3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
| 【英訳名】 | HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞鍋 雅信 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ |
| 【電話番号】 | ０１１（６３３）１０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ |
| 【電話番号】 | ０１１（６３３）１０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 227,788 | 235,153 | 243,102 | 239,494 | 248,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,502 | 3,452 | 4,121 | 2,691 | 3,413 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,159 | 2,099 | 2,043 | 1,492 | 2,804 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,072 | 2,294 | 2,027 | 2,314 | 1,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,298 | 51,101 | 52,729 | 54,369 | 55,543 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,439 | 125,064 | 130,653 | 132,955 | 136,883 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,085.06 | 2,170.74 | 2,239.80 | 2,346.36 | 2,460.67 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 89.14 | 88.96 | 86.81 | 64.01 | 123.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.94 | 40.86 | 40.35 | 40.89 | 40.57 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.47 | 4.18 | 3.94 | 2.79 | 5.10 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.48 | 8.61 | 8.19 | 11.79 | 5.35 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,741 | 2,613 | 4,745 | 1,791 | 3,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,696 | △1,862 | △3,662 | △2,179 | △1,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,165 | △530 | △444 | △731 | △849 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,693 | 20,913 | 21,553 | 20,434 | 21,091 |
| 従業員数 | （人） | 1,426 | 1,441 | 1,485 | 1,570 | 1,625 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,039) | (1,100) | (1,121) | (1,145) | (1,110) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,982 | 6,686 | 1,573 | 1,827 | 1,347 |
| 経常利益 | （百万円） | 908 | 5,333 | 605 | 785 | 289 |
| 当期純利益 | （百万円） | 904 | 5,329 | 204 | 637 | 619 |
| 資本金 | （百万円） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| (発行済株式総数) | （株） | (24,400,000) | (24,400,000) | (24,400,000) | (24,400,000) | (24,400,000) |
| 純資産額 | （百万円） | 35,397 | 40,236 | 40,040 | 43,084 | 42,891 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,645 | 40,446 | 40,280 | 44,646 | 44,468 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,497.19 | 1,709.32 | 1,701.04 | 1,859.64 | 1,900.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 15.00 | 17.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 37.32 | 225.79 | 8.70 | 27.33 | 27.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 99.30 | 99.48 | 99.41 | 96.50 | 96.45 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.55 | 14.09 | 0.51 | 1.53 | 1.44 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.64 | 3.39 | 81.72 | 27.62 | 24.21 |
| 配当性向 | （％） | 45.55 | 7.53 | 195.40 | 54.89 | 62.34 |
| 従業員数 | （人） | 59 | 57 | 53 | 62 | 62 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (22) | (24) | (25) | (25) | (28) | |
| 株主総利回り | （％） | 123.1 | 114.3 | 108.9 | 117.3 | 106.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 909 | 940 | 850 | 800 | 756 |
| 最低株価 | （円） | 640 | 746 | 640 | 676 | 640 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
３．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2006年３月 | ㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 |
| 2006年６月 | 両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認 |
| 2006年９月 | 当社設立 |
| 2006年９月 | 札幌証券取引所上場 |
| 2007年１月 | ㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合 |
| 2007年６月 | ㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる） |
| 2007年７月 | ㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合 |
| 2007年９月 | ㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合 |
| 2007年９月 | ㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立 |
| 2007年10月 | ㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動 |
| 2007年10月 | ㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更 |
| 2007年10月 | ㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更 |
| 2007年11月 | ㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合 |
| 2008年４月 | ㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併 |
| 2008年７月 | ㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合 |
| 2008年10月 | ㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合 |
| 2009年９月 | ㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動 |
| 2009年10月 | ㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併 |
| 2009年10月 | ㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合 |
| 2010年１月 | ㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更 |
| 2010年５月 | グループの本社機能を集約・移転 |
| 2010年７月 | 経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設 |
| 2011年２月 | 組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動 |
| 2013年４月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2015年５月 2015年10月 2016年４月 2018年２月 2018年４月 2018年７月 2019年４月 2019年11月 2021年４月 2022年５月 | ㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設 ㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設 ㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる） ㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる） ㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併 ㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる） 組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設 当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立 当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる） ㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設 当社が子会社である㈱竹山の増資を実施 ㈱ほくやく札幌支店が新築移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業内容 |
| 医薬品卸売事業 | ㈱ほくやく | 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 |
| ㈱アグロジャパン | 農畜産用薬品の販売 | |
| ㈱リードスペシャリティーズ | 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 | |
| 医療機器卸売事業 | ㈱竹山 | 医療機器等の卸売 |
| ㈱ノバメディカル | 医療機器等の卸売 | |
| ㈱テスコ | 医療機器等の卸売 | |
| 薬局事業 | ㈱パルス | 調剤薬局 |
| 北日本調剤㈱ | 調剤薬局 | |
| ㈱クレインファーマシー | 調剤薬局 | |
| ㈲羽幌調剤センター | 調剤薬局 | |
| ㈱メイプルファーマシー | 調剤薬局 | |
| ㈲久山薬局 | 調剤薬局 | |
| ㈱村井薬局 | 調剤薬局 | |
| ㈱カエデ | 調剤薬局 | |
| ㈲タカダ薬局 | 調剤薬局 | |
| ㈱長澤薬局 | 調剤薬局 | |
| 介護事業 | ㈱マルベリー | 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング |
| ㈱モルス | 介護施設運営 | |
| ＩＣＴ事業 | ㈱アドウイック | コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託 |
| その他 | ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 子会社の経営指導業務等 |
| ㈱三興保険サービス | 保険代理店 | |
| ㈱北海道医療情報サービス | ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 |
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（※）持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ほくやく（注）３.４ | 札幌市中央区 | 4,964 | 医薬品卸売事業 | 100.0 | 経営指導業務受託役員の兼務 |
| ㈱竹山（注）３.５ | 札幌市中央区 | 100 | 医療機器卸売事業 | 100.0 | 経営指導 業務受託役員の兼務 |
| ㈱パルス（注）３ | 札幌市中央区 | 100 | 薬局事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱アドウイック | 札幌市中央区 | 60 | ＩＣＴ事業 | 100.0 | 業務受託 役員の兼務 |
| 北日本調剤㈱ | 札幌市中央区 | 10 | 薬局事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱北海道医療情報サービス | 札幌市中央区 | 20 | その他 | 100.0 | 経営指導 業務受託 |
| ㈱三興保険サービス （注）２ | 札幌市中央区 | 10 | 同上 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
| ㈱テスコ (注）２ | 札幌市中央区 | 10 | 医療機器卸売事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
| ㈱マルベリー | 札幌市中央区 | 50 | 介護事業 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈱モルス | 札幌市中央区 | 80 | 同上 | 100.0 | 業務受託 役員の兼務 |
| ㈱クレインファーマシー （注）２ | 北海道釧路郡 | 3 | 薬局事業 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈲羽幌調剤センター （注）２ | 北海道苫前郡 | 7 | 同上 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱村井薬局 | 北海道雨竜郡 | 5 | 同上 | 80.0 | － |
| ㈱メイプルファーマシー | 札幌市中央区 | 5 | 同上 | 100.0 | 経営指導 業務受託 |
| ㈱カエデ | 北海道帯広市 | 10 | 同上 | 100.0 | 業務受託 |
| ㈲タカダ薬局 （注）２ | 北海道苫小牧市 | 3 | 同上 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈲久山薬局（注）２ | 北海道網走郡 | 5 | 同上 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱ノバメディカル | 札幌市東区 | 10 | 医療機器卸売事業 | 100.0 | 業務受託 役員の兼務 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱アグロジャパン （注）２ | 新潟市中央区 | 90 | 農畜産用薬品卸売 | 44.4 (44.4) | － |
| ㈱長澤薬局（注）２ | 北海道沙流郡 | 20 | 薬局事業 | 45.0 (45.0) | － |
| ㈱リードスペシャリティーズ | 東京都中央区 | 60 | 医薬品卸売事業 | 33.3 | 業務受託 |
（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 177,248百万円
（２）経常利益 1,504百万円
（３）当期純利益 1,166百万円
（４）純資産額 30,404百万円
（５）総資産額 91,552百万円
５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 60,872百万円
（２）経常利益 1,257百万円
（３）当期純利益 818百万円
（４）純資産額 7,148百万円
（５）総資産額 24,250百万円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 （人） | |
| 医薬品卸売事業 | 488 | (659) |
| 医療機器卸売事業 | 409 | (102) |
| 薬局事業 | 323 | (122) |
| 介護事業 | 254 | (179) |
| ＩＣＴ事業 | 76 | (7) |
| その他 | 75 | (41) |
| 合計 | 1,625 | (1,110) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員 含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 62 | (28) | 44.5 | 16.5 | 5,284,310 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 （人） | |
| 医薬品卸売事業 | － | (－) |
| 医療機器卸売事業 | － | (－) |
| 薬局事業 | － | (－) |
| 介護事業 | － | (－) |
| ＩＣＴ事業 | － | (－) |
| その他 | 62 | (28) |
| 合計 | 62 | (28) |
（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。
② 中長期的な会社の経営方針
わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。
ａ．お得意先との新たな関係作り
「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。
ｂ．地域包括ケアシステムへの対応
当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。
ｃ．ソリューション営業の推進
お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。
ｄ．ＩＴ戦略
お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。
ｅ．人材育成
グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。
ｆ．収益の改善
各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。
ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化
当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染が続く中、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。
また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。新しい働き方改革の定着や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を推進いたします。自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こりますことから引き続きＢＣＰ(事業継続計画)対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。
