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    9616 共立メンテナンス 有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年６月28日
    【事業年度】 第43期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    【会社名】 株式会社共立メンテナンス
    【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 幸治
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
    【電話番号】 03(5295)7778
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙久 学
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
    【電話番号】 03(5295)7778
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙久 学
    【縦覧に供する場所】 関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （百万円） 152,021 162,811 169,770 121,281 173,701
    経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,928 14,321 12,499 △9,116 1,814
    親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 8,778 9,567 6,927 △12,164 539
    包括利益 （百万円） 8,436 9,374 6,219 △11,887 791
    純資産額 （百万円） 71,839 79,570 83,954 70,784 70,586
    総資産額 （百万円） 190,929 202,531 217,086 239,032 241,723
    １株当たり純資産額 （円） 1,842.79 2,040.75 2,153.24 1,815.45 1,810.40
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 225.86 245.41 177.68 △311.98 13.83
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） 207.50 245.37 － － －
    自己資本比率 （％） 37.6 39.3 38.7 29.6 29.2
    自己資本利益率 （％） 12.9 12.6 8.5 － 0.8
    株価収益率 （倍） 22.54 22.37 13.42 － 334.06
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 13,029 17,963 16,460 △17,835 25,721
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △16,676 △21,474 △22,904 △10,006 △16,731
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） 5,804 2,606 8,208 34,239 4,130
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 16,972 16,070 17,792 24,212 37,565
    従業員数 （名） 4,832 5,081 5,408 5,580 5,639
    （外、平均臨時雇用者数） (7,752) (8,200) (9,045) (9,712) (10,111)

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

    ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
    決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
    売上高 （百万円） 124,588 141,500 145,469 102,698 140,947
    経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,365 13,795 11,731 △9,635 △3,836
    当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 5,669 9,490 7,127 △13,038 △3,958
    資本金 （百万円） 7,949 7,960 7,961 7,964 7,964
    発行済株式総数 （千株） 39,209 39,218 39,218 39,219 39,219
    純資産額 （百万円） 68,262 75,976 80,783 66,634 62,142
    総資産額 （百万円） 171,945 185,726 196,946 219,555 224,161
    １株当たり純資産額 （円） 1,751.03 1,948.58 2,071.91 1,709.00 1,593.83
    １株当たり配当額 （円） 40.00 45.00 45.00 20.00 20.00
    （うち１株当たり中間配当額） (18.00) (20.00) (22.00) (10.00) (10.00)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 145.87 243.44 182.81 △334.41 △101.53
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） 134.01 243.41 － － －
    自己資本比率 （％） 39.7 40.9 41.0 30.3 27.7
    自己資本利益率 （％） 8.6 13.2 9.1 － －
    株価収益率 （倍） 34.89 22.55 13.04 － －
    配当性向 （％） 27.4 18.5 24.6 － －
    従業員数 （名） 3,167 3,383 3,668 3,861 3,841
    （外、平均臨時雇用者数） (6,322) (6,894) (7,795) (8,581) (8,997)
    株主総利回り （％） 154.8 168.2 75.8 115.1 144.5
    （比較指標：東証株価指数） （％） (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
    最高株価 （円） 5,110 6,370 5,840 4,390 4,890
    最低株価 （円） 2,942 4,475 1,800 1,986 3,250

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期及び当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第42期及び当事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

    ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

    ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    1979年９月 東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
    1979年10月 受託給食事業を開始
    1980年４月 学生寮事業を開始
    1982年７月 本社を東京都千代田区淡路町に移転
    1984年４月 受託寮事業を開始
    1985年４月 社員寮事業を開始
    1985年９月 大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置
    1987年５月 外食事業を開始
    1990年10月 ㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得
    1993年６月 本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置
    1993年７月 リゾートホテル事業を開始
    1993年８月 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始
    1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    1996年12月 シニアライフ事業を開始
    1997年10月 ㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立
    1998年６月 ㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立
    1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
    1999年12月 ㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立
    2000年６月 ㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立
    2001年３月 日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得
    2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
    2003年５月 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）
    2007年７月 ㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
    2010年５月 ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始
    2010年11月 関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）
    2011年７月 ㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立
    2012年８月 ㈱共立アシストを設立
    2014年８月 京都支店を設置
    2015年７月 ㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立
    2017年４月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立
    2018年１月 KTDL HOSPITALITY CO., LTD.（現・Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.）の株式を100％ 取得
    2018年６月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立
    2019年７月 ㈱共立フーズビジネス（現・連結子会社）を設立
    2020年４月 ㈱玄南荘の株式を100％取得
    2020年12月 ㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立
    2021年９月 ㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立
    2021年10月 ㈱共立フーズサービスは㈱共立フーズビジネスを吸収合併
    2022年１月 Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.の全株式を譲渡
    2022年４月 当社は㈱玄南荘を吸収合併
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

    　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    セグメントの名称 事業内容 主要な会社
    寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他３社
    ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他２社
    総合ビルマネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク
    フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント
    デベロップメント事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート
    その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社

    　事業系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の所有 （被所有）割合 関係内容
    所有割合 （％） 被所有割合（％）
    （連結子会社）
    ㈱共立エステート 東京都文京区 90 デベロップメント事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱共立トラスト 東京都千代田区 50 その他事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱共立保険サービス （注）４ 東京都千代田区 10 その他事業 100.00 (100.00) － 当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
    ㈱共立フーズサービス 東京都文京区 100 フーズ事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱共立オアシス 東京都千代田区 60 フーズ事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱共立フーズマネジメント 東京都文京区 30 フーズ事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
    ㈱日本プレースメント センター 東京都中央区 255 その他事業 100.00 － 人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無
    ㈱共立ファイナンシャル サービス 東京都千代田区 100 その他事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱ビルネット （注）２ 東京都千代田区 1,000 総合ビルマネジメント事業 100.00 － 業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有
    ㈱セントラルビルワーク （注）４ 東京都中央区 27 総合ビルマネジメント事業 100.00 (100.00) － 業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無
    ㈱玄南荘 福岡県福岡市 中央区 10 寮事業 100.00 － 役員の兼任等…無
    ㈱韓国共立メンテナンス （注）２ 韓国 ソウル特別市 百万韓国ウォン ホテル事業 100.00 － 役員の兼任等…無
    11,150

    　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社であります。

    ３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

    ４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

    ５【従業員の状況】

    （１）連結会社の状況

    2022年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    寮事業 733 (3,379)
    ホテル事業 1,847 (2,460)
    総合ビルマネジメント事業 431 (741)
    フーズ事業 352 (279)
    デベロップメント事業 35 (－)
    報告セグメント計 3,398 (6,859)
    その他事業 1,936 (3,120)
    全社（共通） 305 (132)
    合計 5,639 (10,111)

    　（注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    （２）提出会社の状況

    2022年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    3,841 （8,997） 41.9 5.5 3,470,143

    なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    2,215 33.7 6.5 3,881,998
    セグメントの名称 従業員数（名）
    寮事業 708 (3,302)
    ホテル事業 1,795 (2,459)
    総合ビルマネジメント － (－)
    報告セグメント計 2,503 (5,761)
    その他事業 1,033 (3,104)
    全社（共通） 305 (132)
    合計 3,841 (8,997)

    　（注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。

    ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    （３）労働組合の状況

    　　　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    （１）経営方針

    　当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。

    （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、またウクライナ情勢などもあり、不透明な状況が継続していくものと予想されますが、一方で、各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れ再開を検討する報道がされるなど、明るい兆しも見え始めております。

    　このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策を始め、多様化するニーズへの対応やSDGsなどへも積極的に取り組んでおります。

    《コロナ対策》

    ・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）

    ・雇用調整助成金等の支援制度活用

    《多様化するニーズへの対応》

    ・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』

    ・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』

    ・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』

    ・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』

    ・『NOMADormy（ノマドーミー）』

    ・定額制回遊型住み替えサービス『TsugiTsugi（ツギツギ）』や、サブスクリプションサービス『goodroomホテルパス』などへの当社ホテルの提供

    《SDGs》

    ・寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』導入による食品ロス削減、ペーパーレス化

    ・『Rentastic!（レンタスティック）』導入によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進

    ・ホテル事業におけるアメニティグッズのワンウェイプラスチック製品の削減

    （３）目標とする経営指標

    　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）売上高状況

    　当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。

    　ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

    　フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

    （２）財務状態

    　当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    （３）法的規制・品質管理

    　当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （４）「減損会計」の適用について

    　2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    （５）重要な契約

    　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、2022年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は145,139百万円であります。

    （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響

    　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2022年３月期末において56.3％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2022年３月期末における固定金利調達割合は64.3％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （７）新型コロナウイルス感染症

    　足元では各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れを再開するなど、明るい兆しも見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

    　このような中、当社グループにおいては、感染拡大を抑制するため、グループ全事業所における感染防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）、時差出勤の推進、海外出張の原則中止などお客様や従業員の安全を第一とした措置を講じております。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するなか経済活動は緩やかな回復基調にあったものの、いまだ収束時期を見通すには至らず、また新たにウクライナ情勢等もあり、先行き不透明な状況となりました。

    　このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』などを実施いたしました。また、不動産流動化の実行や、雇用調整助成金等の支援制度の活用などにより財務の健全化を図るとともに、営業施策として新しい働き方に対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、福利厚生サービスの拡充などにご利用いただくことを想定した『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など、新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。

    　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    ａ.財政状態

    （資産）

    　当連結会計年度末における総資産は、241,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。

    （負債）

    　当連結会計年度末における負債は、171,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産は、70,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

    　この結果、自己資本比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。

    ｂ.経営成績

    売上高は173,701百万円（前期比43.2％増）となりました。利益につきましては、寮事業が減益ながらも安定的に利益を確保したほか、不動産流動化による利益もあり、営業利益は1,431百万円（前期は9,057百万円の損失）、経常利益は1,814百万円（前期は9,116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円（前期は12,164百万円の損失）となり、会計年度の大半が行動制限下にあったものの黒字回復いたしました。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    　寮事業

    　寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりました。こうした中、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』を継続的に提供したほか、2021年12月より寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』の試験導入を開始し、お客様の利便性向上を図るとともに、食品ロス削減や各種手続きのデジタル化によるペーパーレス化を推進するなど、SDGsにも取り組んでまいりました。

    　以上の結果、寮事業全体の売上高は新規開業事業所（12事業所、1,204室）の寄与もあり47,246百万円（前期比1.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高25,306百万円（前期比7.0％増）、社員寮売上高13,109百万円（前期比5.9％減）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,756百万円（前期比1.6％減）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,074百万円（前期比0.0％増）となりました。一方、営業利益は稼働率が減少した影響等により4,554百万円（前期比7.1％減）となりました。

    　なお、2022年３月末現在の事業所数は512ヶ所（前期比５ヶ所増・受託除く）、定員数は42,551名（前期比624名増）、契約者数は39,490名(前期比1,584名増)となっております。

    　ホテル事業

    　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、『天然温泉 芸州の湯 ドーミーイン広島ANNEX』の２事業所をオープンし、リゾート事業では『ラビスタ草津ヒルズ』をオープンいたしました。

    　前期に引き続き当期も、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出された状況となりましたが、ドーミーイン事業において週末を中心としたレジャー需要の取り込みに積極的に取り組んだことや、『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』及び新商品『WORK PLACE DORMY』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』などの販売促進効果も寄与し、大幅な増収となりました。

    　この結果、ホテル事業全体では事業所数122ヶ所（前期比１ヶ所増）、客室数18,675室（前期比321室増）、売上高は62,772百万円（前期比35.7％増）となり、営業損失は9,451百万円（前期は13,130百万円の損失）となりました。なお、前期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前期は16,004百万円の営業損失であったため、前期より6,552百万円の改善となっております。

    　総合ビルマネジメント事業

    　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は15,108百万円（前期比5.6％減）となり、営業利益は258百万円（前期比58.6％減）となりました。

    　フーズ事業

    　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業等を実施したことなどの影響により、売上高は6,827百万円（前期比29.0％増）となり、営業損失は74百万円（前期は10百万円の損失）となりました。

    　デベロップメント事業

    　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は40,661百万円（前期比222.5％増）となり、営業利益は8,608百万円（前期比1,223.9％増）となりました。

    　その他事業

    　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は15,195百万円（前期比2.0％減）、営業利益は459百万円（前期比24.2％減）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,353百万円増加し、37,565百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ43,556百万円収入が増加し、25,721百万円の収入となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前連結会計年度に比べ6,725百万円支出が増加し、16,731百万円の支出となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ30,108百万円収入が減少し、4,130百万円の収入となりました。

    ③生産、受注及び販売の実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
    寮 47,246 1.6
    学生寮 25,306 7.0
    社員寮 13,109 △5.9
    ドミール 4,756 △1.6
    受託寮 4,074 0.0
    ホテル 62,772 35.7
    ドーミーイン事業 35,294 39.7
    リゾート事業 27,478 31.0
    総合ビルマネジメント 15,108 △5.6
    オフィスビルマネジメント事業 4,215 1.8
    レジデンスビルマネジメント事業 10,892 △8.2
    フーズ 6,827 29.0
    デベロップメント 40,661 222.5
    報告セグメント計 172,616 36.3
    その他 15,195 △2.0
    調整額 △14,109 －
    合計 173,701 43.2

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
    　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

    （繰延税金資産）
    　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。

    　繰延税金資産の回収可能性は、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （固定資産の減損処理）
    　当社グループは各事業所を資産グループとして判断しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

    ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ.経営成績等

    １）財政状態

    （資産合計）

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加の241,723百万円（前連結会計年度末は239,032百万円）となりました。

    　流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加の72,953百万円（前連結会計年度末は61,944百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が13,353百万円、仕掛販売用不動産が6,048百万円増加した一方、販売用不動産が8,278百万円減少したことなどによるものであります。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少の168,264百万円（前連結会計年度末は176,487百万円）となりました。これは主に、不動産流動化等により建物及び構築物が6,371百万円、土地が6,467百万円減少したことなどによるものであります。

    　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の505百万円（前連結会計年度末は600百万円）となりました。

    （負債合計）

    　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加の171,137百万円（前連結会計年度末は168,247百万円）となりました。

    　流動負債は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少の49,433百万円（前連結会計年度末は49,848百万円）となりました。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加の121,703百万円（前連結会計年度末は118,398百万円）となりました。これは主に、長期借入金が8,957百万円増加した一方、社債が5,080百万円減少したことなどによるものであります。

    （純資産合計）

    　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少の70,586百万円（前連結会計年度末は70,784百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が447百万円減少したことなどによるものです。

    ２）経営成績

    （売上高）

    　売上高は、ホテル事業の大幅増収に加え、不動産流動化の実行や新商品の販売強化もあり、前期に比べ43.2％増の173,701百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ1.6％増の47,246百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ35.7％増の62,772百万円となりました。

    （売上原価、販売費及び一般管理費）

    　売上原価は、売上高に連動し前期に比べ36.3％増の151,659百万円となりました。

    　販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより前期に比べ8.2％増の20,610百万円となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純損益）

    　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が減益ながらも安定的に利益を確保したほか、不動産流動化による利益もあり、539百万円の利益となりました。

    ３）キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

    ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

    　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

    ｃ.資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

    　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

    　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより136,172百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,565百万円となっております。

    ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループの新中期経営計画につきましては、昨年より立案作業を進めてまいりました。具体的には、５カ年計画の前半３年間を回復のプロセス、そして後半２年間を再成長のステージと設定し、寮・ホテルの主要事業の拡大をベースに据えて、未出店区画エリアへの開発出店に加えまして、地方圏やロードサイドなど商圏設定の拡大、また新たな顧客層への新業態サービスの提供を検討しております。しかしながら、明けきらない足元のコロナによる事業経営環境への影響、また、にわかに生じたロシア・ウクライナ問題によるエネルギー・食材など広範なコストインフレに伴う影響など、定量目標を公表するには当社事業への影響を見極める期間が必要であると判断いたしました。そのため、一定程度の見極める期間をおいて、安定した状況で、改めて５年間の新中期経営計画を公表いたします。

    ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　「２　事業等のリスク　（５）重要な契約」をご参照下さい。

    ５【研究開発活動】

    　当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。

    　現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。

    　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、339百万円であります。

    　当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基本戦略とし、当連結会計年度では全体として9,519百万円の設備投資を実施いたしました。

