券	1,963,258	1,990,543
退職給付に係る資産	14,473,589	14,753,737
繰延税金資産	101,563	133,660
その他	1,176,657	1,173,700
貸倒引当金	△1,600	△2,434
投資その他の資産合計	17,713,468	18,049,208
固定資産合計	35,614,565	35,835,280
資産合計	63,514,018	65,430,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,540,607	9,361,066
短期借入金	3,785,338	6,444,742
１年内償還予定の社債	760,680	760,680
１年内返済予定の長期借入金	7,973,341	7,838,425
未払法人税等	405,738	289,528
賞与引当金	810,888	579,380
その他	4,821,377	5,144,735
流動負債合計	27,097,971	30,418,559
固定負債
社債	1,514,320	1,492,900
長期借入金	11,712,481	10,798,171
繰延税金負債	4,403,888	4,496,356
退職給付に係る負債	165,827	180,333
資産除去債務	308,757	309,372
その他	4,128,706	3,986,230
固定負債合計	22,233,981	21,263,364
負債合計	49,331,953	51,681,924
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金	1,942,988	1,942,988
利益剰余金	5,158,630	4,473,516
自己株式	△33	△33
株主資本合計	13,470,374	12,785,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,969	238,142
繰延ヘッジ損益	20,661	57,738
為替換算調整勘定	△602,880	△296,764
退職給付に係る調整累計額	784,230	679,409
その他の包括利益累計額合計	395,981	678,526
非支配株主持分	315,709	285,072
純資産合計	14,182,065	13,748,859
負債純資産合計	63,514,018	65,430,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	20,833,698	22,848,078
売上原価	16,125,609	18,304,126
売上総利益	4,708,089	4,543,952
販売費及び一般管理費	4,568,019	4,614,618
営業利益又は営業損失（△）	140,069	△70,665
営業外収益
受取利息	91	350
受取配当金	21,486	59,632
持分法による投資利益	15,427	23,524
為替差益	29,696	100,752
その他	13,278	12,098
営業外収益合計	79,981	196,357
営業外費用
支払利息	129,484	130,195
その他	25,558	7,616
営業外費用合計	155,043	137,812
経常利益又は経常損失（△）	65,007	△12,119
特別損失
固定資産除売却損	7,925	3,124
投資有価証券評価損	-	63,564
減損損失	20,298	22,716
特別損失合計	28,224	89,405
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,782	△101,525
法人税、住民税及び事業税	92,922	170,244
法人税等調整額	△116,398	67,226
法人税等合計	△23,476	237,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,258	△338,995
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,208	3,671
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,050	△342,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,258	△338,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,560	43,841
繰延ヘッジ損益	△12,117	37,076
為替換算調整勘定	140,182	302,090
退職給付に係る調整額	△101,756	△106,899
持分法適用会社に対する持分相当額	5,195	4,000
その他の包括利益合計	△27,057	280,108
四半期包括利益	33,201	△58,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,657	△60,122
非支配株主に係る四半期包括利益	5,544	1,235

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	457,618千円	482,960千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,498	12.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	342,446	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	14,404,229	2,200,091	4,229,377	20,833,698	-	20,833,698
セグメント間の内部売上高 又は振替高	607,673	1,332,834	1,359,892	3,300,400	△3,300,400	-
計	15,011,903	3,532,925	5,589,269	24,134,098	△3,300,400	20,833,698
セグメント利益又は損失（△）	△127,423	214,841	46,805	134,224	5,845	140,069

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5,845千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20,298千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	15,243,554	3,330,182	4,274,341	22,848,078	-	22,848,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	990,783	886,861	1,350,422	3,228,068	△3,228,068	-
計	16,234,338	4,217,044	5,624,764	26,076,147	△3,228,068	22,848,078
セグメント利益又は損失（△）	△429,958	281,461	51,058	△97,438	26,773	△70,665

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額26,773千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22,716千円であります。

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	11,092,238	1,869,556	―	12,961,794
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	3,311,991	330,535	―	3,642,526
ロジスティクス事業	―	―	3,929,749	3,929,749
その他	―	―	299,628	299,628
顧客との契約から生じる収益	14,404,229	2,200,091	4,229,377	20,833,698
外部顧客への売上高	14,404,229	2,200,091	4,229,377	20,833,698

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	10,913,900	2,704,519	―	13,618,419
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	4,329,654	625,663	―	4,955,317
ロジスティクス事業	―	―	4,023,301	4,023,301
その他	―	―	251,039	251,039
顧客との契約から生じる収益	15,243,554	3,330,182	4,274,341	22,848,078
外部顧客への売上高	15,243,554	3,330,182	4,274,341	22,848,078

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円35銭	△15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,050	△342,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	52,050	△342,667
普通株式の期中平均株式数（株）	22,154,105	22,829,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１２日
株式会社紀文食品
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	結城 洋治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。