２【事業等のリスク】
当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国の医療費抑制策の影響について
当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。
このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。
（２）債権管理について
当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。
当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（３）物流機能について
当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。
また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。
当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。
（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて
当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。
当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。
当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。
（５）法律の規制について
当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。
（６）個人情報の管理について
当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。
（７）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業継続方針について
当社グループは、北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけるという社会的な使命を担っており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が北海道内で拡大の際には、保健所など医療関係機関・団体との連携を密にし、事業の一部縮小・休止をしつつも、可能な限り事業を継続することを責務と考えております。
具体的に次の事項を明文化し、全社で取り組んでおります。
・発熱等風邪症状のある者、濃厚接触者および感染者に対する処置
・消毒の実施
・セグメント毎の事業の継続方法
また、学校の臨時休校に伴う子供の看護等で休暇の取得を希望する従業員への配慮を行う一方で、テレワーク・勤務時間のシフト等の奨励により稼働人員の確保に努めております。
なお、今後も自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が発生する可能性も否定できないことから、今回の取り組みのマニュアル化と継続して見直しを行うことを課題と考えております。
当社の主力商品である医療用医薬品の販売においては、新薬をはじめとした医薬品が患者様に不可欠な物品であるという性質上、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限もあり、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この状況が長期化するリスクがあります。医療機器の販売においても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、医療機関における手術や検査の抑制により医療材料等の売上が減少するなど、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この状況が長期化するリスクもあります。薬局事業の売上におきましても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制等により処方箋応需が減少しており、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では処方箋減少リスクが長期化するリスクがあります。介護事業においては現在までのところ新型コロナウイルス感染症による入居率減少は認められず、ＩＣＴ事業においてもグループ会社内案件等に重要な影響は認められません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの新たな変異株の流行により、景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。さらにウクライナ情勢など注視が必要な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、新薬や医療機器、介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野での新製品販売が堅調に推移いたしました。また、今期より始まった第五次中期３ヶ年計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」とし、ＩＣＴによりモノ、人、組織、地域を『つなげる』ことで当社グループとして新しい価値や製品・サービスを創造し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めることを掲げ、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して事業活動を進めてまいりました。初年度においては、クラウド環境の利活用を見据えてスマホ、タブレットを含む情報機器のマルウエア対策や脅威メール対策などのネットワークセキュリティ対策強化を実施いたしました。さらに、帯広市での新センター建設とグループシナジーの具現化を見据えた「とかちロジスティクスセンタープロジェクト」を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,483億69百万円（前年同期比3.7％増）と引続き増収となり、営業利益は21億31百万円（同47.4％増）、経常利益は34億13百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億４百万円（同87.9％増）と、すべての利益段階において大幅増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの影響もあり、これまでの最高益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に薬価引き下げが行われました。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動の制限は現在も続いておりますが、受診抑制は緩和傾向にあります。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品の使用促進により売上が伸長しているものの、供給面での混乱が続いている状況です。さらに、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。
このような厳しい環境の中、新型コロナ関連商品の売上増加と、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上では前年を上回りました。また、利益面では、売上原価の上昇と卸間の競争もありましたが、きめ細かな価格管理を継続し単品単価交渉を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は1,772億48百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億82百万円（同55.7％増）となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、新築移転案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。
その結果、売上高は622億64百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は12億31百万円（同64.0％増）となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、３回目のワクチン接種の影響等による受診抑制の緩和に加え、急性期疾患の患者の増加等もあり、前年と比較し処方箋枚数は1.5％程度増加しました。しかし、処方箋単価の減少による影響もあり売上は前年を下回る結果となりました。利益につきましては処方箋枚数増加により増益となりました。
その結果、売上高は136億96百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は１億59百万円(同22.8％増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底した取り組みにより、入居者数の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは今年度稼働開始した企業主導型保育園の開設費用による経費増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。
その結果、売上高は38億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億48百万円（同8.3％減）となりました。
(ＩＣＴ事業)
ＩＣＴ事業におきましては、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品にいたるまで製品調達に時間を要しました。この物流の混乱は現在も続いており、今後も暫く続くものと予想されます。売上・利益におきましては、システム開発案件、コンピュータ機器販売ともに、順調に受注いたしましたが、上記理由により、製品調達の遅れや翌期へ先延ばしとなった案件が発生しました。
その結果、売上高は14億83百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は90百万円(同40.1％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,368億83百万円（前連結会計年度末は1,329億55百万円）となり、39億28百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億40百万円、建設仮勘定が13億81百万円、現金及び預金が６億57百万円、土地が４億92百万円、商品及び製品が４億72百万円、収益認識会計基準適用に伴う返品資産が６億22百万円増加した一方、投資有価証券が11億93百万円、建物及び構築物が３億86百万円減少したことなどによるものです。
負債は813億40百万円（前連結会計年度末は785億85百万円）となり、27億54百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億88百万円、電子記録債務が４億59百万円、未払法人税等が４億76百万円、収益認識会計基準適用に伴う返金負債が６億51百万円増加した一方、繰延税金負債が４億80百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、555億43百万円（前連結会計年度末は543億69百万円）となり、11億73百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が21億２百万円増加し、土地再評価差額金が３億58百万円取崩された一方、自己株式の取得により４億41百万円、その他有価証券評価差額金が８億27百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、210億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億66百万円（前年同期比76.7％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前当期純利益37億58百万円（同47.5％増）、減価償却費10億81百万円（同5.1％減）、仕入債務の増加19億47百万円（同90.3％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加15億34百万円（同22.3％増）、棚卸資産の増加４億72百万円（前年同期は１億４百万円の減少）、未収歩戻金の増加６億５百万円（前年同期は10百万円の増加）、法人税等の支払額４億11百万円（前年同期比73.7％減）、投資有価証券売却益３億78百万円（前年同期は20百万円）、持分法による投資利益１億19百万円（前年同期比6.8％増）などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億59百万円（前年同期比23.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により４億43百万円（同47.0％増）、投資有価証券の売却により５億89百万円（前年同期は43百万円）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により22億28百万円（前年同期比7.0％減）、無形固定資産の取得により１億73百万円（同30.6％減）、投資有価証券の取得により54百万円（同40.7％増）、事業譲受により１億35百万円（前年同期は発生なし）の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億49百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に自己株式の取得４億41百万円（同59.7％増）、配当金の支払い３億42百万円（同13.7％減）、リース債務の返済64百万円（同14.5％増）があったことによるものです。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 医薬品卸売事業（百万円） | 168,453 | 105.3 |
| 医療機器卸売事業（百万円） | 56,336 | 101.4 |
| 薬局事業（百万円） | 790 | 92.3 |
| 介護事業（百万円） | 484 | 96.5 |
| ＩＣＴ事業（百万円） | 778 | 90.8 |
| その他（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 226,843 | 104.2 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 医薬品卸売事業（百万円） | 168,499 | 104.5 |
| 医療機器卸売事業（百万円） | 61,793 | 102.8 |
| 薬局事業（百万円） | 13,682 | 98.9 |
| 介護事業（百万円） | 3,813 | 102.3 |
| ＩＣＴ事業（百万円） | 522 | 111.9 |
| その他（百万円） | 58 | 109.1 |
| 合計（百万円） | 248,369 | 103.7 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、2021年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行による感染の再拡大やウクライナ情勢など注視が必要な状況が継続しております。
このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,483億69百万円（前年同期比3.7％増）と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業とＩＣＴ事業を除く３事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては21億31百万円（同47.4％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、介護事業、ＩＣＴ事業の２事業で前年同期比減益となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業において増益となったことによるものであります。
経常利益におきましては34億13百万円（同26.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響などもあり28億４百万円（同87.9％増）となりました。
当連結会計年度では、下半期の業況において回復傾向が見られるようになり、結果的に各利益段階においては大幅増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益としては、これまでの最高益となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に薬価改定が行われたことに加え、後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響が続きました。また、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しましたが、抗がん剤など新薬の売上堅調に加え、新型コロナ関連商品の売上増加、新型コロナワクチンの配送受託料の売上計上などが奏功し、当連結会計年度における売上高は1,772億48百万円となり、前年同期比でも4.3％上回りました。基幹システム刷新に伴う保守料を中心としたＥＤＰ費やガソリン高騰による車両費などの増加もありましたが、新型コロナワクチンの配送受託などによる売上増加による利益貢献や人件費の増加抑制なども奏功し、営業利益は５億82百万円（前年同期比55.7％増）と大幅な増益となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組み、当連結会計年度におけるコスト率は4.8％と、目標としているコスト率４％台の水準は維持するとともに前年同期比でも0.13ポイント下回ることができました。
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの症例数の回復までには至っておらず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で2.7％の増加にとどまりました。備品におきましては、移転新築案件を含む大型機器の受注件数の増加に加え、新型コロナ補正予算等を利用した医療機器の需要についても予算申請期間の延長の影響もあり、備品としての売上は前年を上回りました。結果として、売上高は622億64百万円（前年同期比2.3％増）と増収を維持し、営業利益においては備品における利益率の増加もあり、12億31百万円（同64.0％増）と、これまでの最高益となりました。売上計画・利益計画においてはともに達成となりました。
薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生による影響がありましたが、３回目のワクチン接種の影響等による受診抑制の緩和に加え、急性期疾患の患者の増加傾向が見られるようになりました。しかしながら、競合店の出店などの影響による一部店舗での処方箋枚数の大幅な減少もあり、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年と比較し、1.5％の増加にとどまりました。売上高につきましては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などによる処方箋単価の減少の影響もあり、136億96百万円となり、前年同期比では1.1％の減収となりました。また、利益面におきましては、処方箋枚数の増加と経費削減努力も奏功し、営業利益は１億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。当連結会計年度におきましては受診抑制の緩和傾向など回復の兆しも見え始めておりますが、計画対比では、売上計画、利益計画ともにわずかながら未達となりました。
介護事業におきましては、介護・福祉用具のレンタル・販売部門や介護ロボット普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。福祉用具サービス計画の作成による提案から納品後のモニタリングも徹底までの一貫した顧客重視の方針が高い評価を受け、安定的な売上増加につながりました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は38億23百万円で、前年同期比1.6％の増収となりました。営業利益は３億48百万円で、前年同期比8.3％の減益となりました。前年同期比減益の理由としては、今年度開設した企業主導型保育園の開設に伴う費用増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。当連結会計年度における計画対比では、売上計画・利益計画ともにわずかに未達となりました。
ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスを見据えた体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当連結会計年度における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品に至るまで製品調達に時間を要するなどの影響で開発案件が翌期へ先延ばしとなったものも発生しました。その結果、売上高は14億83百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は90百万円（同40.1％減）と前年同期を下回りましたが、売上計画・利益計画については達成となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。
ｃ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。
この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。中期経営計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション」として、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、地域で求められるヘルスケア関連製品やサービスを当社グループで一元的かつ効率的な提供を展開してまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ活用の推進やＩＣＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した製品、サービスを医療介護の現場への提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行による再拡大が懸念されますが、感染予防とＢＣＰ(事業継続計画)対策を継続してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は2,402百万円であります。主な内容は、医薬品卸売事業における基幹システム改修（104百万円）、事業用地取得（601百万円）、支店設備（1,237百万円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2022年３月31日現在）
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （札幌市中央区） | その他 | 備品 | 26 | 2 | 722 （16,791） | 96 | 42 | 890 | 62 (28) |
（２）国内子会社
（2022年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ほくやく | 本社 （札幌市中央区） 他23支店等 | 医薬品卸売事業 | 販売設備 | 3,569 | 19 | 6,808 (138,255) | 465 | 2,487 | 13,351 | 488 (659) |
| ㈱竹山 | 本社 （札幌市中央区） 他18支店等 | 医療機器卸売事業 | 販売設備 | 2,137 | 5 | 551 (9,186) | 81 | 423 | 3,198 | 395 (91) |
| ㈱パルス | 本社 （札幌市中央区） | 薬局事業 | 調剤機器 | 141 | 2 | 264 (5,246) | 11 | 46 | 466 | 128 (54) |
| ㈱三興保険サービス | 本社 （札幌市中央区） | その他 | 販売設備 | - | - | - (-) | - | 0 | 0 | 1 (1) |
| ㈱アドウイ ック | 本社 （札幌市中央区） | ＩＣＴ事業 | 販売設備 | 1 | - | - (-) | 26 | 12 | 40 | 76 (7) |
| ㈱マルベリー | 本社 （札幌市中央区） | 介護事業 | 販売設備 | 763 | 7 | 481 (8,908) | 5 | 124 | 1,382 | 183 (156) |
| 北日本調剤㈱ | 本社 （札幌市中央区） | 薬局事業 | 調剤機器 | 73 | 0 | 173 (2,745) | 0 | 22 | 269 | 80 (14) |
| ㈱テスコ | 本社 （札幌市中央区） | 医療機器卸売事業 | 備品 | - | - | - (-) | - | 0 | 0 | - (-) |
| ㈱北海道医療情報サービス | 本社 （札幌市中央区） | その他 | 備品 | - | - | - (-) | - | 0 | 0 | 12 (12) |
| ㈱モルス | 本社 （札幌市中央区） | 介護事業 | 賃貸用設備 | 930 | 0 | 241 (1,503) | 3 | 36 | 1,212 | 71 (23) |
| ㈱クレインファーマシー | 本社 （北海道釧路郡） | 薬局事業 | 調剤機器 | 0 | 0 | - (-) | 1 | 4 | 5 | 12 (5) |
| ㈲羽幌調剤センター | 本社 （北海道苫前郡） | 薬局事業 | 調剤機器 | 13 | 0 | 7 (800) | - | 6 | 26 | 3 (1) |
| ㈱村井薬局 | 本社 （北海道雨竜郡） | 薬局事業 | 販売設備 | 14 | - | - （-) | - | 1 | 16 | - （4) |
| ㈱メイプルファーマシー | 本社 （札幌市中央区） | 薬局事業 | 調剤機器 | 24 | - | - (-) | 0 | 29 | 53 | 52 （23) |
| ㈱カエデ | 本社 （北海道帯広市） | 薬局事業 | 販売設備 | 20 | 0 | 87 （1,421) | 1 | 11 | 120 | 36 （18) |
| ㈲タカダ薬局 | 本社 （北海道苫小牧市） | 薬局事業 | 販売設備 | 10 | 0 | 12 (373) | 0 | 2 | 26 | 7 (1) |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |||||
| ㈲久山薬局 | 本社 （北海道網走郡） | 薬局事業 | 販売設備 | 14 | 0 | 18 (430) | 0 | 11 | 44 | 5 (2) |
| ㈱ノバメディカル | 本社 （札幌市東区） | 医療機器卸売事業 | 販売設備 | 96 | 1 | 152 (2,287) | 6 | 4 | 261 | 14 (11) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、８億49百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年３月末計画金額 （百万円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| 医薬品卸売事業 | 500 | 物流センター土地取得 | 自己資金 |
| 医薬品卸売事業 | 139 | 支店設備 | 自己資金 |
| 医薬品卸売事業 | 209 | 基幹システム機能拡張・刷新 | 自己資金 |
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月30日 （注） | △600,000 | 24,400,000 | － | 1,000 | － | 1,000 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 3 | 109 | 9 | － | 837 | 966 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 27,980 | 152 | 134,407 | 886 | － | 80,426 | 243,851 | 14,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.47 | 0.06 | 55.12 | 0.36 | － | 32.98 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,832,062株は、「個人その他」の欄に18,320単元および「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。なお、自己株式1,832,062株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,832,062株であります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社いつわ企画 | 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ | 2,678 | 11.87 |
| 有限会社タスク企画 | 札幌市北区あいの里３条７丁目１-11 | 1,408 | 6.24 |
| 株式会社アステム | 大分市西大道２丁目３番８号 | 1,297 | 5.75 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町３丁目２-10 | 1,176 | 5.21 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 896 | 3.97 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 808 | 3.58 |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目５番１号 | 599 | 2.66 |
| ほくたけ従業員持株会 | 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ | 563 | 2.50 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 | 546 | 2.42 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目６-８ | 468 | 2.08 |
| 計 | － | 10,443 | 46.27 |
（注）大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で住友ファーマ株式会社へ商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,832,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,553,100 | 225,531 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 225,531 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ | 1,832,000 | － | 1,832,000 | 7.51 |
| 計 | － | 1,832,000 | － | 1,832,000 | 7.51 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年６月29日）での決議状況 （取得期間 2021年６月30日～2021年６月30日） | 700,000 | 560,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 441,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 119,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 14.3 | 21.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 14.3 | 21.3 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 179 | 124,762 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,832,062 | － | 1,832,062 | － |
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この方針に基づき、当期配当金は１株につき17円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年11月５日 | 169 | 7.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年４月25日 | 214 | 9.50 |
| 取締役会決議 |
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、当社事業内容に精通した取締役５名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む５名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。
なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。
会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。
ａ．企業統治体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。
取締役会は非業務執行取締役３名を含む７名の取締役（うち社外取締役２名）および５名の監査役（うち社外監査役３名）ならびに役付執行役員６名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。
なお、当期において、取締役会は18回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は94.4％でした。
・経営方針に関する事項
・株主に関する事項
・決算に関する事項
・役員に関する事項
・株式に関する事項
・人事・組織に関する事項
・経営に関する事項
・資産に関する事項
・資金に関する事項
・子会社の管理に関する事項
執行役員会は代表取締役社長、取締役２名、執行役員13名およびグループ各社の社長４名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、執行役員会規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。
・取締役会に関する事項
・経営計画に関する事項
・経営管理に関する事項
・販売予算に関する事項
・財務に関する事項
・人事労務に関する事項
・グループ各社の資産に関する事項
・グループ各社の資金に関する事項
・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項
・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項
・内部統制に関する事項
・業務改善に関する事項
監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会において実施しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 執行役員会 | 監査役会 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 眞鍋 雅昭 | ○ | ||
| 代表取締役社長 | 眞鍋 雅信 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 黒田 啓文 | ○ | ||
| 取締役 | 竹山 茂樹 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 小林 隆聖 | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 鈴木 賢 | ○ | ||
| 社外取締役 | 吉村 恭彰 | ○ | ||
| 常勤監査役 | 古井 新悦 | ○ | ○（オブザーバー） | ◎ |
| 常勤監査役 | 青柳 登志徳 | ○ | ○（オブザーバー） | ○ |
| 社外監査役 | 坪沼 一成 | ○ | ○ | |
| 社外監査役 | 小寺 正史 | ○ | ○ | |
| 社外監査役 | 横内 龍三 | ○ | ○ | |
| 専務執行役員 | 眞鍋 知広 | ○ | ○ | |
| 専務執行役員 | 土田 拓也 | ○ | ○ | |
| 専務執行役員 | 巌 友弘 | ○ | ○ | |
| 常務執行役員 | 高橋 和則 | ○ | ○ | |
| 常務執行役員 | 笠井 幸芳 | ○ | ○ | |
| 常務執行役員 | 宮﨑 敦 | ○ | ○ | |
| 執行役員 | 尾池 一聡 | ○ | ||
| 執行役員 | 菊地 正則 | ○ | ||
| 執行役員 | 樋栄 邦直 | ○ | ||
| 執行役員 | 宮口 佳三 | ○ | ||
| 執行役員 | 青山 周平 | ○ | ||
| 執行役員 | 林 克徳 | ○ | ||
| 執行役員 | 親松 和史 | ○ | ||
| グループ各社の社長 | 他４名 | ○ |
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。
また、日常業務におけるリスクマネジメントは、執行役員会における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。
ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況
(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、執行役員会ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。
(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の執行役員会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
ａ．取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 眞鍋 雅昭 | 1942年11月27日生 | 1965年４月 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現㈱ほくやく）入社 1991年４月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）代表取締役社長 2003年６月 同社代表取締役社長執行役員 2006年９月 当社代表取締役社長 2007年６月 当社代表取締役社長執行役員 2009年６月 株式会社竹山取締役会長 2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） 2015年６月 当社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役会長（現任） | 1965年４月 | 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現㈱ほくやく）入社 | 1991年４月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）代表取締役社長 | 2003年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | 2006年９月 | 当社代表取締役社長 | 2007年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2009年６月 | 株式会社竹山取締役会長 | 2012年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） | 2015年６月 | 当社代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注)５ | 328 | ||||||||||||||