    　寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額2,373百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。

    　ホテル事業においては、新規事業所の開設、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所の更なる高付加価値化を目的として、総額6,985百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の開設に伴う設備等に支出を行いました。

    　また、当連結会計年度において、減損損失51百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

    　上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。

    （注）　上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    （１）提出会社

    2022年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物 及び 構築物 土地 （面積㎡） その他 合計
    ドーミー世田谷桜丘 寮事業 寮運営設備 75 670 3 749 －
    （東京都世田谷区） (623.34)
    ドーミー溝の口 寮事業 寮運営設備 73 119 0 193 －
    （神奈川県川崎市高津区） (776.47)
    アイムジャパントレーニングセンター春日部３号 寮事業 寮運営設備 73 250 2 325 －
    （埼玉県春日部市） (620.00)
    上智大学専用葛西 インターナショナルハウス 寮事業 寮運営設備 8 371 0 381 －
    （東京都江戸川区） (865.58)
    ドーミー高砂 寮事業 寮運営設備 101 178 2 281 －
    （宮城県仙台市宮城野区） (723.52)
    ドーミー琴似Ⅱ 寮事業 寮運営設備 151 178 2 332 2
    （北海道札幌市西区） (429.75)
    ドーミー文京台 寮事業 寮運営設備 65 116 0 182 －
    （北海道江別市） (829.76)
    ドーミー日暮里 寮事業 寮運営設備 10 164 0 175 －
    （東京都荒川区） (396.69)
    ドーミー池下 寮事業 寮運営設備 27 121 0 149 1
    （愛知県名古屋市千種区） (304.12)
    シェアハウスドーミー蕨 寮事業 寮運営設備 32 88 0 120 －
    （埼玉県蕨市） (378.07)
    吉田学園学生会館１号館 寮事業 寮運営設備 0 87 － 87 －
    （北海道札幌市東区） (396.69)
    吉田学園学生会館２号館 寮事業 寮運営設備 0 71 － 71 －
    （北海道札幌市東区） (393.05)
    吉田学園学生会館新道東 寮事業 寮運営設備 96 77 1 175 2
    （北海道札幌市東区） (898.12)
    一之江寮 寮事業 寮運営設備 184 498 0 682 －
    （東京都江戸川区） (1,421.48)
    ドーミー登戸 寮事業 寮運営設備 183 512 1 696 －
    （神奈川県川崎市多摩区） (1,378.50)
    ドーミー東長崎 寮事業 寮運営設備 120 261 0 381 2
    （東京都豊島区） (639.26)
    ドーミー平尾 寮事業 寮運営設備 113 187 2 304 2
    （福岡県福岡市中央区） (1,032.64)
    ドーミー中野島 寮事業 寮運営設備 55 136 0 192 －
    （神奈川県川崎市多摩区） (763.63)
    ドーミー宮の森 寮事業 寮運営設備 119 124 2 246 －
    （北海道札幌市中央区） (1,305.77)
    ドーミー赤坂けやき通り 寮事業 寮運営設備 151 262 2 416 －
    （福岡県福岡市中央区） (649.83)
    ドミールガーデン田無 寮事業 寮運営設備 1 95 － 96 －
    （東京都西東京市） (318.84)
    ドーミー佐賀 寮事業 寮運営設備 － 150 － 150 －
    （佐賀県佐賀市） (1,098.66)
    ＲＵＩＤ朝霞台 寮事業 寮運営設備 365 1,036 0 1,402 4
    （埼玉県朝霞市） (992.12)
    ドーミー高尾 寮事業 寮運営設備 597 569 8 1,175 2
    （東京都八王子市） (5,696.42)
    ドミールガーデン柏 寮事業 寮運営設備 16 126 － 142 －
    （千葉県柏市） (296.00)
    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物 及び 構築物 土地 （面積㎡） その他 合計
    ＮＳＧカレッジリーグ駅前 寮事業 寮運営設備 184 107 0 292 2
    （新潟県新潟市中央区） (534.06)
    ドーミー松戸 寮事業 寮運営設備 56 234 0 292 2
    （千葉県松戸市） (1,827.86)
    ドーミー金沢 寮事業 寮運営設備 393 336 6 736 2
    （石川県金沢市） (1,689.02)
    ドミール北10条 寮事業 寮運営設備 95 151 0 247 －
    （北海道札幌市東区） (640.82)
    グランハイツⅠ 寮事業 寮運営設備 64 147 0 213 －
    （東京都文京区） (207.50)
    グランハイツⅡ 寮事業 寮運営設備 34 80 0 115 －
    （東京都文京区） (110.80)
    アーバンスクエア東石神井 寮事業 寮運営設備 89 168 0 258 －
    （東京都練馬区） (433.38)
    ドミール登戸 寮事業 寮運営設備 99 161 － 261 －
    （神奈川県川崎市多摩区） (499.17)
    カーサアルティスタ 寮事業 寮運営設備 64 199 0 264 －
    （東京都練馬区） (552.42)
    ドミール京町堀 寮事業 寮運営設備 161 102 0 265 －
    （大阪府大阪市西区） (271.76)
    ドミール桜川 寮事業 寮運営設備 287 179 6 473 －
    （大阪府大阪市浪速区） (526.51)
    ドミール錦糸町 寮事業 寮運営設備 650 586 － 1,237 －
    （東京都墨田区） (531.63)
    ドミール錦糸町２ 寮事業 寮運営設備 1,048 1,385 0 2,433 －
    （東京都墨田区） (605.44)
    ドミール江戸堀 寮事業 寮運営設備 285 352 1 638 －
    （大阪府大阪市西区） (433.51)
    明治大学国際交流寮 狛江インターナショナルハウス 寮事業 寮運営設備 402 － 0 402 －
    （東京都狛江市） (－)
    学校法人松商学園　源智寮 寮事業 寮運営設備 330 126 3 460 2
    （長野県松本市） (857.14)
    ドーミー金町２ 寮事業 寮運営設備 335 190 0 527 －
    （東京都葛飾区） (1,327.09)
    東京理科大学葛飾コミュニティ ハウス 寮事業 寮運営設備 322 268 0 591 4
    （東京都葛飾区） (1,127.60)
    ドーミー南福岡 寮事業 寮運営設備 136 123 1 260 1
    （福岡県福岡市博多区） (801.22)
    ドーミー札幌２ 寮事業 寮運営設備 157 105 1 264 2
    （北海道札幌市北区） (769.37)
    東京理科大学野田国際コミュニ ティハウス 寮事業 寮運営設備 663 － 0 664 －
    （千葉県野田市） (－)
    ドーミー福大前 寮事業 寮運営設備 343 － 0 344 －
    （福岡県福岡市城南区） (－)
    ドーミー京都西陣 寮事業 寮運営設備 397 － 1 398 2
    （京都府京都市上京区） (－)
    ドーミー駒沢 寮事業 寮運営設備 79 1,524 0 1,604 2
    （東京都世田谷区） (2,270.57)
    メゾン音羽 寮事業 寮運営設備 466 － 1 468 2
    （東京都文京区） (－)
    ドーミー浄水 寮事業 寮運営設備 177 330 0 508 －
    （愛知県豊田市） (1,922.00)
    ドミール白川 寮事業 寮運営設備 117 － 0 117 －
    （岐阜県大野郡白川村） (－)
    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物 及び 構築物 土地 （面積㎡） その他 合計
    東京理科大学野田国際コミュニ ティハウスANNEX 寮事業 寮運営設備 437 － 1 438 －
    （千葉県野田市） (－)
    ドーミー東大阪 寮事業 寮運営設備 497 267 4 769 －
    （大阪府東大阪市） (1,084.36)
    ドミール今池 寮事業 寮運営設備 81 165 0 247 －
    （愛知県名古屋市千種区） (496.22)
    ドーミー沖縄おもろまち 寮事業 寮運営設備 482 384 5 871 －
    （沖縄県那覇市） (904.06)
    ドーミー広島駅前２ 寮事業 寮運営設備 121 121 1 245 2
    （広島県広島市東区） (576.63)
    ドーミー小金井Ｎｅｔ 寮事業 寮運営設備 57 235 0 292 2
    （東京都小金井市） (413.28)
    ドーミー小金井 寮事業 寮運営設備 66 182 0 249 －
    （東京都小金井市） (322.15)
    東京工業大学梶ヶ谷国際寮 寮事業 寮運営設備 64 176 0 241 －
    （神奈川県川崎市高津区） (503.43)
    新百合ヶ丘コミュニティハウスレジデンス 寮事業 寮運営設備 138 262 0 402 2
    （神奈川県川崎市麻生区） (2,120.41)
    ドミール堺筋本町 寮事業 寮運営設備 346 312 1 659 －
    （大阪府大阪市中央区） (320.91)
    ドーミー桜新町 寮事業 寮運営設備 56 869 0 927 2
    （東京都世田谷区） (948.76)
    ドーミー新潟明石通 寮事業 寮運営設備 776 131 17 926 2
    （新潟県新潟市中央区） (696.55)
    その他学生寮・社員寮 寮事業 寮運営設備 3,315 － 417 3,733 235
    （東京地区　 297棟） (－)
    （大阪地区　　66棟） 100 － 139 239 84
    (－)
    （その他地区　85棟） 179 － (－) 196 376 196
    学生寮・社員寮　計512棟 寮事業 － 16,790 16,433 855 34,079 561
    (49,553.94)
    受託寮・社員食堂　267ヶ所 寮事業 寮運営設備 0 － 3 3 147
    (－)
    ラビスタ伊豆山 ホテル事業 ホテル運営設備 421 221 5 648 1
    （静岡県熱海市） (2,189.08)
    箱根小涌谷温泉　水の音 ホテル事業 ホテル運営設備 1,364 493 20 1,877 35
    （神奈川県足柄下郡箱根町） (21,363.05)
    ウェルネスの森伊東 ホテル事業 ホテル運営設備 569 181 8 759 26
    （静岡県伊東市） (19,187.91)
    ウェルネスの森那須 ホテル事業 ホテル運営設備 277 466 8 751 14
    （栃木県那須郡那須町） (304,711.64)
    淘心庵　米屋 ホテル事業 ホテル運営設備 183 156 4 344 12
    （静岡県伊東市） (7,947.51)
    八幡野温泉郷　杜の湯 きらの里 ホテル事業 ホテル運営設備 893 1,089 8 1,991 28
    （静岡県伊東市） (23,792.62)
    奥飛騨温泉郷　平湯　匠の宿 深山桜庵 ホテル事業 ホテル運営設備 767 400 29 1,197 26
    （岐阜県高山市） (19,950.84)
    事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物 及び 構築物 土地 （面積㎡） その他 合計
    ラビスタ大雪山 ホテル事業 ホテル運営設備 818 － 11 830 6
    （北海道上川郡東川町） (－)
    飛騨花里の湯　高山桜庵 ホテル事業 ホテル運営設備 1,203 465 23 1,692 12
    （岐阜県高山市） (2,046.85)
    カムイの湯　ラビスタ阿寒川 ホテル事業 ホテル運営設備 1,697 － 7 1,704 27
    （北海道釧路市） (－)
    鳴子温泉　湯元　吉祥 ホテル事業 ホテル運営設備 1,709 127 24 1,861 21
    （宮城県大崎市） (214,232.41)
    湯けむりの宿　稲住温泉 ホテル事業 ホテル運営設備 2,236 126 39 2,402 20
    （秋田県湯沢市） (50,643.03)
    湯めぐりの宿　奥飛騨温泉 平湯館 ホテル事業 ホテル運営設備 1,927 155 198 2,280 6
    （岐阜県高山市） (18,018.49)
    湯めぐりの宿　修善寺温泉 桂川 ホテル事業 ホテル運営設備 1,737 521 51 2,310 29
    （静岡県伊豆市） (9,098.32)
    その他　107ヶ所 ホテル事業 ホテル運営 設備 11,556 14,117 2,055 27,729 1,532
    (4,715,877.26)
    ホテル事業所　計121ヶ所 ホテル事業 － 27,363 18,523 2,497 48,384 1,795
    (5,409,059.01)
    フーズ事業　計５店舗 フーズ事業 外食店舗 運営設備 23 － (－) 4 27 －
    その他の事業用地等 その他事業他 その他設備 384 440 58 882 1,033
    (1,988.67)
    本社・支店６ヶ所 全社 事務所 722 1,028 84 1,836 305
    (891.34)
    合計 － － 45,284 36,426 3,503 85,214 3,841
    (5,461,492.96)

    （注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

    ２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

    ３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。

    ４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、37,659百万円であります。

    ５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 リース期間 年間 リース料 （百万円）
    ＷＩＤ花小金井２ 他 (東京都小平市) 寮事業 建物 2006年11月～ 2028年３月 111
    南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他 (和歌山県西牟婁郡白浜町) ホテル事業 建物 2005年３月～ 2032年11月 201

    （２）国内子会社

    2022年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物及び 構築物 土地 (面積㎡) その他 合計
    ㈱共立エステート 本社 (東京都文京区) 賃貸用不動産 デベロップメント事業 事務所・ 賃貸用不動産 499 704 8 1,212 35
    (東京都北区他) (1,938.02)
    ㈱共立トラスト 本社 (東京都千代田区) その他事業 事務所 － － (－) 0 0 3
    ㈱共立保険サービス 本社 (東京都千代田区) その他事業 － － － (－) － － 4
    ㈱共立フーズサービス 本社 (東京都文京区) 外食店舗運営設備 フーズ事業 事務所・外食店舗運営設備 74 － 32 106 350
    (東京都千代田区他) (－)
    ㈱共立オアシス 本社 (東京都千代田区） フーズ事業 事務所・外食店舗運営設備 18 － (－) 10 29 1
    ㈱共立フーズマネジメント 本社 （東京都文京区） フーズ事業 事務所・外食店舗運営設備 － － (－) 0 0 1
    ㈱日本プレースメント センター 本社 (東京都中央区) その他事業 事務所 12 － (－) 1 14 864
    ㈱共立ファイナンシャル サービス 本社 (東京都千代田区) その他事業 事務所 0 － (－) 1 2 32
    ㈱ビルネット 本社 (東京都千代田区) 賃貸用不動産 総合ビルマネジメント事業 事務所・ 賃貸用不動産 446 1,520 29 1,996 414
    (東京都中央区他) (956.12)
    ㈱セントラルビルワーク 本社 (東京都中央区) 総合ビルマネジメント事業 事務所 0 － (－) 0 0 17
    ㈱玄南荘 本社 （福岡県福岡市中央区） 寮事業 事務所・ 寮運営設備 499 707 (2,738.70) 18 1,225 25

    （注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

    ２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

    ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、826百万円であります。

    ４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

    （３）在外子会社

    2022年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名）
    建物及び 構築物 土地 (面積㎡) その他 合計
    ㈱韓国共立メンテナンス 本社 (韓国ソウル特別市) ホテル運営設備 ホテル事業 事務所・ ホテル運営設備 199 － 41 241 52
    (韓国ソウル特別市) (－)

    （注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

    ２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

    ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、267百万円であります。

    ４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

    　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は16,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

    セグメントの名称 2022年３月末 計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
    寮事業 2,600 学生寮・社員寮の新設及び設備改修 自己資金及び借入金
    ホテル事業 11,400 ドーミーイン・リゾートの新設及び設備改修 同上
    デベロップメント事業 1,500 分譲マンションの新設 同上
    その他事業 900 システム開発費他 同上
    合計 16,400

    　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

    寮事業は、学生寮・社員寮の新設2,300百万円、その他既存事業所の改修300百万円であります。

    ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等9,500百万円、その他既存事業所の改修1,900百万円であります。

    デベロップメント事業は、分譲マンションの新設1,500百万円であります。

    その他事業は、主にシステム開発費800百万円であります。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 59,000,000
    計 59,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） (2022年３月31日) 提出日現在 発行数（株） (2022年６月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 39,219,818 39,219,818 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 単元株式数100株
    計 39,219,818 39,219,818 ― ―

    （注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

    2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

    決議年月日 2021年１月13日
    新株予約権の数（個）※ 3,000
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）１ 普通株式 6,365,372
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 4,713.0
    新株予約権の行使期間 ※ （注）３
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 発行価格 4,713.0 資本組入額 2,357
    新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権付社債は、本社債に付されたものであり、本社債と本新株予約権を分離しての譲渡することはできない。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
    新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
    新株予約権付社債の残高（百万円）※ 30,112

    ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    　（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

    ２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

    （２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

    また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

    ３．2021年２月12日から2026年１月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

    ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

    上記いずれの場合も、2026年１月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

    また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

    また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

    ４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の記載の証明書を交付する場合、適用されない。
    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    （２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
    ①　新株予約権の数

    当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

    ②　新株予約権の目的である株式の種類

    承継会社等の普通株式とする。

    ③　新株予約権の目的である株式の数

    承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２（２）と同様の調整に服する。

    （ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

    （ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

    承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

    当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥　その他の新株予約権の行使の条件

    承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

    ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

    承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑧　組織再編等が生じた場合

    承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

    ⑨　その他

    承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    （３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2017年４月１日 (注) ２ 19,477,226 38,954,452 － 7,703 － 8,508
    2017年４月１日～ 2018年３月31日 (注) １ 254,786 39,209,238 246 7,949 246 8,754
    2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注) １ 9,092 39,218,330 10 7,960 10 8,765
    2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注) １ 496 39,218,826 1 7,961 1 8,766
    2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注) １ 992 39,219,818 3 7,964 3 8,769
    2021年４月１日～ 2022年３月31日 － 39,219,818 － 7,964 － 8,769

    　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

    ２．株式分割（１：２）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2022年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (人) － 26 26 343 164 15 20,267 20,841 －
    所有株式数 (単元) － 106,575 3,204 77,188 88,490 49 114,433 389,939 225,918
    所有株式数 の割合(％) － 27.33 0.82 19.79 22.69 0.01 29.34 100 －

    　（注）１．自己株式230,499株は「個人その他」に2,304単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

    ２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に８単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2022年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,393 11.26
    ㈱マイルストーン 東京都葛飾区東水元２丁目37－10 4,242 10.88
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,881 7.38
    一般財団法人共立国際交流奨学財団 東京都千代田区外神田２丁目17－３　アヤベビル４階 2,037 5.22
    石塚　晴久 東京都葛飾区 1,052 2.70
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 792 2.03
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） 785 2.01
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE TAMESIDE METROPOLITAN BOROUGH COUNCIL AS THE ADMINISTERING AUTHORITY OF THE GREATER MANCHESTER PENSION FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 642 1.64
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 633 1.62
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505303 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） 624 1.60
    計 － 18,087 46.39

    　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　4,393千株

    ㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　2,881千株

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2022年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) － －
    普通株式 230,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 38,763,500 387,635 －
    単元未満株式 普通株式 225,918 － １単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 39,219,818 － －
    総株主の議決権 － 387,635 －

    　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    (自己保有株式) 株式会社共立メンテナンス 東京都千代田区外神田 二丁目18番８号 230,400 － 230,400 0.58
    計 － 230,400 － 230,400 0.58

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
    当事業年度における取得自己株式 1,024 4
    当期間における取得自己株式 120 0

    （注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （百万円） 株式数（株） 処分価額の総額 （百万円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の買増請求） － － － －
    保有自己株式数 230,499 － 230,619 －

    （注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させて頂いております。

    　当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を10円とし、中間配当と合わせて20円とさせて頂きたいと存じます。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2021年11月９日 389 10
    取締役会決議
    2022年６月28日 389 10
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ａ．企業統治の体制の概要

    当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

    当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。

    ｂ．当該体制を採用する理由

    当社では、取締役による相互監視に加えて、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確保しております。

    また、客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し取締役相互の知識や経験を活かし、深度ある監査を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。

    イ．取締役会

    　2022年６月28日において取締役（監査等委員である取締役を除く。）が14名選任されており、そのうち社外取締役は４名であります。取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令並びに定款で定められた事項について報告・審議及び決定しております。

    　なお、2022年６月28日時点における構成員の役職及び氏名は下記の通りです。

    　代表取締役会長 石塚晴久、代表取締役社長 中村幸治、常務取締役 相良幸宏、常務取締役 石井正浩、常務取締役 小原康緒、常務取締役 髙久学、取締役 鈴木真樹、取締役 君塚良生、取締役 横山博、取締役 百瀬利恵、取締役（社外） 久保成人、取締役（社外） 平田恭信、取締役（社外） 早川貴之、取締役（社外） 小田恵子

    ロ．監査等委員会

    　2022年６月28日において監査等委員である取締役が３名選任されており、そのうち社外取締役は２名であります。監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びにその他法令及び定款に定められた職務を行っております。

    　なお、2022年６月28日時点における構成員の役職及び氏名は下記の通りです。

    　監査等委員長 上田卓味、監査等委員（社外） 宮城利章、監査等委員（社外） 川島時夫

    ③　企業統治に関するその他の事項

    ａ．内部統制システムの整備の状況

    （業務運営の基本方針）

    当社の内部統制システムの整備状況といたしましては、コンプライアンス体制の監視、統制をするコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループとして、企業倫理意識等の向上、法令遵守のため、当社が制定した「経営理念」「行動指針」「経営方針」「企業経営の三原則」「稟議案件　決裁者　心得」の浸透を図っております。また、顧問弁護士には、必要に応じて企業活動上の法律問題についてのアドバイスを受けております。

    会計監査人には、正確な経営情報を提供するなど、公正な立場から監査を実施される環境を整えており、四半期・期末監査のほか、重要な会計課題について適切な助言を得ております。

    （当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

    イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しております。

    ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。

    ハ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・ポリシーを定め、全ての取締役及び使用人に徹底を図ります。全ての取締役及び使用人がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導しております。

    ニ．法令遵守上の疑義ある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための、内部通報窓口・外部の方々から直接情報をお受けする外部通報窓口を設置しております。会社は、通報内容を秘守して、通報者に対して不利益な取扱いを行いません。

    （当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

    イ．法令及び社内規程に基づき、担当職務に従い適切に文書等の保存・管理をいたします。

    ロ．情報の管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「情報セキュリティ対策規則」及び「個人情報保護に関する基本規程」に基づき対応いたします。

    ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    （当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制）

    イ．当社は、「コンプライアンス規程」により、リスク管理をコンプライアンス委員会の分掌として規定しております。

    ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。

    ハ．当社は、「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づき、リスクマネジメントを実践するとともに、危機発生時における損失の最小化を図ります。

    （当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

    イ．当社は、取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行が効率的に行われるよう監督しております。

    ロ．当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。

    ハ．事業本部長は、「決裁権限規程」等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行います。

    ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    （当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

    イ．当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、各グループ会社の代表取締役社長を各グループ会社のコンプライアンス推進責任者として、コンプライアンス体制を構築しております。

    ロ．グループ経営情報交換会において、当社グループのコンプライアンス推進について協議、周知徹底を図ります。

    ハ．当社では、内部通報窓口を設置しており、その範囲をグループ会社全体としております。

    ニ．グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な意思決定についての事前協議を行います。

    ④　取締役の定数

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）18名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

    ⑤　責任限定契約の内容と概要

    当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令で定める最低責任限度額としております。

    ⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、当社グループの各取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。

    ⑦　取締役の選任決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    ⑧　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑨　自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同法同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことができるようにするものであります。

    ⑩　取締役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ⑪　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑫　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

    業務執行につきましては、取締役会・グループ経営情報交換会の毎月の開催により、グループ全体の経営方針を確認しております。また、執行役員制度を導入し迅速な経営執行体制を整えております。

    経営の監督につきましては、当社では監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員は取締役会等の重要な会議への出席を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

    また、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制の仕組みの強化、充実に努めており、内部監査部門において組織内部の違法行為や不正、ミスやエラーなどの発生を防止するために組織が健全かつ有効的、効率的に運営されるよう予め定められた業務基準及び手続きに基づいて管理、監視及び保証を行うシステム・体制の強化を図っております。
    　コンプライアンスへの取組につきましては、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会事務局を中心にレベルアップを図っております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性15名　女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    代表取締役 会長 石塚　晴久 1947年10月21日 1979年９月 当社設立　代表取締役社長 2006年６月 当社代表取締役会長（現任） 1979年９月 当社設立　代表取締役社長 2006年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 1,052
    1979年９月 当社設立　代表取締役社長
    2006年６月 当社代表取締役会長（現任）
    代表取締役 社長 中村　幸治 1962年６月10日 1995年４月 当社入社 1999年４月 当社管理本部経理部長 2004年５月 当社執行役員グループ管理本部統括財務経理部長 2006年６月 当社取締役グループ管理本部統括財務経理部長兼経営管理部長 2008年５月 当社取締役グループ管理本部経営企画部門担当兼総合企画部長兼統括財務経理部長 2010年５月 当社取締役グループ管理統括本部経営企画本部長 2016年４月 当社取締役経営企画本部長 2018年４月 当社取締役経営企画本部長兼ＩＲ室長 2019年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） 1995年４月 当社入社 1999年４月 当社管理本部経理部長 2004年５月 当社執行役員グループ管理本部統括財務経理部長 2006年６月 当社取締役グループ管理本部統括財務経理部長兼経営管理部長 2008年５月 当社取締役グループ管理本部経営企画部門担当兼総合企画部長兼統括財務経理部長 2010年５月 当社取締役グループ管理統括本部経営企画本部長 2016年４月 当社取締役経営企画本部長 2018年４月 当社取締役経営企画本部長兼ＩＲ室長 2019年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 10
    1995年４月 当社入社
    1999年４月 当社管理本部経理部長
    2004年５月 当社執行役員グループ管理本部統括財務経理部長
    2006年６月 当社取締役グループ管理本部統括財務経理部長兼経営管理部長
    2008年５月 当社取締役グループ管理本部経営企画部門担当兼総合企画部長兼統括財務経理部長
    2010年５月 当社取締役グループ管理統括本部経営企画本部長
    2016年４月 当社取締役経営企画本部長
    2018年４月 当社取締役経営企画本部長兼ＩＲ室長
    2019年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当
    2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
    常務取締役 ホテルグループ担当兼 ドーミーイン事業本部長 相良　幸宏 1964年３月17日 1991年11月 当社入社 2001年５月 当社執行役員ドーミーイン事業部長 2006年６月 当社取締役事業開発本部HOTEL&SPA事業部長兼スパセラピー事業部長 2006年10月 当社取締役ホテル事業本部長 2008年５月 当社取締役ホテル事業本部ドーミーイン部門担当 2009年５月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長 2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長兼西日本事業部長兼海外事業開発部長 2016年４月 当社取締役ドーミーイン事業本部長 2019年４月 当社常務取締役ホテルグループ担当 2022年６月 当社常務取締役ホテルグループ担当兼ドーミーイン事業本部長（現任） 1991年11月 当社入社 2001年５月 当社執行役員ドーミーイン事業部長 2006年６月 当社取締役事業開発本部HOTEL&SPA事業部長兼スパセラピー事業部長 2006年10月 当社取締役ホテル事業本部長 2008年５月 当社取締役ホテル事業本部ドーミーイン部門担当 2009年５月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長 2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長兼西日本事業部長兼海外事業開発部長 2016年４月 当社取締役ドーミーイン事業本部長 2019年４月 当社常務取締役ホテルグループ担当 2022年６月 当社常務取締役ホテルグループ担当兼ドーミーイン事業本部長（現任） (注)３ 8
    1991年11月 当社入社
    2001年５月 当社執行役員ドーミーイン事業部長
    2006年６月 当社取締役事業開発本部HOTEL&SPA事業部長兼スパセラピー事業部長
    2006年10月 当社取締役ホテル事業本部長
    2008年５月 当社取締役ホテル事業本部ドーミーイン部門担当
    2009年５月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長
    2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部長兼西日本事業部長兼海外事業開発部長
    2016年４月 当社取締役ドーミーイン事業本部長
    2019年４月 当社常務取締役ホテルグループ担当
    2022年６月 当社常務取締役ホテルグループ担当兼ドーミーイン事業本部長（現任）
    常務取締役 管理グループ担当 石井　正浩 1963年10月25日 1997年11月 当社入社 2002年５月 当社経営企画本部社長室長 2010年５月 当社社長室長兼事業開発室長 2011年５月 当社グループ管理統括本部総務部長兼社長室長 2013年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼総務部長兼社長室長 2015年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長 2015年６月 当社取締役グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長 2016年４月 当社取締役人事総務本部長兼社長室長 2018年４月 当社取締役人事総務本部長 2019年４月 当社常務取締役管理グループ担当（現任） 1997年11月 当社入社 2002年５月 当社経営企画本部社長室長 2010年５月 当社社長室長兼事業開発室長 2011年５月 当社グループ管理統括本部総務部長兼社長室長 2013年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼総務部長兼社長室長 2015年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長 2015年６月 当社取締役グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長 2016年４月 当社取締役人事総務本部長兼社長室長 2018年４月 当社取締役人事総務本部長 2019年４月 当社常務取締役管理グループ担当（現任） (注)３ 4
    1997年11月 当社入社
    2002年５月 当社経営企画本部社長室長
    2010年５月 当社社長室長兼事業開発室長
    2011年５月 当社グループ管理統括本部総務部長兼社長室長
    2013年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼総務部長兼社長室長
    2015年４月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長
    2015年６月 当社取締役グループ管理統括本部人事総務本部長兼社長室長
    2016年４月 当社取締役人事総務本部長兼社長室長
    2018年４月 当社取締役人事総務本部長
    2019年４月 当社常務取締役管理グループ担当（現任）
    常務取締役 ドミトリーグループ担当 小原　康緒 1970年11月27日 1998年１月 当社入社 2007年６月 当社寮事業本部東日本支社第１事業部長 2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業首都圏本部長兼企業第１営業部長 2017年４月 当社執行役員寮事業本部首都圏統括事業部長 2019年４月 当社執行役員寮事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2021年６月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2022年４月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当（現任） 1998年１月 当社入社 2007年６月 当社寮事業本部東日本支社第１事業部長 2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業首都圏本部長兼企業第１営業部長 2017年４月 当社執行役員寮事業本部首都圏統括事業部長 2019年４月 当社執行役員寮事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2021年６月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2022年４月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当（現任） (注)３ 5
    1998年１月 当社入社
    2007年６月 当社寮事業本部東日本支社第１事業部長
    2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業首都圏本部長兼企業第１営業部長
    2017年４月 当社執行役員寮事業本部首都圏統括事業部長
    2019年４月 当社執行役員寮事業本部長
    2021年４月 当社常務執行役員ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長
    2021年６月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長
    2022年４月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    常務取締役 企画開発グループ担当兼 経営企画本部長兼 総合営業本部長 髙久　学 1975年１月24日 1997年８月 当社入社 2010年５月 当社グループ管理統括本部経営企画本部財務経理部長 2015年４月 当社グループ管理統括本部経営企画本部経営管理部長兼財務経理部長 2016年４月 当社グループ管理部門経営企画本部経営管理部長兼財務部長 2017年４月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2019年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2021年４月 当社常務執行役員企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2021年６月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2022年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長兼総合営業本部長（現任） 1997年８月 当社入社 2010年５月 当社グループ管理統括本部経営企画本部財務経理部長 2015年４月 当社グループ管理統括本部経営企画本部経営管理部長兼財務経理部長 2016年４月 当社グループ管理部門経営企画本部経営管理部長兼財務部長 2017年４月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2019年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2021年４月 当社常務執行役員企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2021年６月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2022年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長兼総合営業本部長（現任） (注)３ 5
    1997年８月 当社入社
    2010年５月 当社グループ管理統括本部経営企画本部財務経理部長
    2015年４月 当社グループ管理統括本部経営企画本部経営管理部長兼財務経理部長
    2016年４月 当社グループ管理部門経営企画本部経営管理部長兼財務部長
    2017年４月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長
    2019年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
    2021年４月 当社常務執行役員企画開発グループ担当兼経営企画本部長
    2021年６月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長
    2022年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長兼総合営業本部長（現任）
    取締役 リゾート事業本部長 鈴木　真樹 1968年11月14日 1997年９月 1998年10月 2003年１月 当社入社 ㈱共立トラスト入社 当社入社 2009年５月 当社執行役員ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長兼東日本事業部長兼ホテル営業推進部長 2012年５月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2016年４月 当社取締役リゾート事業本部長 2020年４月 当社取締役リゾート事業本部長兼事業推進部長 2021年４月 当社取締役リゾート事業本部長（現任） 1997年９月 1998年10月 2003年１月 当社入社 ㈱共立トラスト入社 当社入社 2009年５月 当社執行役員ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長兼東日本事業部長兼ホテル営業推進部長 2012年５月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2016年４月 当社取締役リゾート事業本部長 2020年４月 当社取締役リゾート事業本部長兼事業推進部長 2021年４月 当社取締役リゾート事業本部長（現任） (注)３ 4
    1997年９月 1998年10月 2003年１月 当社入社 ㈱共立トラスト入社 当社入社
    2009年５月 当社執行役員ホテル事業統括本部リゾート事業本部長
    2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長兼東日本事業部長兼ホテル営業推進部長
    2012年５月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長
    2016年４月 当社取締役リゾート事業本部長
    2020年４月 当社取締役リゾート事業本部長兼事業推進部長
    2021年４月 当社取締役リゾート事業本部長（現任）
    取締役 シニアライフ事業本部長 君塚　良生 1962年６月８日 2009年５月 当社入社　執行役員寮事業統括本部東日本本部第２事業部長 2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業支店統括本部長 2015年６月 当社取締役寮事業統括本部寮事業支店統括本部長 2016年11月 当社取締役シニアライフ事業本部長（現任） 2009年５月 当社入社　執行役員寮事業統括本部東日本本部第２事業部長 2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業支店統括本部長 2015年６月 当社取締役寮事業統括本部寮事業支店統括本部長 2016年11月 当社取締役シニアライフ事業本部長（現任） (注)３ 3
    2009年５月 当社入社　執行役員寮事業統括本部東日本本部第２事業部長
    2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業支店統括本部長
    2015年６月 当社取締役寮事業統括本部寮事業支店統括本部長
    2016年11月 当社取締役シニアライフ事業本部長（現任）
    取締役 開発本部長 横山　博 1962年２月20日 1992年11月 当社入社 2007年６月 ㈱ビルネット入社　取締役副社長 2009年４月 同社代表取締役社長 2016年４月 当社入社　執行役員事業開発本部長 2016年６月 当社取締役事業開発本部長 2019年４月 当社取締役開発本部長（現任） 1992年11月 当社入社 2007年６月 ㈱ビルネット入社　取締役副社長 2009年４月 同社代表取締役社長 2016年４月 当社入社　執行役員事業開発本部長 2016年６月 当社取締役事業開発本部長 2019年４月 当社取締役開発本部長（現任） (注)３ 19
    1992年11月 当社入社
    2007年６月 ㈱ビルネット入社　取締役副社長
    2009年４月 同社代表取締役社長
    2016年４月 当社入社　執行役員事業開発本部長
    2016年６月 当社取締役事業開発本部長
    2019年４月 当社取締役開発本部長（現任）
    取締役 フーズ本部長 百瀬　利恵 1970年３月３日 2005年11月 当社入社 2011年６月 当社フーズ本部フーズ開発部長 2016年４月 当社執行役員フーズ管理本部長兼フーズ管理部長 2019年４月 当社執行役員フーズ本部長 2019年６月 当社取締役フーズ本部長 2020年７月 当社取締役フーズ本部長兼メニュー開発部長 2022年４月 当社取締役フーズ本部長（現任） 2005年11月 当社入社 2011年６月 当社フーズ本部フーズ開発部長 2016年４月 当社執行役員フーズ管理本部長兼フーズ管理部長 2019年４月 当社執行役員フーズ本部長 2019年６月 当社取締役フーズ本部長 2020年７月 当社取締役フーズ本部長兼メニュー開発部長 2022年４月 当社取締役フーズ本部長（現任） (注)３ 2
    2005年11月 当社入社
    2011年６月 当社フーズ本部フーズ開発部長
    2016年４月 当社執行役員フーズ管理本部長兼フーズ管理部長
    2019年４月 当社執行役員フーズ本部長
    2019年６月 当社取締役フーズ本部長
    2020年７月 当社取締役フーズ本部長兼メニュー開発部長
    2022年４月 当社取締役フーズ本部長（現任）
    取締役 久保　成人 1954年１月15日 1977年４月 国土交通省入省 2010年８月 国土交通省鉄道局長 2012年９月 同省大臣官房長 2013年８月 同省観光庁長官 2015年９月 同省退任 2016年６月 公益社団法人日本観光振興協会理事長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 東京空港交通㈱専務取締役 2022年４月 東武トップツアーズ㈱代表取締役会長執行役員（現任） 1977年４月 国土交通省入省 2010年８月 国土交通省鉄道局長 2012年９月 同省大臣官房長 2013年８月 同省観光庁長官 2015年９月 同省退任 2016年６月 公益社団法人日本観光振興協会理事長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 東京空港交通㈱専務取締役 2022年４月 東武トップツアーズ㈱代表取締役会長執行役員（現任） (注)３ －
    1977年４月 国土交通省入省
    2010年８月 国土交通省鉄道局長
    2012年９月 同省大臣官房長
    2013年８月 同省観光庁長官
    2015年９月 同省退任
    2016年６月 公益社団法人日本観光振興協会理事長
    2019年６月 当社社外取締役（現任）
    2020年６月 東京空港交通㈱専務取締役
    2022年４月 東武トップツアーズ㈱代表取締役会長執行役員（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役 平田　恭信 1948年８月29日 1974年12月 東京大学医学部附属病院内科入局 1976年６月 三井記念病院内科医員 1981年７月 米国州立ミネソタ大学内科リサーチフェロー 1992年４月 東京大学医学部附属病院内科医局長 2004年４月 東京大学医学部循環器内科科長 2013年４月 東京逓信病院病院長 2019年４月 東京逓信病院名誉病院長（現任） 2019年６月 一般財団法人運輸交通SAS対策支援センター専務理事（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 1974年12月 東京大学医学部附属病院内科入局 1976年６月 三井記念病院内科医員 1981年７月 米国州立ミネソタ大学内科リサーチフェロー 1992年４月 東京大学医学部附属病院内科医局長 2004年４月 東京大学医学部循環器内科科長 2013年４月 東京逓信病院病院長 2019年４月 東京逓信病院名誉病院長（現任） 2019年６月 一般財団法人運輸交通SAS対策支援センター専務理事（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ －
    1974年12月 東京大学医学部附属病院内科入局
    1976年６月 三井記念病院内科医員
    1981年７月 米国州立ミネソタ大学内科リサーチフェロー
    1992年４月 東京大学医学部附属病院内科医局長
    2004年４月 東京大学医学部循環器内科科長
    2013年４月 東京逓信病院病院長
    2019年４月 東京逓信病院名誉病院長（現任）
    2019年６月 一般財団法人運輸交通SAS対策支援センター専務理事（現任）
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 早川　貴之 1954年２月16日 1972年４月 ㈱三井住友銀行入行 2006年４月 同行執行役員東日本第三法人営業本部長 2009年５月 銀泉㈱専務執行役員 2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役社長兼㈱陽栄代表取締役社長 2013年６月 リケンテクノス㈱監査役 2016年６月 同社取締役（監査等委員）（現任） 2017年５月 ㈱ティーケーピー取締役 2017年６月 東陽興産㈱取締役 2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 1972年４月 ㈱三井住友銀行入行 2006年４月 同行執行役員東日本第三法人営業本部長 2009年５月 銀泉㈱専務執行役員 2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役社長兼㈱陽栄代表取締役社長 2013年６月 リケンテクノス㈱監査役 2016年６月 同社取締役（監査等委員）（現任） 2017年５月 ㈱ティーケーピー取締役 2017年６月 東陽興産㈱取締役 2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ －
    1972年４月 ㈱三井住友銀行入行
    2006年４月 同行執行役員東日本第三法人営業本部長
    2009年５月 銀泉㈱専務執行役員
    2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役社長兼㈱陽栄代表取締役社長
    2013年６月 リケンテクノス㈱監査役
    2016年６月 同社取締役（監査等委員）（現任）
    2017年５月 ㈱ティーケーピー取締役
    2017年６月 東陽興産㈱取締役
    2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役（現任）
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 小田　恵子 1972年２月15日 1994年４月 山陽放送㈱入社 2001年１月 ㈱生島企画室所属 2005年６月 ＪＡＴ㈱代表取締役社長（現任） 2017年４月 地方創生・観光プロモーションコンソーシアム理事 2017年12月 内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム構成員（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 1994年４月 山陽放送㈱入社 2001年１月 ㈱生島企画室所属 2005年６月 ＪＡＴ㈱代表取締役社長（現任） 2017年４月 地方創生・観光プロモーションコンソーシアム理事 2017年12月 内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム構成員（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ －
    1994年４月 山陽放送㈱入社
    2001年１月 ㈱生島企画室所属
    2005年６月 ＪＡＴ㈱代表取締役社長（現任）
    2017年４月 地方創生・観光プロモーションコンソーシアム理事
    2017年12月 内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム構成員（現任）
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 （監査等委員） 上田　卓味 1949年１月９日 2000年４月 当社入社 2000年６月 当社取締役グループ経営本部長 2002年４月 当社取締役副社長管理本部長 2009年５月 当社取締役副社長グループ管理統括本部担当 2016年４月 当社取締役副社長グループ管理部門担当兼ＰＫＰ事業本部長 2017年４月 2021年４月 2021年６月 当社代表取締役社長 当社取締役相談役 当社取締役（監査等委員）（現任） 2000年４月 当社入社 2000年６月 当社取締役グループ経営本部長 2002年４月 当社取締役副社長管理本部長 2009年５月 当社取締役副社長グループ管理統括本部担当 2016年４月 当社取締役副社長グループ管理部門担当兼ＰＫＰ事業本部長 2017年４月 2021年４月 2021年６月 当社代表取締役社長 当社取締役相談役 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)4 31
    2000年４月 当社入社
    2000年６月 当社取締役グループ経営本部長
    2002年４月 当社取締役副社長管理本部長
    2009年５月 当社取締役副社長グループ管理統括本部担当
    2016年４月 当社取締役副社長グループ管理部門担当兼ＰＫＰ事業本部長
    2017年４月 2021年４月 2021年６月 当社代表取締役社長 当社取締役相談役 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 (監査等委員) 宮城　利章 1947年12月27日 1992年８月 ＳＭＢＣ日興証券㈱名古屋支店事業法人部長 1997年２月 同社西武支店長 1998年２月 同社本社第一金融法人部長 2000年３月 同社兜町支店長 2001年９月 同社お客様相談室長 2004年６月 日興フィナンシャルインテリジェンス㈱常勤監査役 2008年６月 内藤証券㈱取締役 2010年６月 同社常勤監査役 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 1992年８月 ＳＭＢＣ日興証券㈱名古屋支店事業法人部長 1997年２月 同社西武支店長 1998年２月 同社本社第一金融法人部長 2000年３月 同社兜町支店長 2001年９月 同社お客様相談室長 2004年６月 日興フィナンシャルインテリジェンス㈱常勤監査役 2008年６月 内藤証券㈱取締役 2010年６月 同社常勤監査役 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ －
    1992年８月 ＳＭＢＣ日興証券㈱名古屋支店事業法人部長
    1997年２月 同社西武支店長
    1998年２月 同社本社第一金融法人部長
    2000年３月 同社兜町支店長
    2001年９月 同社お客様相談室長
    2004年６月 日興フィナンシャルインテリジェンス㈱常勤監査役
    2008年６月 内藤証券㈱取締役
    2010年６月 同社常勤監査役
    2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 (監査等委員) 川島　時夫 1959年１月22日 1982年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行入行 2008年９月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長 2011年４月 オムロン㈱入社 2011年６月 2019年６月 2019年６月 2020年６月 同社監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ディーティーホールディングス㈱監査役（現任） リコーリース㈱取締役（監査等委員）（現任） 1982年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行入行 2008年９月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長 2011年４月 オムロン㈱入社 2011年６月 2019年６月 2019年６月 2020年６月 同社監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ディーティーホールディングス㈱監査役（現任） リコーリース㈱取締役（監査等委員）（現任） (注)４ －
    1982年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行入行
    2008年９月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
    2011年４月 オムロン㈱入社
    2011年６月 2019年６月 2019年６月 2020年６月 同社監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ディーティーホールディングス㈱監査役（現任） リコーリース㈱取締役（監査等委員）（現任）
    計 1,146

    　（注）１．取締役久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子、宮城利章、川島時夫は、社外取締役であります。なお、小田恵子氏の戸籍上の氏名は、細合恵子であります。

    ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    委員長　上田卓味、委員　宮城利章、委員　川島時夫

    ３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ５．当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株)
    亀山　晴信 1959年５月15日 1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 岡村綜合法律事務所入所 1997年４月 亀山総合法律事務所開設同所長（現任） 2007年６月 ㈱小森コーポレーション監査役 2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2012年10月 ㈱東光高岳取締役（現任） 2013年６月 ㈱小森コーポレーション取締役（現任） 2013年10月 2021年３月 ソマール㈱監査役（現任） ㈱やまびこ監査役（現任） 1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 岡村綜合法律事務所入所 1997年４月 亀山総合法律事務所開設同所長（現任） 2007年６月 ㈱小森コーポレーション監査役 2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2012年10月 ㈱東光高岳取締役（現任） 2013年６月 ㈱小森コーポレーション取締役（現任） 2013年10月 2021年３月 ソマール㈱監査役（現任） ㈱やまびこ監査役（現任） －
    1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 岡村綜合法律事務所入所
    1997年４月 亀山総合法律事務所開設同所長（現任）
    2007年６月 ㈱小森コーポレーション監査役
    2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
    2012年10月 ㈱東光高岳取締役（現任）
    2013年６月 ㈱小森コーポレーション取締役（現任）
    2013年10月 2021年３月 ソマール㈱監査役（現任） ㈱やまびこ監査役（現任）

    ②　社外役員の状況

    ａ．当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

    ｂ．当社において社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所における独立性基準に準拠しております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役久保成人氏、平田恭信氏、早川貴之氏、小田恵子氏、宮城利章氏及び川島時夫氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

    ｃ．当社の社外取締役は６名であります。

    　社外取締役久保成人氏は、長年にわたり国土交通行政、観光行政に関わっており、その経験と豊富な知識に基づいた、客観的で広範かつ高度な視野を当社経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また、同氏は2022年４月１日より、東武トップツアーズ株式会社の代表取締役　会長執行役員に就任しておりますが、同社と当社との間に特筆すべき営業上の取引関係はなく、当社と同氏との間に利害関係はないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    　社外取締役平田恭信氏は、長年にわたり臨床医として医療活動並びに大学教員として学生教育に携わり培った豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等のマネジメント経験を有することから、当社の経営並びに健康・衛生面における有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    　社外取締役早川貴之氏は、大手都市銀行における勤務経験に基づく財務・会計や市場分析に関する高度な知識と、不動産事業会社経営者として培われた企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定及び業務執行に有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、同氏が過去に勤務しておりました㈱三井住友銀行とは、同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同行を同氏が退職してから相当期間が経過しており、当社と同氏との間に利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました㈱陽栄ホールディングス及び㈱陽栄と当社との間に特筆すべき営業上の取引関係はなく、当社と同氏との間に利害関係はないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    　社外取締役小田恵子氏は、長年にわたりクールジャパン活動等を通じ、日本観光や日本食文化の国際的発信、地域創生に携わっており、その経験と見識を活かして、当社経営の意思決定及び業務執行に有用な助言をいただけることを期待し、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    　社外取締役宮城利章氏は、証券業界で経営に携わり、経営に関する経験と見識を有しておられることから、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待し、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。また同氏が過去に勤務しておりましたＳＭＢＣ日興証券㈱とは、同社との間で有価証券等の売買委託等の取引がありますが、同社を同氏が退職してから相当期間が経過しており、当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    　社外取締役川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待し、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。また同氏が過去に務めておりました㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、取締役の監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

    　取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員監査の状況

    　当社は監査等委員会設置会社を採用しておりますが、監査等委員３名（うち２名は社外監査等委員）を選任し監査等委員会を実施し、監査等委員は取締役会等に出席し、活発な意見を述べ、経営監視機能の強化に取り組んでおります。