| 1965年４月 | 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現㈱ほくやく）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社竹山取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 眞鍋 雅信 | 1966年12月21日生 | 1989年８月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2003年６月 同社取締役執行役員 2004年10月 同社常務執行役員医薬営業本部長 2005年６月 同社取締役専務執行役員医薬営業本部長 2006年９月 当社取締役営業統括 2007年６月 株式会社ほくやく代表取締役専務執行役員医薬営業本部長 2007年９月 当社取締役専務執行役員医薬事業管掌・営業統括 2009年６月 株式会社ほくやく代表取締役副社長執行役員 2009年６月 当社代表取締役専務執行役員（事業戦略管掌） 2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役社長執行役員 2012年７月 当社代表取締役専務執行役員（医薬事業管掌） 2014年６月 当社代表取締役副社長執行役員（医薬事業管掌） 2015年６月 株式会社ほくやく代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役副社長（医薬事業管掌） 2018年６月 当社代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社竹山取締役会長（現任） | 1989年８月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 2003年６月 | 同社取締役執行役員 | 2004年10月 | 同社常務執行役員医薬営業本部長 | 2005年６月 | 同社取締役専務執行役員医薬営業本部長 | 2006年９月 | 当社取締役営業統括 | 2007年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役専務執行役員医薬営業本部長 | 2007年９月 | 当社取締役専務執行役員医薬事業管掌・営業統括 | 2009年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役副社長執行役員 | 2009年６月 | 当社代表取締役専務執行役員（事業戦略管掌） | 2012年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役社長執行役員 | 2012年７月 | 当社代表取締役専務執行役員（医薬事業管掌） | 2014年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員（医薬事業管掌） | 2015年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役社長（現任） | 2015年６月 | 当社代表取締役副社長（医薬事業管掌） | 2018年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2022年６月 | 株式会社竹山取締役会長（現任） | (注)３,５ | 23 |
| 1989年８月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同社常務執行役員医薬営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役専務執行役員医薬営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社取締役営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役専務執行役員医薬営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 当社取締役専務執行役員医薬事業管掌・営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役専務執行役員（事業戦略管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社代表取締役専務執行役員（医薬事業管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員（医薬事業管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ほくやく代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役副社長（医薬事業管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社竹山取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 黒田 啓文 | 1951年３月15日生 | 1973年４月 北海道厚生農業協同組合連合会入会 2014年７月 当社入社 2014年10月 当社執行役員 2015年６月 当社常務取締役（事業間連携管掌） 2016年７月 当社常務取締役（事業間連携管掌兼調剤薬局事業管掌） 2017年７月 当社常務取締役（事業間連携管掌） 2018年６月 当社取締役事業間連携管掌 2018年７月 当社取締役（現任） | 1973年４月 | 北海道厚生農業協同組合連合会入会 | 2014年７月 | 当社入社 | 2014年10月 | 当社執行役員 | 2015年６月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌） | 2016年７月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌兼調剤薬局事業管掌） | 2017年７月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌） | 2018年６月 | 当社取締役事業間連携管掌 | 2018年７月 | 当社取締役（現任） | (注)５ | 3 | ||||||||||||||||
| 1973年４月 | 北海道厚生農業協同組合連合会入会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌兼調剤薬局事業管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社常務取締役（事業間連携管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役事業間連携管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹山 茂樹 | 1965年10月16日生 | 1991年３月 株式会社竹山入社 1995年３月 同社取締役 2006年６月 同社取締役副社長執行役員 2006年９月 当社取締役経営戦略部長 2007年６月 当社取締役執行役員経営管理本部経営企画室長 2008年６月 株式会社竹山代表取締役（現任） 2008年７月 当社取締役執行役員経営管理統括本部部長 2012年７月 当社取締役執行役員SPD事業本部長 2015年６月 当社取締役執行役員経営企画部社長室長 2016年６月 当社取締役常務執行役員（ICT事業管掌） 株式会社アドウイック代表取締役社長（現任） 2018年６月 当社常務執行役員（ICT事業管掌）（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1991年３月 | 株式会社竹山入社 | 1995年３月 | 同社取締役 | 2006年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | 2006年９月 | 当社取締役経営戦略部長 | 2007年６月 | 当社取締役執行役員経営管理本部経営企画室長 | 2008年６月 | 株式会社竹山代表取締役（現任） | 2008年７月 | 当社取締役執行役員経営管理統括本部部長 | 2012年７月 | 当社取締役執行役員SPD事業本部長 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員経営企画部社長室長 | 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員（ICT事業管掌） 株式会社アドウイック代表取締役社長（現任） | 2018年６月 | 当社常務執行役員（ICT事業管掌）（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | (注)５ | 370 | ||
| 1991年３月 | 株式会社竹山入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社取締役経営戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役執行役員経営管理本部経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社竹山代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社取締役執行役員経営管理統括本部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役執行役員SPD事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員経営企画部社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役常務執行役員（ICT事業管掌） 株式会社アドウイック代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員（ICT事業管掌）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 隆聖 | 1961年９月６日生 | 1984年４月 オリエントリース株式会社入社 1987年７月 シティコープ・ヴィッカース証券東京支店債券本部アシスタントマネージャー 1989年５月 ゴールドマン・サックス証券東京支店金融戦略部主席調査役 1992年１月 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 1993年５月 北都リース株式会社代表取締役社長 2001年６月 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 2012年10月 当社入社 2013年１月 当社経営企画部担当部長 2013年５月 株式会社モルス代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社執行役員経営企画部長 2019年７月 当社常務執行役員（経営戦略担当兼介護施設事業管掌) 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年７月 当社常務執行役員経営戦略担当（現任） | 1984年４月 | オリエントリース株式会社入社 | 1987年７月 | シティコープ・ヴィッカース証券東京支店債券本部アシスタントマネージャー | 1989年５月 | ゴールドマン・サックス証券東京支店金融戦略部主席調査役 | 1992年１月 | 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 | 1993年５月 | 北都リース株式会社代表取締役社長 | 2001年６月 | 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 | 2012年10月 | 当社入社 | 2013年１月 | 当社経営企画部担当部長 | 2013年５月 | 株式会社モルス代表取締役社長（現任） | 2015年６月 | 当社執行役員経営企画部長 | 2019年７月 | 当社常務執行役員（経営戦略担当兼介護施設事業管掌) | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | 2021年７月 | 当社常務執行役員経営戦略担当（現任） | (注)５ | 0 |
| 1984年４月 | オリエントリース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | シティコープ・ヴィッカース証券東京支店債券本部アシスタントマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年５月 | ゴールドマン・サックス証券東京支店金融戦略部主席調査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年１月 | 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年５月 | 北都リース株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 当社経営企画部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 株式会社モルス代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社常務執行役員（経営戦略担当兼介護施設事業管掌) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社常務執行役員経営戦略担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 賢 | 1948年６月11日生 | 1974年２月 株式会社鈴彦（現㈱バイタルネット）入社 1994年10月 同社代表取締役社長 1999年６月 株式会社ほくやく取締役 2006年９月 当社取締役（現任） 2009年４月 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長 2015年６月 同社代表取締役会長 2015年６月 株式会社バイタルネット代表取締役会長（現任） 2021年６月 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会長（現任） | 1974年２月 | 株式会社鈴彦（現㈱バイタルネット）入社 | 1994年10月 | 同社代表取締役社長 | 1999年６月 | 株式会社ほくやく取締役 | 2006年９月 | 当社取締役（現任） | 2009年４月 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長 | 2015年６月 | 同社代表取締役会長 | 2015年６月 | 株式会社バイタルネット代表取締役会長（現任） | 2021年６月 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会長（現任） | (注)１,５ | 60 | ||||||||||
| 1974年２月 | 株式会社鈴彦（現㈱バイタルネット）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 株式会社ほくやく取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社バイタルネット代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 吉村 恭彰 | 1953年10月17日生 | 1980年７月 吉村薬品株式会社（現㈱アステム）入社 1994年４月 同社代表取締役社長 2001年６月 株式会社ほくやく取締役 2006年９月 当社取締役（現任） 2008年10月 株式会社フォレストホールディングス代表取締役社長（現任） 2017年４月 株式会社アステム代表取締役会長（現任） | 1980年７月 | 吉村薬品株式会社（現㈱アステム）入社 | 1994年４月 | 同社代表取締役社長 | 2001年６月 | 株式会社ほくやく取締役 | 2006年９月 | 当社取締役（現任） | 2008年10月 | 株式会社フォレストホールディングス代表取締役社長（現任） | 2017年４月 | 株式会社アステム代表取締役会長（現任） | (注)１,５ | 47 | ||||
| 1980年７月 | 吉村薬品株式会社（現㈱アステム）入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 株式会社ほくやく取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 株式会社フォレストホールディングス代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社アステム代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 古井 新悦 | 1954年１月18日生 | 1977年４月 株式会社北海道銀行入行 2006年２月 株式会社竹山取締役財務部長 2008年７月 当社執行役員 2008年10月 株式会社竹山取締役執行役員管理本部長 2009年６月 当社執行役員監査・法務室長 2009年６月 株式会社ほくやく監査役（現任） 2010年６月 当社監査役（現任） 2016年６月 株式会社竹山監査役（現任） | 1977年４月 | 株式会社北海道銀行入行 | 2006年２月 | 株式会社竹山取締役財務部長 | 2008年７月 | 当社執行役員 | 2008年10月 | 株式会社竹山取締役執行役員管理本部長 | 2009年６月 | 当社執行役員監査・法務室長 | 2009年６月 | 株式会社ほくやく監査役（現任） | 2010年６月 | 当社監査役（現任） | 2016年６月 | 株式会社竹山監査役（現任） | (注)４ | 8 |
| 1977年４月 | 株式会社北海道銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 株式会社竹山取締役財務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 株式会社竹山取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社執行役員監査・法務室長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社ほくやく監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社竹山監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 青柳 登志徳 | 1956年４月９日生 | 1979年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 1994年４月 同社札幌豊南支店支店長 1997年４月 同社札幌中央支店支店長 1999年７月 同社執行役員医薬営業本部部長（札幌地区担当） 2009年10月 同社取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼営業推進部長兼病院営業部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員医薬営業本部副本部長兼病院営業部長 2018年７月 同社取締役常務執行役員統括営業本部副本部長 2022年６月 当社監査役（現任） | 1979年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 1994年４月 | 同社札幌豊南支店支店長 | 1997年４月 | 同社札幌中央支店支店長 | 1999年７月 | 同社執行役員医薬営業本部部長（札幌地区担当） | 2009年10月 | 同社取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼営業推進部長兼病院営業部長 | 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員医薬営業本部副本部長兼病院営業部長 | 2018年７月 | 同社取締役常務執行役員統括営業本部副本部長 | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 7 |
| 1979年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | ||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 同社札幌豊南支店支店長 | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 同社札幌中央支店支店長 | ||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同社執行役員医薬営業本部部長（札幌地区担当） | ||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼営業推進部長兼病院営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員医薬営業本部副本部長兼病院営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社取締役常務執行役員統括営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 坪沼 一成 | 1958年４月３日生 | 1985年３月 公認会計士登録 1994年６月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）顧問 1995年６月 同社監査役 2006年９月 当社監査役（現任） | 1985年３月 | 公認会計士登録 | 1994年６月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）顧問 | 1995年６月 | 同社監査役 | 2006年９月 | 当社監査役（現任） | (注)２,４ | 11 | ||||||||
| 1985年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）顧問 | ||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小寺 正史 | 1950年５月17日生 | 1980年４月 弁護士登録 2018年６月 当社監査役（現任） | 1980年４月 | 弁護士登録 | 2018年６月 | 当社監査役（現任） | (注)２,４ | － | ||||||||||||