    　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査業務の専門性、独立性に配慮し、監査等委員会と協議して使用人を配置します。なお、当該使用人の独立性を確保し、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事評価及び懲戒の決定には監査等委員会の同意を得るものとします。

    　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、法令及び「監査等委員会監査基準」並びに「監査等委員会規則」等社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとします。

    　当該報告を行ったことを理由として、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止します。

    　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

    　監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等に出席するとともに、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。

    　代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門及び会計監査人と連携をとり、効果的な監査業務の遂行を図ります。

    区 分 氏名 定時監査等委員会への出席状況
    監査等委員 上田 卓味 12回開催、12回出席（100％）
    監査等委員（社外） 宮城 利章 12回開催、12回出席（100％）
    監査等委員（社外） 川島 時夫 12回開催、12回出席（100％）

    　監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制など）、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事への対応等について、各監査等委員と協議しました。

    　また、監査等委員の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、事業所の往査等を実施するとともに内部監査部門と連携を行っております。

    ②　内部監査の状況

    　当社は、代表取締役直属の組織として、内部監査部門に内部監査部７名の人員を配置しています。内部監査部では、関係法規や社内規程等に基づき、往査で検証し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。また、Ｊ－ＳＯＸに基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しています。

    　内部監査部門、監査等委員及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催するなど、相互の連携強化を図っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    1994年以降

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    向出　勇治

    吉田　靖史

    ｄ．監査業務に係る補助数の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　会計監査は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社からは必要な情報・データが提供され期末監査のみならず、グループ会社を含め期中にも適宜監査が実施され財務諸表の信頼性を確認しております。

    ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

    　当社の監査等委員会では、監査法人からのヒアリング、財務経理部門、内部監査部門からの情報収集、監査現場への立ち合い等を実施し、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、会計監査の適正性について検証しております。検証の結果、各項目において問題はなく適正と評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 70 18 61 －
    連結子会社 8 － 8 －
    計 78 18 70 －

    　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成に関する業務であります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 3 － － －
    計 3 － － －

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社の監査等委員会では、財務経理部門より、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の説明を受け、検証した結果、会計監査人の独立性を担保し、監査品質を確保するうえで妥当な報酬額であると判断し、同意をしております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    ａ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項

    　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は、以下となります。

    イ．当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、毎月支給する基本報酬ならびに毎年一定の時期に支給する役員賞与および譲渡制限付株式に係る非金銭報酬で構成しております。

    　基本報酬は、在任役職および事業貢献度合いに応じた職位給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しており、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、決定いたします。

    　役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬の算定の基礎となる基準として最も合理的であると考えているためです。

    　役員賞与の決定方法は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。

    　譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（金銭報酬債権）は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。

    ロ．社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、毎月支給する基本報酬で構成しており、客観性・公平性を保つために、固定の報酬としております。

    ハ．各報酬等の支給割合は、中長期的に持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、最も適切な割合とすることを方針としております。

    ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要

    　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会から委任された報酬委員会を構成する代表取締役会長 石塚晴久、社外取締役 早川貴之、監査等委員である社外取締役 宮城利章が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定する権限を有しております。委任した理由は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を決定権限者とすることにより、公平性・透明性・客観性を持った権限行使が期待できると判断したためであります。

    　報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績その他の指標を踏まえて慎重に審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を決定しており、取締役会としては、当該決定内容は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名（うち、社外取締役は１名）です。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第43回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。

    　監査等委員の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。

    　なお、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、当社報酬方針に基づき、2021年６月25日に開催した社外取締役を含む取締役会（取締役16名、監査等委員３名の計19名出席）にて審議し、承認を行っております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く。） 253 253 － － 13
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 9 9 － － 2
    社外役員 26 26 － － 6

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。

    　当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判断することとしています。

    　当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年１回、取引主幹部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。

    　その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 16 132
    非上場株式以外の株式 12 969

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 75,844 75,844 （保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    296 303
    松井建設㈱ 258,500 258,500 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    170 193
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 202,560 202,560 （保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    154 119
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 80,793 80,793 （保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    126 129
    ㈱ＩＤホールディングス 77,080 51,387 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） （増加理由）株式分割による増加 有
    65 65
    ㈱フジマック 74,000 74,000 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    54 55
    フジテック㈱ 10,000 10,000 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    31 23
    ㈱長野銀行 19,500 19,500 （保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持のため （定量的な保有効果）（注） 無
    24 27
    ㈱大本組 3,080 3,080 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    19 17
    ㈱岡三証券グループ 31,000 31,000 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 無
    11 13
    ㈱福田組 2,000 2,000 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 有
    9 10
    ㈱さくらケーシーエス 7,400 7,400 （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注） 無
    5 6

    　（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎年１回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 1 2 1 2
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － 0

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 24,588 37,942
    受取手形及び売掛金 9,702 －
    受取手形、売掛金及び契約資産 － ※１ 11,856
    販売用不動産 ※６ 15,959 7,681
    仕掛販売用不動産 1,670 ※６ 7,719
    未成工事支出金 513 61
    その他 9,562 ※４ 7,769
    貸倒引当金 △52 △76
    流動資産合計 61,944 72,953
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※４ 89,488 ※４,※６ 85,313
    減価償却累計額 △36,079 △38,276
    建物及び構築物（純額） 53,408 47,037
    土地 ※４,※６ 45,827 ※４,※６ 39,359
    建設仮勘定 11,278 13,173
    その他 16,463 16,984
    減価償却累計額 △12,070 △13,335
    その他（純額） 4,393 3,648
    有形固定資産合計 114,907 103,218
    無形固定資産 4,235 3,384
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３,※４ 4,499 ※３ 3,151
    長期貸付金 1,388 1,709
    差入保証金 16,489 18,826
    敷金 16,912 19,033
    繰延税金資産 7,029 6,928
    その他 ※４ 11,144 ※４ 12,133
    貸倒引当金 △119 △122
    投資その他の資産合計 57,344 61,660
    固定資産合計 176,487 168,264
    繰延資産
    社債発行費 600 502
    その他 － 2
    繰延資産合計 600 505
    資産合計 239,032 241,723
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 4,667 6,202
    短期借入金 12,702 14,820
    １年内償還予定の社債 5,280 5,080
    未払法人税等 1,764 1,035
    賞与引当金 714 979
    役員賞与引当金 37 76
    完成工事補償引当金 3 5
    その他 24,677 ※２ 21,234
    流動負債合計 49,848 49,433
    固定負債
    社債 28,540 23,460
    転換社債型新株予約権付社債 30,142 30,112
    長期借入金 ※４ 53,003 ※４ 61,961
    長期預り保証金 3,367 2,992
    繰延税金負債 350 7
    退職給付に係る負債 1,045 1,013
    役員退職慰労引当金 252 254
    資産除去債務 699 610
    その他 997 1,291
    固定負債合計 118,398 121,703
    負債合計 168,247 171,137
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,964 7,964
    資本剰余金 12,821 12,821
    利益剰余金 50,831 50,383
    自己株式 △357 △361
    株主資本合計 71,259 70,807
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 55 82
    繰延ヘッジ損益 － 225
    為替換算調整勘定 △555 △583
    退職給付に係る調整累計額 24 53
    その他の包括利益累計額合計 △474 △221
    純資産合計 70,784 70,586
    負債純資産合計 239,032 241,723
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 121,281 ※１ 173,701
    売上原価 111,293 151,659
    売上総利益 9,987 22,042
    販売費及び一般管理費
    給料手当及び賞与 5,162 5,309
    福利厚生費 1,029 991
    賞与引当金繰入額 140 293
    役員賞与引当金繰入額 35 77
    退職給付費用 149 136
    役員退職慰労引当金繰入額 1 1
    販売促進費 1,822 1,916
    支払手数料 4,917 6,839
    貸倒引当金繰入額 7 32
    業務委託費 1,829 1,813
    賃借料 1,338 751
    減価償却費 345 413
    その他 ※２ 2,264 ※２ 2,035
    販売費及び一般管理費合計 19,044 20,610
    営業利益又は営業損失（△） △9,057 1,431
    営業外収益
    受取利息 83 108
    受取配当金 99 86
    助成金収入 777 600
    解約保証金収入 129 105
    受取補償金 937 465
    その他 262 342
    営業外収益合計 2,290 1,708
    営業外費用
    支払利息 455 603
    新型感染症対策費用 502 195
    解決金 29 147
    その他 1,362 378
    営業外費用合計 2,349 1,326
    経常利益又は経常損失（△） △9,116 1,814
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    特別利益
    関係会社株式売却益 － 196
    助成金収入 153 －
    特別利益合計 153 196
    特別損失
    減損損失 ※３ 442 ※３ 51
    災害による損失 － 65
    店舗閉鎖損失 2,531 453
    臨時休業等による損失 2,886 －
    その他 45 40
    特別損失合計 5,907 611
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △14,870 1,399
    法人税、住民税及び事業税 1,012 1,233
    法人税等調整額 △3,718 △372
    法人税等合計 △2,705 860
    当期純利益又は当期純損失（△） △12,164 539
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,164 539
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） △12,164 539
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 173 26
    繰延ヘッジ損益 － 225
    為替換算調整勘定 42 △28
    退職給付に係る調整額 61 29
    その他の包括利益合計 ※ 277 ※ 252
    包括利益 △11,887 791
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △11,887 791
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 7,961 12,817 64,281 △355 84,706
    当期変動額
    新株の発行 （新株予約権の行使） 3 3 6
    剰余金の配当 △1,286 △1,286
    親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △12,164 △12,164
    連結範囲の変動 －
    自己株式の取得 △2 △2
    自己株式の処分 0 0 0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 3 3 △13,450 △2 △13,447
    当期末残高 7,964 12,821 50,831 △357 71,259
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △117 － △597 △36 △751 83,954
    当期変動額
    新株の発行 （新株予約権の行使） 6
    剰余金の配当 △1,286
    親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △12,164
    連結範囲の変動 －
    自己株式の取得 △2
    自己株式の処分 0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 173 － 42 61 277 277
    当期変動額合計 173 － 42 61 277 △13,169
    当期末残高 55 － △555 24 △474 70,784

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 7,964 12,821 50,831 △357 71,259
    当期変動額
    新株の発行 （新株予約権の行使） －
    剰余金の配当 △779 △779
    親会社株主に帰属する当期純利益 539 539
    連結範囲の変動 △206 △206
    自己株式の取得 △4 △4
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △447 △4 △451
    当期末残高 7,964 12,821 50,383 △361 70,807
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 55 － △555 24 △474 70,784
    当期変動額
    新株の発行 （新株予約権の行使） －
    剰余金の配当 △779
    親会社株主に帰属する当期純利益 539
    連結範囲の変動 △206
    自己株式の取得 △4
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 26 225 △28 29 252 252
    当期変動額合計 26 225 △28 29 252 △198
    当期末残高 82 225 △583 53 △221 70,586
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △14,870 1,399
    減価償却費 4,962 6,070
    長期前払費用償却額 445 470
    差入保証金償却額 304 322
    賞与引当金の増減額（△は減少） △1,389 264
    受取利息及び受取配当金 △182 △195
    支払利息 455 603
    助成金収入 △931 △600
    解約保証金収入 △129 △105
    受取補償金 △937 △465
    新型感染症対策費用 502 195
    臨時休業等による損失 2,886 －
    店舗閉鎖損失 2,531 453
    解決金 29 147
    災害による損失 － 65
    関係会社株式売却損益（△は益） － △196
    売上債権の増減額（△は増加） 1,356 △2,140
    未収入金の増減額（△は増加） △28 2,048
    棚卸資産の増減額（△は増加） △6,059 17,100
    仕入債務の増減額（△は減少） △5,457 1,526
    未払費用の増減額（△は減少） 240 △191
    未払金の増減額（△は減少） 1,516 △2,273
    未払消費税等の増減額（△は減少） 7 4,633
    預り金の増減額（△は減少） 608 △629
    預り保証金の増減額（△は減少） △114 △299
    その他 490 △425
    小計 △13,763 27,780
    利息及び配当金の受取額 103 90
    利息の支払額 △455 △592
    法人税等の還付額 0 2
    法人税等の支払額 △1,223 △1,956
    助成金の受取額 931 600
    受取補償金の受取額 937 465
    新型感染症対策費用の支払額 △502 △195
    臨時休業等による損失の支払額 △2,521 －
    店舗閉鎖損失の支払額 △1,312 △325
    解決金の支払額 △29 △147
    営業活動によるキャッシュ・フロー △17,835 25,721
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △776 －
    有価証券の売却による収入 1,243 1,056
    有形固定資産の取得による支出 △7,099 △10,594
    有形固定資産の売却による収入 12 6
    無形固定資産の取得による支出 △533 △352
    長期前払費用の取得による支出 △607 △133
    貸付けによる支出 △763 △530
    貸付金の回収による収入 912 167
    敷金及び保証金の差入による支出 △1,503 △5,869
    敷金及び保証金の回収による収入 116 480
    保険積立金の積立による支出 △1,018 △991
    保険積立金の解約による収入 24 30
    その他 △14 0
    投資活動によるキャッシュ・フロー △10,006 △16,731
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 950 2,400
    長期借入れによる収入 34,900 12,480
    長期借入金の返済による支出 △4,101 △4,643
    社債の発行による収入 30,043 －
    社債の償還による支出 △25,268 △5,280
    自己株式の取得による支出 △2 △4
    配当金の支払額 △1,285 △781
    その他 △996 △40
    財務活動によるキャッシュ・フロー 34,239 4,130
    現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △1
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,419 13,118
    現金及び現金同等物の期首残高 17,792 24,212
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） － 234
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 24,212 ※ 37,565
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　(1) 連結子会社の数　12社

    連結子会社の名称

    　㈱共立エステート

    　㈱共立トラスト

    　㈱共立保険サービス

    　㈱共立フーズサービス

    　㈱共立オアシス

    　㈱共立フーズマネジメント

    　㈱日本プレースメントセンター

    　㈱共立ファイナンシャルサービス

    　㈱ビルネット

    　㈱セントラルビルワーク

    　㈱玄南荘

    　㈱韓国共立メンテナンス 

    　㈱共立オアシス及び㈱玄南荘は、重要性が増したため当連結会計年度より連結範囲に含めております。

    　㈱共立フーズマネジメントは、当連結会計年度において設立し、重要性があるため連結範囲に含めております。

    　また、㈱共立フーズビジネスについては、2021年10月１日付で㈱共立フーズサービスが吸収合併したため、連結範囲から除いております。

    　(2) 非連結子会社の数　４社

    非連結子会社の名称

    　㈱共立アシスト

    　㈱旅舘奥ノ坊

    　Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.

    　Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    　(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

    　該当事項はありません。

    　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

    　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他６社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    　イ．満期保有目的の債券

    　　償却原価法（定額法）によっております。

    　ロ．その他有価証券

    　　　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　　　市場価格のない株式等

    　主として移動平均法による原価法を採用しております。

    　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②デリバティブ

    　時価法によっております。

    ③棚卸資産

    　イ．未成工事支出金

    　個別法による原価法によっております。

    　ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

    　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    　ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品

    　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    　ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

    　また、在外連結子会社は定額法によっております。

    　主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　３～47年

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    　(3) 繰延資産の処理方法

    社債発行費

    　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

    　(4) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

    　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

    ④完成工事補償引当金

    　完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上しております。

    ⑤工事損失引当金

    　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上しております。

    ⑥役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　なお、当社は2002年３月、国内連結子会社のうち６社は2008年６月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ2001年４月以降、2008年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

    　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

    寮事業

    　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。また、入居者向け生活物品販売も行っており、顧客に当該物品の所有権が移転した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。入居者向け生活物品販売の取引価格、またその支払い条件については、入居者との商品売買契約をもって決定しております。

    ホテル事業

    　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

    総合ビルマネジメント事業

    　総合ビルマネジメント事業においては、寮・ホテル施設やオフィスビルの設備・清掃・警備・修繕といった建物管理業務等を中心とした事業を行っております。これらの業務は、建物の居住環境を整えるサービスを計画に基づき適切な時期に提供し、物件を均質な状態に維持することが履行義務であることから、当該履行義務は単一と考えております。これらの履行義務は契約期間に渡り充足されるため、顧客との契約に基づき取引価格を月次按分して収益計上しております。取引価格とその支払い条件は業務委託契約により決定されます。

    フーズ事業

    　フーズ事業においては、主にホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業、外食事業を行っております。ホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業においては主に当社ホテル事業、寮事業に付帯するサービスとして受託契約しており、サービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益を認識しております。取引価格及び支払い条件については、契約をもって決定しております。外食事業においては顧客に食事のサービスを提供しており、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは食事の注文をもって合意しております。支払いは通常、退店時に受けております。

    デベロップメント事業

    　デベロップメント事業においては、不動産の企画・設計・建設・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化事業等を行っております。建設事業では、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行っております。当該工事請負契約においては、当社グループが本体工事を進めるにつれて、物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等においては、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、進捗度を合理的に測定出来ない案件については、それが可能になる時点まで原価回収基準を適用しております。その他の事業につきましては、役務の提供又は引渡しが完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格とその支払い条件は契約により決定されます。

    　以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

    収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております

    　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    　(8) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

    ③ヘッジ方針

    　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

    ⑤その他

    　当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

    　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①連結納税制度の適用

    　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

    ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

    （重要な会計上の見積り）

    １．固定資産（ホテル事業）の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
    ホテル事業に係る減損損失 364 －
    ホテル事業に係る有形固定資産 54,312 61,932
    ホテル事業に係る無形固定資産 1,951 1,409

    (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①算出方法

    　当社グループは主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。

    　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

    ②主要な仮定

    　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期です。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると仮定したうえ、客室単価や稼働率及び割引率について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
    繰延税金資産（純額） 6,678 6,921
    （繰延税金負債と相殺前の金額） 7,029 6,928

    (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①算出方法
    　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

    ②主要な仮定

    　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価や稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    　これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が611百万円、売上原価が611百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行なっておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

    　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

    (2）適用予定日

    2023年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    　前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「解決金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

    　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」978百万円及び「その他」413百万円は、「解決金」29百万円、「その他」1,362百万円として組替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料（営業外）」、「減損損失」及び「前受金の増減額（△は減少）」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解決金」、「未収入金の増減額（△は減少）」及び「解決金の支払額」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」に含めていた「解約保証金収入」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

    　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

    　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「支払手数料（営業外）」978百万円、「減損損失」442百万円、「前受金の増減額（△は減少）」△579百万円及び「その他」△380百万円は、「解決金」29百万円、「未収入金の増減額（△は減少）」△28百万円、「解決金の支払額」△29百万円及び「その他」490百万円として組替えております。

    　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」△243百万円は、「解約保証金収入」△129百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△114百万円として組替えております

    　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」△922百万円、「その他」△74百万円は、「その他」△996百万円として組替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

    当連結会計年度 （2022年３月31日）
    受取手形 －百万円
    売掛金 8,109
    契約資産 400

    ※２　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

    当連結会計年度 （2022年３月31日）
    契約負債 11百万円

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    投資有価証券（株式） 1,853百万円 524百万円

    ※４　担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    建物及び構築物 2,754百万円 (　2,054百万円) 2,657百万円 (　1,983百万円)
    土地 4,499 (　2,324　　　) 4,499 (　2,324　　　)
    投資有価証券　（注）２ 20 ( 　　－　　　) － ( 　　－　　　)
    流動資産のその他　（注）２ － ( 　　－　　　) 20 ( 　　－　　　)
    投資その他の資産のその他　（注）２ 20 ( 　　－　　　) 20 ( 　　－　　　)
    計 7,293 (  4,378　　　) 7,196 (  4,308　　　)

    （注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

    　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

    　　　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    長期借入金 7,130百万円 7,130百万円
    （内１年内返済予定額） ( － ) ( － )
    計 7,130 7,130

    　５　保証債務

    　次のとおり債務の保証を行っております。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証 3,548百万円 3,297百万円
    その他 194 202
    計 3,742 3,499

    ※６　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    固定資産から仕掛販売用不動産 －百万円 6,579百万円
    固定資産から販売用不動産 120 －
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    300百万円 339百万円

    ※３　減損損失

    　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    場所 用途 種類 減損損失 （百万円）
    ㈱共立メンテナンス ホテル（長野県北佐久郡軽井沢町他３事業所） ホテル 土地及び 建物等 364
    ㈱共立メンテナンス 寮（東京都千代田区他６事業所） 寮 建物 41
    ㈱共立フーズサービス 外食店舗（東京都中央区） 外食店舗 建物 37

    　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（442百万円）として特別損失に計上しております。

    　その内訳は、建物389百万円、構築物33百万円、備品３百万円、土地16百万円、その他０百万円であります。

    　なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

    　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    場所 用途 種類 減損損失 （百万円）
    ㈱共立メンテナンス 寮（佐賀県佐賀市他３事業所） 寮 建物 49
    ㈱共立フーズサービス 外食店舗（東京都中央区他１事業所） 外食店舗 建物 2

    　当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。

    　その内訳は、建物51百万円、構築物０百万円であります。

    　なお、建物の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 248百万円 26百万円
    組替調整額 0 12
    税効果調整前 249 38
    税効果額 △76 △12
    その他有価証券評価差額金 173 26
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 － 324
    組替調整額 － －
    税効果調整前 － 324
    税効果額 － △99
    繰延ヘッジ損益に係る調整額 － 225
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 42 △28
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 75 48
    組替調整額 13 △6
    税効果調整前 88 41
    税効果額 △27 △12
    退職給付に係る調整額 61 29
    その他の包括利益合計 277 252
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式（注）１ 39,218 0 － 39,219
    合計 39,218 0 － 39,219
    自己株式
    普通株式（注）２，３ 228 0 0 229
    合計 228 0 0 229

    （注）１．普通株式の発行済株式数の増加０千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取による増加であります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社（親会社） 2016年新株予約権 （注）１，２ 普通株式 3,309 － 3,309 － －
    2021年新株予約権 （注）１，３ 普通株式 － 6,365 － 6,365 －
    合計 － 3,309 6,365 3,309 6,365 －

    （注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

    ２．2016年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び償還によるものであります。

    ３．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 896 23 2020年３月31日 2020年６月29日
    2020年11月９日 取締役会 普通株式 389 10 2020年９月30日 2020年12月７日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 389 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 39,219 － － 39,219
    合計 39,219 － － 39,219
    自己株式
    普通株式（注） 229 1 － 230
    合計 229 1 － 230

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取による増加であります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    2021年新株予約権 （注） 普通株式 6,365 － － 6,365 －
    合計 － 6,365 － － 6,365 －

    （注）一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 389 10 2021年３月31日 2021年６月28日
    2021年11月９日 取締役会 普通株式 389 10 2021年９月30日 2021年12月６日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 389 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月29日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    現金及び預金勘定 24,588 百万円 37,942 百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △376 △376
    現金及び現金同等物 24,212 37,565
    （リース取引関係）

    　１．ファイナンス・リース取引

    　（借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    　寮事業における建物及び構築物であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

    (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（2021年３月31日）
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
    建物及び構築物 8,010 5,151 2,859
    合計 8,010 5,151 2,859

    （単位：百万円）

    当連結会計年度（2022年３月31日）
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
    建物及び構築物 8,010 5,464 2,546
    合計 8,010 5,464 2,546

    （注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

    (2) 未経過リース料期末残高相当額等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    未経過リース料期末残高相当額
    １年内 312 312
    １年超 2,546 2,233
    合計 2,859 2,546

    （注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

    (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    支払リース料 312 312
    減価償却費相当額 312 312

    (4) 減価償却費相当額の算定方法

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    　（減損損失について）

    　　リース資産に配分された減損損失はありません。

    　２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （借主側） （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    １年内 9,508 12,244
    １年超 99,975 128,720
    合計 109,484 140,965

    （貸主側） （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    １年内 1,004 981
    １年超 886 685
    合計 1,890 1,666

    （注）　寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。

    なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

    デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスクの管理

    当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

    満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。

    ②市場リスクの管理

    当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画本部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

    ③資金調達に係る流動性リスクの管理

    当社は、各部署からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2021年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1)投資有価証券 2,172 2,172 0
    (2)差入保証金 12,403 11,984 △418
    (3)敷金 16,912 13,267 △3,645
    資産計 31,488 27,423 △4,064
    (1)短期借入金 8,900 8,901 1
    (2)短期預り保証金 471 471 △0
    (3)１年内償還予定の社債及び社債 33,820 33,840 20
    (4)転換社債型新株予約権付社債 30,142 31,015 873
    (5)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 56,806 57,160 353
    (6)長期預り保証金 2,929 2,911 △18
    負債計 133,069 134,300 1,230

    （*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    （*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

    区分 前連結会計年度 （2021年３月31日）
    関係会社株式 1,853
    非上場株式 177
    匿名組合出資金 269
    投資事業組合出資金 19
    その他 6

    　当連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1)有価証券 20 20 0
    (2)投資有価証券 2,191 2,191 －
    (3)差入保証金 13,526 12,919 △607
    (4)敷金 19,033 14,768 △4,265
    資産計 34,771 29,898 △4,872
    (1)短期借入金 11,300 11,300 0
    (2)短期預り保証金 475 475 －
    (3)１年内償還予定の社債及び社債 28,540 28,874 334
    (4)転換社債型新株予約権付社債 30,112 32,904 2,791
    (5)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 65,481 66,277 796
    (6)長期預り保証金 2,630 2,607 △22
    負債計 138,539 142,440 3,900
    デリバティブ取引 324 324 －

    （*1）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    （*2）　市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

    区分 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    関係会社株式 524
    非上場株式 160
    匿名組合出資金 269
    その他 6

    （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金
    預金 24,496 － － －
    受取手形及び売掛金 9,702 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 － 20 － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1)債券（その他） － － － 1,200
    (2)その他 － 1 － 6
    差入保証金 1,306 2,686 1,129 7,280
    敷金 903 2,017 2,480 11,511
    合計 36,408 4,724 3,610 19,999

    　当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金
    預金 37,837 － － －
    受取手形及び売掛金 11,455 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 20 － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    (1)債券（その他） － － － 1,200
    (2)その他 － － － 6
    差入保証金 1,643 2,186 1,120 8,576
    敷金 882 2,422 2,802 12,925
    合計 51,838 4,608 3,923 22,708

    （注）２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 8,900 － － － － －
    社債 5,280 5,080 4,880 4,880 4,680 9,020
    転換社債型新株予約権付社債 － － － － 30,000 －
    長期借入金 3,802 3,504 7,681 7,293 6,737 27,786
    合計 17,982 8,584 12,561 12,173 41,417 36,806

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 11,300 － － － － －
    社債 5,080 4,880 4,880 4,680 4,680 4,340
    転換社債型新株予約権付社債 － － － 30,000 － －
    長期借入金 3,520 9,247 8,860 8,303 7,969 27,580
    合計 19,900 14,127 13,740 42,983 12,649 31,920

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 989 － － 989
    債券 － 1,140 － 1,140
    その他 60 － － 60
    デリバティブ取引
    金利関連 － 324 － 324
    資産計 1,050 1,465 － 2,516

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 20 － － 20
    差入保証金 － 12,919 － 12,919
    敷金 － 14,768 － 14,768
    資産計 20 27,687 － 27,707
    短期借入金 － 11,300 － 11,300
    短期預り保証金 － 475 － 475
    1年内償還予定の社債及び社債 － 28,874 － 28,874
    転換社債型新株予約権付社債 32,904 － － 32,904
    1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 － 66,277 － 66,277
    長期預り保証金 － 2,607 － 2,607
    負債計 32,904 109,536 － 142,440

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    　上場株式、投資信託、国債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

    差入保証金及び敷金

    　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    転換社債型新株予約権付社債

    　これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

    　これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額（※）を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。

    （※）金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

    短期預り保証金及び長期預り保証金

    　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    １年内償還予定の社債及び社債

    　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等 20 20 0
    (2) 社債 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 20 20 0
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等 － － －
    (2) 社債 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 20 20 0

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等 20 20 0
    (2) 社債 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 20 20 0
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等 － － －
    (2) 社債 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 20 20 0

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 523 256 267
    (2) 債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    (3) その他 60 59 1
    小計 584 316 268
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 460 555 △95
    (2) 債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 1,107 1,200 △92
    (3) その他 － － －
    小計 1,567 1,755 △187
    合計 2,152 2,071 80

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 542 256 285
    (2) 債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    (3) その他 60 59 1
    小計 602 315 286
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 447 555 △107
    (2) 債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 1,140 1,200 △59
    (3) その他 － － －
    小計 1,588 1,755 △166
    合計 2,191 2,071 120

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1)株式 － － －
    (2)債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    (3)その他 － － －
    合計 － － －

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1)株式 － － －
    (2)債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    (3)その他 － － －
    合計 － － －

    ４．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    　当連結会計年度において、有価証券について17百万円（非上場株式17百万円）減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 629 343 （注）

    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円）
    原則的処理方法 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 62,000 62,000 （注）１ 324
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 343 200 （注）２
    合計 62,343 62,200 324

    （注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職金制度の概要

    　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　当社及び一部の連結子会社は2011年３月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。

    　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 1,840百万円 1,873百万円
    勤務費用 181 182
    利息費用 12 13
    数理計算上の差異の発生額 12 △14
    退職給付の支払額 △172 △122
    退職給付債務の期末残高 1,873 1,932

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    年金資産の期首残高 879百万円 1,015百万円
    期待運用収益 17 20
    数理計算上の差異の発生額 87 33
    事業主からの拠出額 101 113
    退職給付の支払額 △70 △57
    年金資産の期末残高 1,015 1,125

    (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 179百万円 186百万円
    退職給付費用 36 41
    退職給付の支払額 △17 △10
    制度への拠出額 △12 △12
    退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 186 205

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,053百万円 1,111百万円
    年金資産 △1,187 △1,304
    △134 △192
    非積立型制度の退職給付債務 1,195 1,206
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,061 1,013
    退職給付に係る資産 － －
    退職給付に係る負債 1,045 1,013
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,045 1,013

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    勤務費用 218百万円 224百万円
    利息費用 12 13
    期待運用収益 △17 △20
    数理計算上の差異の費用処理額 13 △6
    確定給付制度に係る退職給付費用 226 211

    （注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

    (6) 退職給付に係る調整額

    　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    数理計算上の差異 △88百万円 △41百万円
    合 計 △88 △41

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △35百万円 △77百万円
    合 計 △35 △77

    (8) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    債券 26.6％ 26.4％
    株式 28.2 28.5
    生保一般勘定 44.1 43.9
    その他 1.1 1.2
    合 計 100.0 100.0

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    割引率 0.1～0.9％ 0.1～0.9％
    長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
    予想昇給率 2.94～6.92％ 2.94～6.92％

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度96百万円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    　　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    投資有価証券 54百万円 64百万円
    貸倒引当金 54 63
    未払諸税金 69 189
    賞与引当金 221 304
    退職給付に係る負債 328 321
    役員退職慰労引当金 79 79
    投資の払戻しとした受取配当金 904 904
    減損損失 538 470
    資産除去債務 462 486
    未払費用 72 44
    未実現利益 1,242 1,132
    控除対象外消費税 41 30
    繰越欠損金（注）２ 6,567 6,624
    その他 124 221
    繰延税金資産小計 10,762 10,938
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）１ △1,442 △1,872 △3,314 △1,523 △1,926 △3,449
    繰延税金資産合計 7,448 7,488
    繰延税金負債
    販売不動産 土地 △338 － － △33
    固定資産圧縮積立金 △312 △308
    資産除去債務 △83 △80
    その他有価証券評価差額金 金利スワップ繰延ヘッジ損益 △25 － △37 △99
    その他 △10 △8
    繰延税金負債合計 △769 △567
    繰延税金資産の純額 6,678 6,921

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金 ※ 1 12 38 123 141 6,250 6,567
    評価性引当額 △1 △12 △38 △123 △141 △1,125 △1,442
    繰延税金資産 － － － － － 5,125 5,125

    ※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ 12 39 127 146 177 6,119 6,624
    評価性引当額 △12 △39 △127 △146 △177 △1,018 △1,523
    繰延税金資産 ※２ － － － － － 5,101 5,101