| 1980年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 横内 龍三 | 1944年７月７日生 | 1967年４月 日本銀行入行 2000年10月 弁護士登録田辺総合法律事務所入所 2004年10月 株式会社北洋銀行執行役員副頭取 2006年６月 同行取締役頭取 2012年４月 同行取締役会長 2018年４月 株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問 2020年４月 株式会社ほくやく社外監査役 2021年６月 当社監査役（現任） | 1967年４月 | 日本銀行入行 | 2000年10月 | 弁護士登録田辺総合法律事務所入所 | 2004年10月 | 株式会社北洋銀行執行役員副頭取 | 2006年６月 | 同行取締役頭取 | 2012年４月 | 同行取締役会長 | 2018年４月 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問 | 2020年４月 | 株式会社ほくやく社外監査役 | 2021年６月 | 当社監査役（現任） | (注)２,６ | － |
| 1967年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 弁護士登録田辺総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 株式会社北洋銀行執行役員副頭取 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同行取締役頭取 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行取締役会長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 株式会社ほくやく社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 860 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役鈴木 賢および吉村恭彰は社外取締役であります。
２．監査役坪沼一成、小寺正史および横内龍三は社外監査役であります。
３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
ｂ．執行役員の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 備考 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役員 | 医薬品卸売事業管掌 | 眞鍋 知広 | 1968年12月１日生 | 1993年12月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 2004年10月 同社医薬営業本部営業部長 2006年10月 同社執行役員医薬営業本部広域営業統括部長 2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長広域営業統括部長 2009年６月 当社取締役常務執行役員（医薬営業担当） 2011年７月 株式会社ほくやく取締役常務執行役員医薬営業本部長 2012年７月 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） 2013年６月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員統括営業本部長兼医薬営業本部長（現任） 2014年６月 当社取締役専務執行役員（医薬営業統括） 2015年６月 当社専務取締役（医薬営業管掌） 2018年６月 当社専務執行役員（医薬営業管掌） 2018年７月 当社専務執行役員（医薬品卸売事業管掌）（現任） | 1993年12月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 | 2004年10月 | 同社医薬営業本部営業部長 | 2006年10月 | 同社執行役員医薬営業本部広域営業統括部長 | 2008年６月 | 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長広域営業統括部長 | 2009年６月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業担当） | 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員医薬営業本部長 | 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） | 2013年６月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員統括営業本部長兼医薬営業本部長（現任） | 2014年６月 | 当社取締役専務執行役員（医薬営業統括） | 2015年６月 | 当社専務取締役（医薬営業管掌） | 2018年６月 | 当社専務執行役員（医薬営業管掌） | 2018年７月 | 当社専務執行役員（医薬品卸売事業管掌）（現任） | (注) | 10 |
| 1993年12月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同社医薬営業本部営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同社執行役員医薬営業本部広域営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長広域営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業担当） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員医薬営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員統括営業本部長兼医薬営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役専務執行役員（医薬営業統括） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社専務取締役（医薬営業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務執行役員（医薬営業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社専務執行役員（医薬品卸売事業管掌）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役員 | 医療機器卸売事業管掌 | 土田 拓也 | 1962年10月25日生 | 1986年５月 株式会社竹山入社 2006年６月 同社執行役員 2007年６月 同社取締役執行役員 2012年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2012年６月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役常務執行役員（医療機器営業担当） 2016年６月 株式会社竹山代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社専務取締役（医療機器営業担当） 2016年７月 当社専務取締役（医療機器事業管掌） 2018年６月 当社専務執行役員（医療機器事業管掌） 2018年７月 当社専務執行役員（医療機器卸売事業管掌）（現任） | 1986年５月 | 株式会社竹山入社 | 2006年６月 | 同社執行役員 | 2007年６月 | 同社取締役執行役員 | 2012年６月 | 同社取締役常務執行役員営業本部長 | 2012年６月 | 当社執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員（医療機器営業担当） | 2016年６月 | 株式会社竹山代表取締役社長（現任） | 2016年６月 | 当社専務取締役（医療機器営業担当） | 2016年７月 | 当社専務取締役（医療機器事業管掌） | 2018年６月 | 当社専務執行役員（医療機器事業管掌） | 2018年７月 | 当社専務執行役員（医療機器卸売事業管掌）（現任） | 5 | |||
| 1986年５月 | 株式会社竹山入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役常務執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員（医療機器営業担当） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社竹山代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社専務取締役（医療機器営業担当） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社専務取締役（医療機器事業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務執行役員（医療機器事業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社専務執行役員（医療機器卸売事業管掌）（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 備考 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役員 | オペレーション本部長（財務担当） | 巌 友弘 | 1954年11月30日生 | 1978年４月 株式会社北海道銀行入行 1997年１月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 1999年４月 同社経営企画部長 1999年６月 同社執行役員 2000年６月 同社取締役 2002年７月 同社総務人事統括部長 2006年９月 当社取締役経営管理部長 2007年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長 2008年７月 当社取締役執行役員財務経理本部長 2010年６月 当社取締役常務執行役員 2010年７月 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営企画担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 2012年６月 株式会社ほくやく取締役常務執行役員 2012年７月 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 2012年７月 株式会社ほくやく取締役常務執行役員管理部長 2016年７月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 2018年６月 当社専務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 2018年７月 当社専務執行役員オペレーション本部長（財務担当）（現任） | 1978年４月 | 株式会社北海道銀行入行 | 1997年１月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 | 1999年４月 | 同社経営企画部長 | 1999年６月 | 同社執行役員 | 2000年６月 | 同社取締役 | 2002年７月 | 同社総務人事統括部長 | 2006年９月 | 当社取締役経営管理部長 | 2007年６月 | 当社取締役執行役員経営管理本部長 | 2008年７月 | 当社取締役執行役員財務経理本部長 | 2010年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2010年７月 | 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営企画担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 | 2012年６月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員 | 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 | 2012年７月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員管理部長 | 2016年７月 | 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 | 2018年６月 | 当社専務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 | 2018年７月 | 当社専務執行役員オペレーション本部長（財務担当）（現任） | 11 | |
| 1978年４月 | 株式会社北海道銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年１月 | 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同社総務人事統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社取締役経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役執行役員経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社取締役執行役員財務経理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営企画担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター副センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 株式会社ほくやく取締役常務執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務執行役員管理本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）兼シェアードサービスセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社専務執行役員オペレーション本部長（財務担当）（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 備考 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員 | 介護事業管掌兼エリアサミット担当 | 高橋 和則 | 1956年２月25日生 | 1974年４月 ホシ伊藤株式会社（現㈱ほくやく）入社 2006年10月 同社執行役員医薬営業本部札幌地区部長 2008年４月 同社常務執行役員医薬営業本部札幌地区部長 2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長札幌地区部長 2009年６月 当社取締役常務執行役員 2011年６月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員医薬営業本部長 2011年６月 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） 2011年７月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員（営業統括） 2012年７月 当社取締役常務執行役員（経営企画・渉外担当） 2014年６月 株式会社マルベリー代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役執行役員 2016年７月 当社取締役執行役員（介護事業管掌） 2018年６月 当社常務執行役員（介護事業管掌） 2018年７月 当社常務執行役員（介護事業管掌兼エリアサミット担当）（現任） | 1974年４月 | ホシ伊藤株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 2006年10月 | 同社執行役員医薬営業本部札幌地区部長 | 2008年４月 | 同社常務執行役員医薬営業本部札幌地区部長 | 2008年６月 | 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長札幌地区部長 | 2009年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2011年６月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員医薬営業本部長 | 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） | 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員（営業統括） | 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員（経営企画・渉外担当） | 2014年６月 | 株式会社マルベリー代表取締役社長（現任） | 2016年６月 | 当社取締役執行役員 | 2016年７月 | 当社取締役執行役員（介護事業管掌） | 2018年６月 | 当社常務執行役員（介護事業管掌） | 2018年７月 | 当社常務執行役員（介護事業管掌兼エリアサミット担当）（現任） | 11 | |
| 1974年４月 | ホシ伊藤株式会社（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同社執行役員医薬営業本部札幌地区部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役員医薬営業本部札幌地区部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長札幌地区部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員医薬営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役専務執行役員（営業統括） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役常務執行役員（経営企画・渉外担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社マルベリー代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役執行役員（介護事業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員（介護事業管掌） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社常務執行役員（介護事業管掌兼エリアサミット担当）（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 備考 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員 | 経営統括本部長 | 笠井 幸芳 | 1956年12月24日生 | 1975年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2001年７月 同社執行役員旭川統括 2010年７月 当社執行役員ソリューション営業本部長 2010年12月 株式会社竹山執行役員 2011年６月 株式会社ほくやく取締役執行役員 2011年６月 当社取締役執行役員ソリューション営業本部長 2011年７月 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長 2012年７月 当社取締役執行役員（医薬営業・ソリューション営業担当） 2012年７月 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼札幌地区部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員医薬営業副本部長 2016年６月 当社取締役執行役員 2016年７月 当社取締役執行役員経営統括部長 2018年６月 当社常務執行役員経営統括部長 2018年７月 当社常務執行役員経営統括部長兼社長室長 2019年４月 2019年７月 当社常務執行役員経営統括部長 当社常務執行役員経営統括本部長（現任） | 1975年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 2001年７月 | 同社執行役員旭川統括 | 2010年７月 | 当社執行役員ソリューション営業本部長 | 2010年12月 | 株式会社竹山執行役員 | 2011年６月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員 | 2011年６月 | 当社取締役執行役員ソリューション営業本部長 | 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長 | 2012年７月 | 当社取締役執行役員（医薬営業・ソリューション営業担当） | 2012年７月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼札幌地区部長 | 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員医薬営業副本部長 | 2016年６月 | 当社取締役執行役員 | 2016年７月 | 当社取締役執行役員経営統括部長 | 2018年６月 | 当社常務執行役員経営統括部長 | 2018年７月 | 当社常務執行役員経営統括部長兼社長室長 | 2019年４月 2019年７月 | 当社常務執行役員経営統括部長 当社常務執行役員経営統括本部長（現任） | 6 | |
| 1975年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同社執行役員旭川統括 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社執行役員ソリューション営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 株式会社竹山執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役執行役員ソリューション営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役執行役員（医薬営業・ソリューション営業担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 株式会社ほくやく取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼札幌地区部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員医薬営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役執行役員経営統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員経営統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社常務執行役員経営統括部長兼社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 2019年７月 | 当社常務執行役員経営統括部長 当社常務執行役員経営統括本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員 | 薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 | 宮﨑 敦 | 1960年３月28日生 | 2017年７月 株式会社メイプルファーマシー入社 2017年７月 同社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社執行役員 2019年７月 2020年６月 当社執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 当社常務執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長（現任） | 2017年７月 | 株式会社メイプルファーマシー入社 | 2017年７月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社執行役員 | 2019年７月 2020年６月 | 当社執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 当社常務執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長（現任） | － | |||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 株式会社メイプルファーマシー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 2020年６月 | 当社執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 当社常務執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 備考 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 執行役員 | オペレーション本部副本部長兼人事部長（人事統括） | 尾池 一聡 | 1965年９月15日生 | 1988年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2004年10月 同社札幌厚別支店長 2010年７月 当社人事部長 2014年６月 当社執行役員人事部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長 2016年７月 当社取締役執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 2018年６月 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 2018年７月 当社執行役員オペレーション本部副本部長兼人事部長（人事統括）（現任） | 1988年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 2004年10月 | 同社札幌厚別支店長 | 2010年７月 | 当社人事部長 | 2014年６月 | 当社執行役員人事部長 | 2016年６月 | 当社取締役執行役員人事部長 | 2016年７月 | 当社取締役執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 | 2018年６月 | 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 | 2018年７月 | 当社執行役員オペレーション本部副本部長兼人事部長（人事統括）（現任） | 3 | |
| 1988年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同社札幌厚別支店長 | |||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員オペレーション本部副本部長兼人事部長（人事統括）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | 医療情報サービス担当 | 菊地 正則 | 1963年12月29日生 | 1986年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2005年７月 株式会社北海道医療情報サービス代表取締役社長（現任） 2009年10月 当社執行役員 2012年６月 当社執行役員コンサルティング事業担当 2018年７月 当社執行役員医療情報サービス担当（現任） | 1986年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | 2005年７月 | 株式会社北海道医療情報サービス代表取締役社長（現任） | 2009年10月 | 当社執行役員 | 2012年６月 | 当社執行役員コンサルティング事業担当 | 2018年７月 | 当社執行役員医療情報サービス担当（現任） | 2 | |||||||
| 1986年３月 | 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 | |||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 株式会社北海道医療情報サービス代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員コンサルティング事業担当 | |||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員医療情報サービス担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | 経営企画部長 | 樋栄 邦直 | 1959年２月23日生 | 1982年６月 北日本調剤株式会社入社 2007年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員 2017年７月 2019年７月 当社執行役員経営統括部担当部長（健康サポート薬局支援担当） 当社執行役員経営統括本部経営企画部長（現任） | 1982年６月 | 北日本調剤株式会社入社 | 2007年６月 | 同社代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2017年７月 2019年７月 | 当社執行役員経営統括部担当部長（健康サポート薬局支援担当） 当社執行役員経営統括本部経営企画部長（現任） | 5 | |||||||||
| 1982年６月 | 北日本調剤株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 2017年７月 2019年７月 | 当社執行役員経営統括部担当部長（健康サポート薬局支援担当） 当社執行役員経営統括本部経営企画部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | 経理部長 | 宮口 佳三 | 1959年12月６日生 | 1983年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 株式会社北洋銀行入行 2018年４月 当社入社 2018年４月 当社管理本部シェアードサービスセンター経理部長 2018年６月 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター経理部長 2018年７月 当社執行役員オペレーション本部経理部長（現任） | 1983年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 株式会社北洋銀行入行 | 2018年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社管理本部シェアードサービスセンター経理部長 | 2018年６月 | 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター経理部長 | 2018年７月 | 当社執行役員オペレーション本部経理部長（現任） | － | |||||
| 1983年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 株式会社北洋銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社管理本部シェアードサービスセンター経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員オペレーション本部経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | ＩＴ戦略室長 | 青山 周平 | 1956年10月30日生 | 2016年11月 当社入社 2017年７月 当社経営統括部ＩＴ戦略室長 2018年６月 2019年７月 当社執行役員経営統括部ＩＴ戦略室長 当社執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室長（現任） | 2016年11月 | 当社入社 | 2017年７月 | 当社経営統括部ＩＴ戦略室長 | 2018年６月 2019年７月 | 当社執行役員経営統括部ＩＴ戦略室長 当社執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室長（現任） | － | |||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社経営統括部ＩＴ戦略室長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年６月 2019年７月 | 当社執行役員経営統括部ＩＴ戦略室長 当社執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | リスク管理部長 | 林 克徳 | 1960年８月１日生 | 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社執行役員 2021年７月 当社執行役員リスク管理部長（現任） | 2021年４月 | 当社入社 | 2021年６月 | 当社執行役員 | 2021年７月 | 当社執行役員リスク管理部長（現任） | － | |||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社執行役員リスク管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 執行役員 | オペレーション本部副本部長（管理統括） | 親松 和史 | 1963年８月20日生 | 2022年３月 当社入社 2022年３月 当社執行役員オペレーション本部副本部長（管理統括）（現任） | 2022年３月 | 当社入社 | 2022年３月 | 当社執行役員オペレーション本部副本部長（管理統括）（現任） | － | |||||||||||||
| 2022年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社執行役員オペレーション本部副本部長（管理統括）（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 56 | |||||||||||||||||||||
（注）専務執行役員眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。 ② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。
社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社は同社の株式を0.5％間接所有しております）の取締役会長であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の横内龍三は、金融機関での豊富な経験および弁護士として財務および企業法務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
（参考）
札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
(a)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(b)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(c)最近において(a)又は前(b)に該当していた者
(c)の２ その就任の前10年以内のいずれかの時において次のイ又はロに該当していた者
イ 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
ロ 当該会社の兄弟会社の業務執行者
(d) 次のイからへまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ (a)から前(c)の２までに掲げる者
ロ 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
ハ 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
二 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
ホ 当該会社の兄弟会社の業務執行者
へ 最近においてロ、ハ又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役３名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回社外役員意見交換会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。
社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。
また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2021年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを６回実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 古井 新悦 | 金融機関における経験から会計及び財務に関する相当な知識を有しております。 | 100％ (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 坪沼 一成 | 公認会計士及び税理士として会計及び財務に関する相当な知識を有しております。 | 100％ (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 小寺 正史 | 弁護士として法務及びリスク管理面に関する相当な知識を有しております。 | 100％ (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 横内 龍三 | 金融機関経営などにおける経歴を通じ、経営に関する相当な知識を有しております。 | 100％ (10/10回) |
ｂ．監査役会の活動状況
（重点方針）
企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
（監査役会）
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会及び各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催されております。
（グループ監査役連絡会）
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は７回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。
（監査法人とのコミュニケーション）
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを６回開催しております。主な内容は以下の通りです。
・監査及び四半期レビュー計画説明
・四半期レビュー結果説明
・財務報告における気候変動リスクの考慮
・非財務情報開示に関する最近の動向
・品質管理に関する報告書2021
・電子化された監査報告書の交付に向けた検討の依頼
（社外役員意見交換会・子会社株主総会）
監査役と社外取締役及び当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に１回開催し、コーポレート・ガバナンス及びグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役員意見交換会を２回開催しております。
また、2021年６月に開催された子会社株主総会に監査役全員が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
ｃ．監査役会の主な検討・報告事項
（検討事項）
・第15期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2021年度監査報酬額の同意について
・会計監査人の再任（会計監査人の評価基準項目による評価結果）
・監査役会規程の改定について
・監査役監査基準の改定について
（報告事項）
・2021年度内部監査実施結果及び2022年度内部監査実施計画
・ＨＤグループ各社の就業規則について
・コロナ感染関連商品在庫の状況について
・薬局業界の現状と薬局業務の概要について
（定例報告）
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1993年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 雄一氏
萩原 靖之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、補助者11名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しましたので、同法人を会計監査人として再任することを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 30 | － | 31 | － |
| 連結子会社 | 11 | － | 10 | － |
| 計 | 42 | － | 42 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 83 | 55 | 28 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 6 | 6 | － | 1 |
| 社外取締役 | 7 | 7 | － | 2 |
| 社外監査役 | 14 | 14 | － | 4 |
| 計 | 111 | 83 | 28 | 12 |
（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役４名であります
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③ 役員報酬の決定方法