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を5,101百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社は連結納税制度を導入しており、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    法定実効税率 30.62％ 30.63％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.68 9.37
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.09 △0.75
    住民税均等割 △1.88 21.55
    評価性引当額 △14.10 21.41
    未実現利益 0.02 △0.68
    子会社税率差異 △1.43 4.65
    その他 5.56 △24.70
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.20 61.48
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　イ　当該資産除去債務の概要

    　ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

    　ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

    　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。

    　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年～51年と見積り、割引率は0.363％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.000％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    期首残高 597百万円 699百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 252 60
    時の経過による調整額 4 3
    資産除去債務の履行による減少額 △158 △153
    為替換算差額 3 1
    期末残高 699 610
    （賃貸等不動産関係）

    　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

    　　　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 39,929 39,245
    期中増減額 △683 772
    期末残高 39,245 40,018
    期末時価 54,119 52,991

     (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

    　（単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    賃貸収益 5,765 6,238
    賃貸費用 3,210 3,485
    差額 2,555 2,752
    その他 0 0

    （注）　賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 （注）１ 合計
    寮 ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 計
    学生寮 4,000 － － － － 4,000 － 4,000
    社員寮 2,533 － － － － 2,533 － 2,533
    ドミール 94 － － － － 94 － 94
    受託寮 4,059 － － － － 4,059 － 4,059
    ドーミーイン － 35,249 － － － 35,249 － 35,249
    リゾート － 27,411 － － － 27,411 － 27,411
    オフィスビル マネジメント － － 3,681 － － 3,681 － 3,681
    レジデンスビル マネジメント － － 3,454 － － 3,454 － 3,454
    フーズ － － － 789 － 789 － 789
    デベロップメント － － － － 38,975 38,975 － 38,975
    その他 － － － － － － 13,910 13,910
    顧客との契約から 生じた収益 10,688 62,660 7,136 789 38,975 120,251 13,910 134,161
    その他の収益 （注）２ 36,235 － 350 － 2,151 38,736 802 39,539
    外部顧客への売上高 46,924 62,660 7,487 789 41,126 158,988 14,713 173,701

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

    ２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく収益不動産の売却収入等が含まれております。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    期首残高 (2021年4月1日) 期末残高 (2022年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権 6,610 8,109
    契約資産 1,421 400
    契約負債 434 11

    顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

    契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

    契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

    当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、434百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

    　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

    　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

    　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

    　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

    　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

    　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

    　　　　　　　　　　　　　　その他開発付帯事業

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３
    寮 ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 計
    売上高
    外部顧客への売上高 46,190 46,159 7,166 657 6,082 106,256 15,024 121,281 － 121,281
    セグメント間の内部売上高又は振替高 298 86 8,846 4,634 6,527 20,393 486 20,879 △20,879 －
    計 46,489 46,246 16,012 5,291 12,610 126,650 15,510 142,160 △20,879 121,281
    セグメント利益又は損失（△） 4,903 △13,130 624 △10 650 △6,961 606 △6,355 △2,701 △9,057
    セグメント資産 54,074 105,849 11,349 1,893 28,530 201,698 12,344 214,042 24,989 239,032
    その他の項目
    減価償却費 1,355 3,353 78 58 42 4,888 131 5,020 △58 4,962
    減損損失 41 364 － 37 － 442 － 442 － 442
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,967 10,431 26 3 3 12,432 75 12,507 △66 12,440

    　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

    　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    セグメント利益
    セグメント間取引消去 △213
    全社費用（注） △2,488
    合計 △2,701

    （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

    （単位：百万円）

    セグメント資産
    セグメント間取引消去 △13,857
    全社資産（注） 38,846
    合計 24,989

    （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

    　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３
    寮 ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 計
    売上高
    外部顧客への売上高 46,924 62,660 7,487 789 41,126 158,988 14,713 173,701 － 173,701
    セグメント間の内部売上高又は振替高 322 111 7,621 6,038 △464 13,628 481 14,109 △14,109 －
    計 47,246 62,772 15,108 6,827 40,661 172,616 15,195 187,811 △14,109 173,701
    セグメント利益又は損失（△） 4,554 △9,451 258 △74 8,608 3,894 459 4,354 △2,922 1,431
    セグメント資産 55,778 100,361 18,811 2,283 22,024 199,260 15,991 215,251 26,471 241,723
    その他の項目
    減価償却費 1,410 4,387 70 71 42 5,981 130 6,112 △41 6,070
    減損損失 49 － － 2 － 51 － 51 － 51
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,373 6,985 39 130 － 9,528 55 9,584 △64 9,519

    　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

    　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    セグメント利益
    セグメント間取引消去 18
    全社費用（注） △2,941
    合計 △2,922

    （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

    （単位：百万円）

    セグメント資産
    セグメント間取引消去 △18,535
    全社資産（注） 45,006
    合計 26,471

    （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

    　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ４．報告セグメントの変更等に関する事項

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

    　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ホテル」の売上高は305百万円、売上原価が305百万円減少しており、「その他」の売上高は305百万円、売上原価が305百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　１．製品及びサービスごとの情報

    （単位：百万円）

    学生寮 社員寮 ドミール 受託寮 ドーミーイン リゾート オフィス ビルマネジ メント レジデンス ビルマネジ メント フーズ デベロップ メント その他 合計
    外部顧客への 売上高 23,558 13,765 4,809 4,058 25,233 20,926 3,885 3,281 657 6,082 15,024 121,281

    　２．地域ごとの情報

    　(1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　(2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

    　１．製品及びサービスごとの情報

    （単位：百万円）

    学生寮 社員寮 ドミール 受託寮 ドーミーイン リゾート オフィス ビルマネジ メント レジデンス ビルマネジ メント フーズ デベロップ メント その他 合計
    外部顧客への 売上高 25,193 12,938 4,732 4,059 35,249 27,411 4,017 3,469 789 41,126 14,713 173,701

    　２．地域ごとの情報

    　(1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　(2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    １．関連当事者との取引

         連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員 石塚　晴久 － － 当社 代表取締役会長 (被所有) 直接2.71 不動産の 賃借 寮・ホテルの 賃借料 177 流動資産の 「その他」 10
    敷金 182
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） ㈱マイルス  トーン （注）２.３ 東京都 葛飾区 100 不動産賃貸業他 (被所有) 直接10.94 不動産の 賃借 寮の賃借料 69 流動資産の 「その他」 6
    敷金 16
    差入保証金 15

    　（注）１．上記の取引における賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

    　　　　２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

    　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.03％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　　　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １．関連当事者との取引

         連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員 石塚　晴久 － － 当社 代表取締役会長 (被所有) 直接2.71 不動産の 賃借 寮・ホテルの 賃借料 160 流動資産の 「その他」 16
    敷金の差入 17 敷金 199
    役員 中村　幸治 － － 当社 代表取締役社長 (被所有) 直接0.02 資金の貸付 （注）４ 資金の貸付 16 流動資産の 「その他」 0
    利息の受取 0 長期貸付金 16
    役員 小原　康緒 － － 当社 常務取締役 (被所有) 直接0.01 資金の貸付 （注）４ 資金の貸付 14 流動資産の 「その他」 0
    利息の受取 0 長期貸付金 14
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） ㈱マイルス  トーン （注）２.３ 東京都 葛飾区 100 不動産賃貸業他 (被所有) 直接10.94 不動産の 賃借 寮の賃借料 75 流動資産の 「その他」 2
    差入保証金 15
    敷金の返還 16 敷金 －

    　（注）１．上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

    　　　　２．当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。

    　　　　３．当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.03％を所有している石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。

    ４．上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　　　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    １株当たり純資産額（円） 1,815.45 1,810.40
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） △311.98 13.83
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） － －

    （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） △12,164 539
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） △12,164 539
    普通株式の期中平均株式数 （株） 38,990,301 38,989,870
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2021年１月13日（取締役会）決議による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数3,000個） 2021年１月13日（取締役会）決議による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数3,000個）
    （重要な後発事象）

    （譲渡制限付株式報酬制度の導入）

    　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度は2022年６月28日開催の当社第43回定時株主総会にて承認可決いたしました。

    １．本制度の導入目的等

    （１）本制度の導入目的

    本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため 、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

    （２）本制度の導入条件

    本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。なお、 2019 年６月 26 日開催の当社第 40 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額 1,000 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、 当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を 総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 200 百万円以内と決議しております。

    ２．本制度の概要

    （１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

    当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

    なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に、特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

    また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

    （２）譲渡制限付株式の総数

    対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数260,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

    ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

    （３）譲渡制限付株式割当契約の内容

    譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

    ①譲渡制限の内容

    　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

    ②譲渡制限付株式の無償取得

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

    　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

    ③譲渡制限の解除

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

    　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

    ④組織再編等における取扱い

    　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率 担保 償還期限
    ㈱共立メンテナンス 第17回無担保社債 2011年 11月30日 200 (200) － (－) 年 1.47％ 無担保社債 2021年 11月30日
    第18回無担保社債 2013年 ３月29日 200 (100) 100 (100) 年 0.98％ 無担保社債 2023年 ３月29日
    第19回無担保社債 2013年 ３月29日 200 (100) 100 (100) 年 0.94％ 無担保社債 2023年 ３月29日
    第20回無担保社債 2015年 ３月31日 800 (200) 600 (200) 年 0.88％ 無担保社債 2025年 ３月31日
    第21回無担保社債 2016年 12月30日 4,800 (800) 4,000 (800) 年 0.52％ 無担保社債 2026年 12月30日
    第22回無担保社債 2017年 ３月31日 2,400 (400) 2,000 (400) 年 0.39％ 無担保社債 2027年 ３月31日
    第23回無担保社債 2017年 ３月31日 2,400 (400) 2,000 (400) 年 0.50％ 無担保社債 2027年 ３月31日
    第24回無担保社債 2018年 ３月30日 6,300 (900) 5,400 (900) 年 0.52％ 無担保社債 2028年 ３月30日
    第25回無担保社債 2018年 ３月30日 3,290 (470) 2,820 (470) 年 0.35％ 無担保社債 2028年 ３月30日
    第26回無担保社債 2018年 ３月30日 3,150 (450) 2,700 (450) 年 0.14％ 無担保社債 2028年 ３月30日
    第27回無担保社債 2019年 ３月29日 5,600 (700) 4,900 (700) 年 0.44％ 無担保社債 2029年 ３月30日
    第28回無担保社債 2019年 ３月29日 2,400 (300) 2,100 (300) 年 0.16％ 無担保社債 2029年 ３月30日
    第29回無担保社債 2019年 ３月29日 2,080 (260) 1,820 (260) 年 0.27％ 無担保社債 2029年 ３月30日
    2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注) 2021年 １月29日 30,142 (－) 30,112 (－) 無利息 無担保社債 2026年 １月29日
    合計 ― ― 63,962 (5,280) 58,652 (5,080) ― ― ―

    （注）１．(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

    ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

    銘柄 2026年満期ユーロ円建
    発行すべき株式 普通株式
    新株予約権の発行価額（円） 無償
    株式の発行価格（円） 4,713
    発行価額の総額（百万円） 30,150
    新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
    新株予約権の付与割合（％） 100
    新株予約権の行使期間 自 2021年２月12日 至 2026年１月15日

    （注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

    ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 (百万円) １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円)
    5,080 4,880 4,880 34,680 4,680
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 8,900 11,300 0.42 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,802 3,520 0.63 －
    １年以内に返済予定のリース債務 21 39 3.37 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 53,003 61,961 0.57 2022年～2031年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 354 698 3.37 2041年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 66,081 77,520 － －

    　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円)
    長期借入金 9,247 8,860 8,303 7,969
    リース債務 41 42 44 46
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    ①当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 29,643 67,713 105,066 173,701
    税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） △3,705 △5,384 △5,092 1,399
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） △2,799 △4,076 △3,930 539
    １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △71.80 △104.55 △100.82 13.83
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） △71.80 △32.75 3.73 114.65

    ②訴訟

    　該当事項はありません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,611 24,621
    売掛金 ※２ 7,044 ※２ 9,463
    商品及び製品 56 52
    原材料及び貯蔵品 378 394
    販売用不動産 ※４ 11,680 7,831
    仕掛販売用不動産 1,502 ※４ 6,771
    前払費用 3,900 4,806
    その他 ※２ 6,026 ※１,※２ 4,249
    貸倒引当金 △25 △49
    流動資産合計 47,175 58,142
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 51,747 ※１,※４ 45,596
    構築物 ※１ 1,891 ※１ 1,403
    車両運搬具 1 0
    工具、器具及び備品 4,315 3,557
    土地 ※１,※４ 41,909 ※１,※４ 36,959
    建設仮勘定 9,821 13,652
    有形固定資産合計 109,687 101,171
    無形固定資産
    借地権 2,292 1,429
    ソフトウエア 1,374 1,419
    その他 451 424
    無形固定資産合計 4,118 3,273
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 2,593 2,582
    関係会社株式 8,534 6,909
    出資金 7 7
    役員及び従業員に対する長期貸付金 36 72
    破産更生債権等 17 19
    差入保証金 16,177 18,435
    敷金 ※２ 16,827 ※２ 18,812
    長期前払費用 2,348 2,133
    繰延税金資産 5,603 5,397
    その他 ※２ 5,924 ※２ 6,796
    貸倒引当金 △99 △95
    投資その他の資産合計 57,972 61,072
    固定資産合計 171,778 165,517
    繰延資産
    社債発行費 600 502
    繰延資産合計 600 502
    資産合計 219,555 224,161
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2021年３月31日) 当事業年度 (2022年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 4,123 ※２ 4,712
    短期借入金 ※２ 6,608 ※２ 11,580
    １年内償還予定の社債 5,280 5,080
    リース債務 21 39
    未払金 ※２ 3,678 ※２ 2,951
    未払費用 ※２ 2,775 ※２ 2,569
    未払法人税等 1,303 494
    前受金 9,819 10,203
    預り金 1,683 1,137
    預り保証金 601 587
    賞与引当金 366 476
    その他 0 1,819
    流動負債合計 36,260 41,653
    固定負債
    社債 28,540 23,460
    転換社債型新株予約権付社債 30,142 30,112
    長期借入金 ※１,※２ 52,975 ※１,※２ 61,945
    リース債務 354 698
    退職給付引当金 108 68
    役員退職慰労引当金 178 178
    資産除去債務 561 471
    その他 3,799 3,430
    固定負債合計 116,660 120,366
    負債合計 152,920 162,019
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,964 7,964
    資本剰余金
    資本準備金 8,769 8,769
    その他資本剰余金 4,051 4,051
    資本剰余金合計 12,821 12,821
    利益剰余金
    利益準備金 163 163
    その他利益剰余金
    別途積立金 58,520 45,020
    繰越利益剰余金 △12,527 △3,765
    利益剰余金合計 46,155 41,417
    自己株式 △357 △361
    株主資本合計 66,584 61,841
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 50 75
    繰延ヘッジ損益 － 225
    評価・換算差額等合計 50 300
    純資産合計 66,634 62,142
    負債純資産合計 219,555 224,161
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
    売上高 ※１ 102,698 ※１ 140,947
    売上原価 ※１ 96,524 ※１ 127,903
    売上総利益 6,173 13,043
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 16,278 ※１,※２ 17,532
    営業損失（△） △10,105 △4,488
    営業外収益
    受取利息 81 113
    受取配当金 727 654
    解約保証金収入 129 105
    助成金収入 619 430
    受取補償金 937 465
    その他 142 172
    営業外収益合計 ※１ 2,637 ※１ 1,940
    営業外費用
    支払利息 258 433
    社債利息 160 134
    社債発行費償却 89 98
    有価証券売却損 － 9
    新型感染症対策費用 378 228
    解決金 27 141
    その他 1,253 241
    営業外費用合計 ※１ 2,167 ※１ 1,287
    経常損失（△） △9,635 △3,836
    特別利益
    関係会社株式売却益 － 196
    助成金収入 153 －
    特別利益合計 153 196
    特別損失
    減損損失 418 51
    店舗閉鎖損失 972 451
    臨時休業等による損失 2,874 －
    関係会社株式評価損 2,621 830
    災害による損失 － 67
    その他 8 18
    特別損失合計 6,896 1,419
    税引前当期純損失（△） △16,378 △5,058
    法人税、住民税及び事業税 350 △1,196
    法人税等調整額 △3,690 96
    法人税等合計 △3,339 △1,100
    当期純損失（△） △13,038 △3,958