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。
ｂ．決定方針の内容の概要
（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。
また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。
（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤ 業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りです。
（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針
定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長 眞鍋雅信に一任しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④ 定額報酬と業績連動報酬の支給額割合
当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。
| 役員報酬 | |||
| 定額報酬部分 | 業績連動報酬部分 | 合計 | |
| 代表取締役 | 67.2％ | 32.8％ | 100.0％ |
| 取締役 | 69.7～74.8％ | 25.2～30.3％ | 100.0％ |
| 専務・常務執行役員 | 70.7～74.8％ | 25.2～29.3％ | 100.0％ |
| 執行役員 | 89.5％ | 10.5％ | 100.0％ |
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。
ａ．業績連動報酬の決定基準
取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。
ｂ．業績連動報酬の決定方法
取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。
（ａ）経常利益計画達成率基準
| 支給基準 | 代表取締役 | 専務（執行役員） | 常務（執行役員） | 執行役員 |
| 取締役 | ||||
| 130％以上 | 120％ | |||
| 105％以上～130％未満 | 110％ | |||
| 95％以上～105％未満 | 100％ | |||
| 85％以上～ 95％未満 | 75％ | 80％ | 85％ | 95％ |
| 70％以上～ 85％未満 | 70％ | 75％ | 80％ | 85％ |
| 40％以上～ 70％未満 | 50％ | 55％ | 60％ | 70％ |
| 40％未満 | 30％ | 35％ | 40％ | 50％ |
（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。
２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。
（ｂ）経常利益率基準（基本基準）
| 経常利益率 | 支給基準 |
|---|---|
| 2.0％以上 | 150％ |
| 1.5％以上～2.0％未満 | 130％ |
| 1.0％以上～1.5％未満 | 100％ |
| 0.7％以上～1.0％未満 | 70％ |
| 0.5％以上～0.7％未満 | 50％ |
| 0.0％以上～0.5％未満 | 30％ |
| 0.0％未満 | 0％ |
（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。
《 介護事業 》
| 経常利益率 | 支給基準 |
|---|---|
| 11.0％以上 | 150％ |
| 9.0％以上～11.0％未満 | 130％ |
| 7.0％以上～ 9.0％未満 | 100％ |
| 5.0％以上～ 7.0％未満 | 70％ |
| 3.0％以上～ 5.0％未満 | 50％ |
| 0.0％以上～ 3.0％未満 | 30％ |
| 0.0％未満 | 0％ |
《 薬局事業 》
| 経常利益率 | 支給基準 |
|---|---|
| 4.5％以上 | 150％ |
| 3.5％以上～4.5％未満 | 130％ |
| 2.5％以上～3.5％未満 | 100％ |
| 1.5％以上～2.5％未満 | 70％ |
| 0.8％以上～1.5％未満 | 50％ |
| 0.0％以上～0.8％未満 | 30％ |
| 0.0％未満 | 0％ |
なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。
（ａ）経常利益計画達成率基準
| 計画（百万円） | 実績（百万円） | 達成率（％） | |
|---|---|---|---|
| 上期 | 1,000 | 1,369 | 136.9 |
| 下期 | 1,500 | 2,044 | 136.3 |
| 平均 | － | － | 136.6 |
（ｂ）経常利益率基準
1.37％
⑥ 取締役会の活動内容
連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2021年６月29日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。
| 株主総利回り ＝ | 対象事業年度末日における株価（時価）＋対象事業年度の年間配当額 |
| 取得時の株価 |
②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。
（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 26 | 509 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 3,592 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 28 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 30 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| エーザイ株式会社 | 215,778 | 213,430 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 1,223 | 1,583 | |||
| 大塚ホールディングス株式会社 | 170,600 | 170,600 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 721 | 799 | |||
| 東邦ホールディングス株式会社 | 260,800 | 260,800 | （保有目的）業界動向把握のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 482 | 529 | |||
| キッセイ薬品工業株式会社 | 150,291 | 149,045 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 383 | 365 | |||
| 株式会社バイタルケーエスケーホールディングス | 307,300 | 307,300 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における協業関係維持・強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 225 | 242 | |||
| 久光製薬株式会社 | 47,859 | 46,645 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 175 | 336 | |||
| 株式会社北洋銀行 | 440,500 | 440,500 | （保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 105 | 140 | |||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 105,000 | 105,000 | （保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 93 | 108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 小林製薬株式会社 | 6,141 | 6,034 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得 （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 60 | 62 | |||
| 中道リース株式会社 | 100,000 | 100,000 | （保有目的）地場企業としての関係強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 44 | 43 | |||
| 扶桑薬品工業株式会社 | 10,300 | 10,300 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 22 | 26 | |||
| わかもと製薬株式会社 | 77,400 | 77,400 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 22 | 33 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 2,100 | 2,100 | （保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 8 | 8 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 2,900 | 2,900 | （保有目的）保険取引関係の円滑化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 7 | 5 | |||
| 日本ケミファ株式会社 | 2,800 | 2,800 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 5 | 7 | |||
| 森下仁丹株式会社 | 1,300 | 1,300 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 日本ハム株式会社 | 500 | 500 | （保有目的）地場関連企業としての支援のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 300 | 300 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 1 | 2 | |||
| 北海道電力株式会社 | 2,800 | 2,800 | （保有目的）地場企業としての関係強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| アステナホールディングス株式会社 （注）２ | 2,800 | 2,800 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 雪印メグミルク株式会社 | 100 | 100 | （保有目的）地場関連企業として関係強化 （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 0 | 0 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2022年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
２．イワキ株式会社は、2021年６月１日付でアステナホールディングス株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 3,043 | 21 | 3,422 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 43 | － | － （－） |
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。
（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 5,965 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 547 |
（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 塩野義製薬株式会社 | 279,000 | 279,000 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 2,100 | 1,660 | |||
| アステラス製薬株式会社 | 748,000 | 1,048,000 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 1,429 | 1,783 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 小野薬品工業株式会社 | 263,850 | 263,850 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 808 | 762 | |||
| 第一三共株式会社 | 216,342 | 216,342 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 579 | 697 | |||
| 持田製薬株式会社 | 80,800 | 80,800 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 301 | 346 | |||
| ゼリア新薬工業株式会社 | 115,500 | 115,500 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 219 | 242 | |||
| 大日本住友製薬株式会社（注）２ | 168,000 | 168,000 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 202 | 323 | |||
| 鳥居薬品株式会社 | 37,200 | 37,200 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 116 | 111 | |||
| キョーリン製薬ホールディングス株式会社 | 50,000 | 50,000 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 （注）３ |
| 88 | 96 | |||
| 協和キリン株式会社 | 20,200 | 20,200 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 有 |
| 57 | 66 | |||
| 明治ホールディングス株式会社 | 8,400 | 8,400 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 55 | 59 | |||
| 武田薬品工業株式会社 | 1,000 | 1,000 | （保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）１ | 無 |
| 3 | 3 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2022年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
２．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で住友ファーマ株式会社へ商号変更しております。
３．キョーリン製薬ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である杏林製薬株式会社は当社株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,434 | 21,091 |
| 受取手形及び売掛金 | 51,099 | ※５ 52,740 |
| 商品及び製品 | 15,502 | 15,974 |
| 仕掛品 | 3 | 3 |
| その他 | 6,670 | 7,706 |
| 貸倒引当金 | △14 | △20 |
| 流動資産合計 | 93,694 | 97,495 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,993 | 18,652 |
| 減価償却累計額 | △10,761 | △10,807 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 8,231 | ※２ 7,844 |
| 土地 | ※２，※４ 8,928 | ※２，※４ 9,421 |
| 建設仮勘定 | 920 | 2,301 |
| その他 | 4,386 | 4,151 |
| 減価償却累計額 | △3,364 | △3,299 |
| その他（純額） | 1,021 | 852 |
| 有形固定資産合計 | 19,102 | 20,420 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,063 | 1,069 |
| ソフトウエア | 666 | 541 |
| その他 | 108 | 186 |
| 無形固定資産合計 | 1,838 | 1,797 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１，※２ 16,668 | ※１，※２ 15,475 |
| 長期売掛金 | 155 | 109 |
| 破産更生債権等 | 0 | － |
| 長期貸付金 | 475 | 393 |
| 繰延税金資産 | 382 | 574 |
| 退職給付に係る資産 | 12 | 1 |
| その他 | 764 | 738 |
| 貸倒引当金 | △138 | △123 |
| 投資その他の資産合計 | 18,320 | 17,170 |
| 固定資産合計 | 39,260 | 39,388 |
| 資産合計 | 132,955 | 136,883 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 70,138 | ※２ 71,627 |
| 電子記録債務 | 1,772 | 2,231 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1 | 1 |
| 未払法人税等 | 408 | 885 |
| 賞与引当金 | 843 | 860 |
| 役員賞与引当金 | 125 | 131 |
| 返品調整引当金 | 34 | － |
| その他 | 1,612 | ※５ 2,477 |
| 流動負債合計 | 74,937 | 78,214 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18 | 16 |
| 繰延税金負債 | 1,991 | 1,510 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 120 | ※４ 120 |
| 退職給付に係る負債 | 394 | 367 |
| 長期未払金 | 432 | 397 |
| 資産除去債務 | 481 | 488 |
| その他 | 208 | 224 |
| 固定負債合計 | 3,647 | 3,125 |
| 負債合計 | 78,585 | 81,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 11,821 | 11,821 |
| 利益剰余金 | 36,862 | 38,965 |
| 自己株式 | △884 | △1,325 |
| 株主資本合計 | 48,800 | 50,461 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,736 | 5,909 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △1,100 | ※４ △742 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △96 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,560 | 5,070 |
| 非支配株主持分 | 9 | 11 |
| 純資産合計 | 54,369 | 55,543 |
| 負債純資産合計 | 132,955 | 136,883 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 239,494 | 248,369 |
| 売上原価 | ※４ 221,588 | ※４ 229,574 |
| 売上総利益 | 17,906 | 18,795 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 1,060 | 1,071 |
| 給料及び手当 | 8,341 | 8,414 |
| 賞与引当金繰入額 | 713 | 728 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 125 | 129 |