    【売上原価明細書】

    前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
    区分 注記 番号 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％）
    Ⅰ　材料費
    １　期首材料たな卸高 159 170
    ２　当期材料仕入高 6,629 11,907
    ３　期末材料たな卸高 155 179
    当期材料費 6,633 6.9 11,898 9.3
    Ⅱ　労務費
    １　給料手当及び賞与 18,507 19,451
    ２　福利厚生費 2,666 2,826
    ３　賞与引当金繰入額 308 319
    ４　退職給付費用 80 80
    当期労務費 21,563 22.3 22,678 17.7
    Ⅲ　経費
    １　賃借料 34,199 38,592
    ２　通信費 397 476
    ３　消耗品費 3,497 2,449
    ４　水道光熱費 6,871 8,674
    ５　業務委託費 14,030 13,296
    ６　減価償却費 4,529 5,537
    ７　その他 4,802 5,059
    当期経費 68,328 70.8 74,086 58.0
    Ⅳ　不動産売上原価
    １　不動産販売原価 － － 19,240
    当期不動産売上原価 － － 19,240 15.0
    売上原価 96,524 100.0 127,903 100.0
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 7,961 8,766 4,050 12,817 163 53,120 7,198 60,481 △355 80,905
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 3 3 3 6
    別途積立金の積立 5,400 △5,400 － －
    剰余金の配当 △1,286 △1,286 △1,286
    当期純損失（△） △13,038 △13,038 △13,038
    自己株式の取得 △2 △2
    自己株式の処分 0 0 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 3 3 0 3 － 5,400 △19,725 △14,325 △2 △14,321
    当期末残高 7,964 8,769 4,051 12,821 163 58,520 △12,527 46,155 △357 66,584
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △122 － △122 80,783
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 6
    別途積立金の積立 －
    剰余金の配当 △1,286
    当期純損失（△） △13,038
    自己株式の取得 △2
    自己株式の処分 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 172 － 172 172
    当期変動額合計 172 － 172 △14,148
    当期末残高 50 － 50 66,634

    当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 7,964 8,769 4,051 12,821 163 58,520 △12,527 46,155 △357 66,584
    当期変動額
    別途積立金の取崩 △13,500 13,500 － －
    剰余金の配当 △779 △779 △779
    当期純損失（△） △3,958 △3,958 △3,958
    自己株式の取得 △4 △4
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △13,500 8,761 △4,738 △4 △4,742
    当期末残高 7,964 8,769 4,051 12,821 163 45,020 △3,765 41,417 △361 61,841
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 50 － 50 66,634
    当期変動額
    別途積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △779
    当期純損失（△） △3,958
    自己株式の取得 △4
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24 225 250 250
    当期変動額合計 24 225 250 △4,492
    当期末残高 75 225 300 62,142
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

    　償却原価法(定額法)によっております。

    子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法によっております。

    その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法によっております。

    　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ

    　時価法によっております。

    (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品・原材料及び貯蔵品

    　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    仕掛販売用不動産

    　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    　ただし、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

    　主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物・構築物　　３～47年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    ３．繰延資産の処理方法

    社債発行費

    　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5) 役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　なお、2002年３月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年４月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

    ５．収益及び費用の計上基準

    当社は、寮事業、ホテル事業を主たる業務としております。

    寮事業

    　寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

    ホテル事業

    　ホテル事業においては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

    以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

    　収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

    ６．ヘッジ会計の処理

    (1) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジによっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    　借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

    (3) ヘッジ方針

    　将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

    (5) その他

    　当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

    ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) 連結納税制度の適用

    　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

    (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

    （重要な会計上の見積り）

    １．固定資産（ホテル事業）の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
    ホテル事業に係る減損損失 376 －
    ホテル事業に係る有形固定資産 70,841 61,661
    ホテル事業に係る無形固定資産 2,048 1,407

    (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①算出方法

    　当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上しております。

    　回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

    ②主要な仮定

    　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期です。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると仮定したうえ、客室単価や稼働率及び割引率について、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
    繰延税金資産（純額） 5,603 5,397
    （繰延税金負債と相殺前の金額） 5,709 5,611

    (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①算出方法
    　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

    ②主要な仮定

    　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢などに伴うホテル事業における各事業所の客室単価や稼働率は見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が611百万円、売上原価が611百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    　前事業年度において、営業外費用の「支払手数料」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「解決金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。

    　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」978百万円及び「その他」301百万円は、「解決金」27百万円、「その他」1,253百万円として組替えております

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

    　　　担保に供している資産

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    建物 2,625百万円 (　2,054百万円) 2,542百万円 (　1,983百万円)
    構築物 1 (　　 －　　　) 1 (　　 －　　　)
    土地 4,352 (　2,324　　　) 4,352 (　2,324　　　)
    投資有価証券　（注）２ 10 ( 　　－　　　) － ( 　　－　　　)
    流動資産のその他　（注）２ － ( 　　－　　　) 10 ( 　　－　　　)
    計 6,989 (　4,378　　　) 6,906 (　4,308　　　)

    　（注）１．上記のうち、（　）内書は仮登記であります。

    　　　　２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

    　　　担保に係る債務

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    長期借入金 7,130百万円 7,130百万円
    （内１年内返済予定額） ( － ) ( － )
    計 7,130 7,130

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    短期金銭債権 1,106百万円 4,157百万円
    長期金銭債権 165 12
    短期借入金 － 5,614
    短期金銭債務 3,163 3,234
    長期金銭債務 36 72

    　３　保証債務

    次のとおり債務の保証を行っております。

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証 3,548百万円 3,297百万円
    その他 3,688 5,616
    計 7,236 8,913

    　（注）　上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

    ※４　保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    固定資産から仕掛販売用不動産 －百万円 6,395百万円
    固定資産から販売用不動産 120 －
    計 120 6,395
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    売上高 318百万円 314百万円
    仕入高 10,555 13,036
    販売費及び一般管理費 862 840
    営業取引以外の取引による取引高 677 690

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度50％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
    給料手当及び賞与 3,596百万円 3,687百万円
    賞与引当金繰入額 72 156
    退職給付費用 100 88
    ポイント引当金繰入額 △5 △0
    貸倒引当金繰入額 8 25
    減価償却費 290 369
    販売促進費 1,795 1,922
    支払手数料 5,014 6,880
    （有価証券関係）

    前事業年度（2021年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,513百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（2022年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,902百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 5,125百万円 5,057百万円
    関係会社株式 1,930 2,181
    投資有価証券 54 64
    ゴルフ会員権等 7 7
    貸倒引当金 38 44
    未払諸税金 30 68
    賞与引当金 112 146
    退職給付引当金 33 21
    役員退職慰労引当金 54 54
    投資の払戻しとした受取配当金 904 904
    減損損失 514 452
    資産除去債務 447 451
    未払費用 51 34
    控除対象外消費税 41 30
    借地権 30 36
    その他 51 57
    繰延税金資産小計 9,428 9,613
    評価性引当額 △3,719 △4,001
    繰延税金資産合計 5,709 5,611
    繰延税金負債
    資産除去債務 繰延ヘッジ損益 △83 － △80 △99
    その他有価証券評価差額金 △22 △33
    繰延税金負債合計 △105 △213
    繰延税金資産の純額 5,603 5,397

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （譲渡制限付株式報酬制度の導入）

    　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度は2022年６月28日開催の当社第43回定時株主総会にて承認可決いたしました。

    １．本制度の導入目的等

    （１）本制度の導入目的

    　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため 、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

    （２）本制度の導入条件

    本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、 2019 年６月 26 日開催の当社第 40 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額 1,000 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、 当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を 総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 200 百万円以内と決議しております。

    ２．本制度の概要

    （１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

    当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

    　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に、特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

    　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

    （２）譲渡制限付株式の総数

    対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数260,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

    　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

    （３）譲渡制限付株式割当契約の内容

    譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

    ①譲渡制限の内容

    　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

    ②譲渡制限付株式の無償取得

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

    　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

    ③譲渡制限の解除

    　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

    　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

    ④組織再編等における取扱い

    　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

    　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形 固定資産 建物 51,747 1,782 4,144 (51) 3,787 45,596 35,145
    構築物 1,891 47 336 (0) 198 1,403 2,435
    車両運搬具 1 － 0 (－) 0 0 29
    工具、器具及び備品 4,315 886 19 (－) 1,625 3,557 12,906
    土地 41,909 231 5,180 (－) － 36,959 －
    建設仮勘定 9,821 19,942 16,111 － 13,652 －
    計 109,687 22,890 25,793 (51) 5,612 101,171 50,515
    無形 固定資産 借地権 2,292 － 846 17 1,429 －
    ソフトウエア 1,374 330 － 285 1,419 －
    その他 451 6 － (－) 33 424 －
    計 4,118 337 846 (－) 336 3,273 －

    　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    ２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 寮事業用建物 611 百万円
    ホテル事業用建物 1,150
    土地 寮事業用土地 －
    ホテル事業用土地 231
    建設仮勘定 寮事業用建設費用 2,596
    ホテル事業用建設費用 12,165

    ３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 寮事業用建物 － 百万円
    ホテル事業用建物 3,944
    土地 寮事業用土地 －
    ホテル事業用土地 5,178
    建設仮勘定 寮事業用建設費用 －
    ホテル事業用建設費用 8,465
    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 124 31 11 144
    賞与引当金 366 476 366 476
    役員退職慰労引当金 178 － － 178
    ポイント引当金 0 △0 0 0

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    訴訟

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日  ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ――――――
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであります。https://www.kyoritsugroup.co.jp/
    株主に対する特典 １．株主優待制度 ①対象株主 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主 ②発行基準 所有株式数 枚数 　 100株以上～　 200株未満  1,000円（1,000円券×１枚） 　 200株以上～　 500株未満  3,000円（1,000円券×３枚） 　 500株以上～ 1,000株未満  8,000円（1,000円券×８枚）  1,000株以上～ 2,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚）  2,000株以上～ 5,000株未満 25,000円（1,000円券×25枚）  5,000株以上～10,000株未満 35,000円（1,000円券×35枚） 10,000株以上 60,000円（1,000円券×60枚） ③対象施設 当社指定の当社グループ運営施設及び提携施設・店舗・サービスでのお支払いにご利用いただけます。 ④有効期限 ３月31日現在の株主　７月上旬に発送（到着から翌年１月31日まで有効） ９月30日現在の株主　12月上旬に発送（到着から翌年６月30日まで有効）   ２．長期保有株主優待制度 ①対象株主 毎年３月31日時点で３年以上継続保有の株主 ②発行基準 所有株式数 枚数 　 200株以上～　 500株未満  1,000円（1,000円券×１枚） 　 500株以上～ 1,000株未満  3,000円（1,000円券×３枚）  1,000株以上～ 2,000株未満  4,000円（1,000円券×４枚）  2,000株以上～ 5,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚）  5,000株以上～10,000株未満 14,000円（1,000円券×14枚） 10,000株以上 24,000円（1,000円券×24枚） 所有株式数 枚数 100株以上～　 200株未満 1,000円（1,000円券×１枚） 200株以上～　 500株未満 3,000円（1,000円券×３枚） 500株以上～ 1,000株未満 8,000円（1,000円券×８枚） 1,000株以上～ 2,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚） 2,000株以上～ 5,000株未満 25,000円（1,000円券×25枚） 5,000株以上～10,000株未満 35,000円（1,000円券×35枚） 10,000株以上 60,000円（1,000円券×60枚） 所有株式数 枚数 200株以上～　 500株未満 1,000円（1,000円券×１枚） 500株以上～ 1,000株未満 3,000円（1,000円券×３枚） 1,000株以上～ 2,000株未満 4,000円（1,000円券×４枚） 2,000株以上～ 5,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚） 5,000株以上～10,000株未満 14,000円（1,000円券×14枚） 10,000株以上 24,000円（1,000円券×24枚）
    所有株式数 枚数
    100株以上～　 200株未満 1,000円（1,000円券×１枚）
    200株以上～　 500株未満 3,000円（1,000円券×３枚）
    500株以上～ 1,000株未満 8,000円（1,000円券×８枚）
    1,000株以上～ 2,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚）
    2,000株以上～ 5,000株未満 25,000円（1,000円券×25枚）
    5,000株以上～10,000株未満 35,000円（1,000円券×35枚）
    10,000株以上 60,000円（1,000円券×60枚）
    所有株式数 枚数
    200株以上～　 500株未満 1,000円（1,000円券×１枚）
    500株以上～ 1,000株未満 3,000円（1,000円券×３枚）
    1,000株以上～ 2,000株未満 4,000円（1,000円券×４枚）
    2,000株以上～ 5,000株未満 10,000円（1,000円券×10枚）
    5,000株以上～10,000株未満 14,000円（1,000円券×14枚）
    10,000株以上 24,000円（1,000円券×24枚）
    株主に対する特典 ③対象施設 当社指定の当社グループ運営施設及び提携施設・店舗・サービスでのお支払いにご利用いただけます。 ④有効期限 ３月31日現在の株主　７月上旬に発送（到着から翌年１月31日まで有効）   ３．リゾートホテル優待券 ①対象株主 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主 ②発行基準 所有株式数 枚数 　100株以上～　500株未満 ２枚 　500株以上～1,000株未満 ３枚 1,000株以上～2,000株未満 ４枚 2,000株以上 10枚 ※１枚につき１グループ（最大10名様）１泊までを特別料金にてご利用いただけます。（小学生以下は人数に含みません。）複数枚のご利用で、連泊や10名様以上でのご利用も可能です。 ③対象施設 当社運営のリゾートホテル及び提携ホテル ④有効期限 ３月31日現在の株主　７月上旬に発送（到着から翌年１月31日まで有効） ９月30日現在の株主　12月上旬に発送（到着から翌年６月30日まで有効） 所有株式数 枚数 100株以上～　500株未満 ２枚 500株以上～1,000株未満 ３枚 1,000株以上～2,000株未満 ４枚 2,000株以上 10枚
    所有株式数 枚数
    100株以上～　500株未満 ２枚
    500株以上～1,000株未満 ３枚
    1,000株以上～2,000株未満 ４枚
    2,000株以上 10枚

    　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第42期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2021年６月25日関東財務局長に提出

    (3)四半期報告書及び確認書

    　（第43期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

    　（第43期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

    　（第43期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    2021年６月30日関東財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年６月28日
    株式会社　共立メンテナンス
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 向出 勇治
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 靖史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    ホテル事業に係る有形固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社及び連結子会社が所有する有形固定資産については、急激な経済情勢の変化や金融情勢の変動等のリスクに晒されており、特にホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ホテル事業に係る有形固定資産として連結貸借対照表に61,932百万円を計上しており、資産合計に占める割合は25%である。 　会社及び連結子会社はホテル事業に関しては主に各事業所を資産グループの単位としており、新型コロナウイルス感染症等の影響で収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画に基づいて行っている。 　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、利益計画の基礎となる各資産グループの客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期である。 　将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当連結会計年度において、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社のホテル事業に係る有形固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・　経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における利益計画と実績とを比較した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客室単価、稼働率及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含め、経営者等への質問を行うとともに、外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析や将来の変動リスクを考慮した感応度分析を行った。
    株式会社共立メンテナンスの繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産を6,928百万円計上しており、このうち、会社の繰延税金資産は5,397百万円である。 　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、利益計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 　課税所得の見積りの基礎となる利益計画における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期並びにこれに伴うホテル事業における各事業所の 客室単価及び稼働率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得の見積りの基礎となる利益計画における重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・　将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の利益計画について検討した。 ・　経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績とを比較した。 ・　利益計画の重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期並びにこれに伴うホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率については、経営者等への質問、過去実績データ及び外部データ等との比較に基づく検討を行った。 ・　重要な仮定に対する感応度分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

    合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共立メンテナンスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社共立メンテナンスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年６月28日
    株式会社　共立メンテナンス
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 向出 勇治
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 靖史

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共立メンテナンスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ホテル事業に係る有形固定資産の減損

    　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、ホテル事業に係る有形固定資産として貸借対照表に61,661百万円を計上しており、資産合計に占める割合は28%である。

    　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業に係る有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

    株式会社共立メンテナンスの繰延税金資産の回収可能性

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社共立メンテナンスの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

    影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。