| 退職給付費用 | 358 | 334 |
| 法定福利費 | 1,386 | 1,404 |
| 賃借料 | 282 | 280 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3 |
| その他 | 4,193 | 4,297 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,460 | 16,663 |
| 営業利益 | 1,445 | 2,131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 278 | 274 |
| 受取事務手数料 | 544 | 561 |
| 不動産賃貸料 | 116 | 136 |
| 持分法による投資利益 | 119 | 119 |
| 貸倒引当金戻入額 | 37 | － |
| その他 | 313 | 355 |
| 営業外収益合計 | 1,414 | 1,452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 不動産賃貸原価 | 93 | 115 |
| 遊休資産諸費用 | 29 | 22 |
| 持分法による投資損失 | 7 | － |
| その他 | 38 | 31 |
| 営業外費用合計 | 168 | 170 |
| 経常利益 | 2,691 | 3,413 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 32 | ※１ 167 |
| 投資有価証券売却益 | 20 | 378 |
| 補助金収入 | 138 | － |
| 特別利益合計 | 190 | 545 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 5 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 23 | ※３ 130 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 減損損失 | ※５ 304 | ※５ 70 |
| 特別損失合計 | 334 | 200 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,548 | 3,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 913 | 1,302 |
| 法人税等調整額 | 139 | △349 |
| 法人税等合計 | 1,053 | 952 |
| 当期純利益 | 1,494 | 2,806 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492 | 2,804 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,494 | 2,806 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 691 | △827 |
| 退職給付に係る調整額 | 127 | △20 |
| その他の包括利益合計 | ※１，※２ 819 | ※１，※２ △848 |
| 包括利益 | 2,314 | 1,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,311 | 1,955 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 2 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000 | 11,821 | 35,767 | △607 | 47,980 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △397 | △397 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492 | 1,492 | |||
| 自己株式の取得 | △276 | △276 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,095 | △276 | 819 |
| 当期末残高 | 1,000 | 11,821 | 36,862 | △884 | 48,800 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,044 | △1,100 | △203 | 4,741 | 6 | 52,729 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △397 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492 | |||||
| 自己株式の取得 | △276 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 691 | 127 | 819 | 2 | 821 | |
| 当期変動額合計 | 691 | － | 127 | 819 | 2 | 1,640 |
| 当期末残高 | 6,736 | △1,100 | △75 | 5,560 | 9 | 54,369 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000 | 11,821 | 36,862 | △884 | 48,800 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △343 | △343 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,804 | 2,804 | |||
| 自己株式の取得 | △441 | △441 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △358 | △358 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,102 | △441 | 1,661 |
| 当期末残高 | 1,000 | 11,821 | 38,965 | △1,325 | 50,461 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,736 | △1,100 | △75 | 5,560 | 9 | 54,369 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △343 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,804 | |||||
| 自己株式の取得 | △441 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 358 | 358 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △827 | △20 | △848 | 2 | △846 | |
| 当期変動額合計 | △827 | 358 | △20 | △490 | 2 | 1,173 |
| 当期末残高 | 5,909 | △742 | △96 | 5,070 | 11 | 55,543 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,548 | 3,758 |
| 減価償却費 | 1,140 | 1,081 |
| のれん償却額 | 128 | 114 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △283 | △279 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △112 | △119 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △167 |
| 固定資産除却損 | 23 | 130 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | △378 |
| 減損損失 | 304 | 70 |
| 補助金収入 | △138 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,255 | △1,534 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 104 | △472 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,023 | 1,947 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | 60 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | △44 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 16 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | 5 |
| 未収歩戻金の増減額（△は増加） | △10 | △605 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △13 | 5 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △442 | △788 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 184 | 508 |
| 小計 | 3,078 | 3,299 |
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | 279 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,568 | △411 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,791 | 3,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,395 | △2,228 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 301 | 443 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △250 | △173 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △54 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 589 |
| 事業譲受による支出 | － | △135 |
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 21 |
| 補助金の受取額 | 138 | － |
| 固定資産の除却による支出 | △9 | △123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,179 | △1,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △1 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △276 | △441 |
| 配当金の支払額 | △396 | △342 |
| リース債務の返済による支出 | △56 | △64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △731 | △849 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,118 | 657 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,553 | 20,434 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 20,434 | ※ 21,091 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ．リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ａ．リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（７）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・医薬品卸売事業
主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。
なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・医療機器卸売事業
主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年３月31日）
株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は1,063百万円であります。そのうち薬局事業セグメントの連結子会社に対するのれんは1,060百万円であり、そのうち株式会社メイプルファーマシーに関するのれんは861百万円であり、のれん全体の81％を占めております。株式会社メイプルファーマシーののれんは、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては減損の兆候がある場合に、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を下回ったときに減損損失の認識を検討します。減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。株式会社メイプルファーマシーののれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営環境の著しい悪化により減損の兆候が認められましたが、当連結会計年度末では割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と、事業計画の策定期間を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況を考慮して見積もっております。また、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては処方箋枚数、薬剤料、技術料を主要な仮定とし、過去の実績値等の内部情報および新型コロナウイルス感染症や関連法令改正による影響等の外部情報を基礎としております。新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、大規模な感染拡大がない場合は、なだらかに収束して行くものと予測し、現時点では同感染症ののれんの評価に与える影響は限定的と判断しております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、将来キャッシュ・フローの低下を招くような見積り・前提の変化がこれらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は1,069百万円であります。そのうち薬局事業セグメントの連結子会社に対するのれんは1,068百万円であり、そのうち株式会社メイプルファーマシーに関するのれんは781百万円であり、のれん全体の73％を占めております。株式会社メイプルファーマシーののれんは、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては減損の兆候がある場合に、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を下回ったときに減損損失の認識を検討します。減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。株式会社メイプルファーマシーののれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下の継続に伴い減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度末では減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と、事業計画の策定期間を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況を考慮して見積もっております。また、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては処方箋枚数、薬剤料、技術料を主要な仮定とし、過去の実績値等の内部情報および新型コロナウイルス感染症や関連法令改正による影響等の外部情報を基礎としております。新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、大規模な感染拡大がない場合は、なだらかに収束して行くものと予測し、現時点では同感染症ののれんの評価に与える影響は限定的と判断しております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、将来キャッシュ・フローの低下を招くような見積り・前提の変化がこれらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品及び製品の仕入販売における一部の取引高リベートならびに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高および売上原価から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益および費用の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他は622百万円増加し、流動負債のその他は616百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,158百万円減少、売上原価は1,159百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表等への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△９百万円は、「固定資産の除却による支出」△９百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 991百万円 | 1,121百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 76百万円 | 72百万円 |
| 土地 | 118 | 118 |
| 投資有価証券 | 681 | 602 |
| 計 | 876 | 792 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 5,141百万円 | 4,507百万円 |
３ 保証債務
次の連結会社以外の得意先について、金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱三育 | 80百万円 | 72百万円 |
| 他 | 1 | 1 |
| 計 | 82 | 74 |
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正2001年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △12百万円 | 552百万円 |
※５ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 51,750百万円 | |
| 契約資産 | 662 | |
| 契約負債 | 241 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 43百万円 |
| 土地 | 32 | 123 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 計 | 32 | 167 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | －百万円 |
| 土地 | 2 | － |
| 器具備品 | 2 | － |
| 計 | 5 | － |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 23百万円 | 129百万円 |
| 器具備品 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| ソフトウエア | － | 0 |
| 計 | 23 | 130 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 685百万円 | 746百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 北海道留萌市 | 販売設備 | 建物 |
| 札幌市中央区 | 販売設備 | 建物、器具備品およびのれん等 |
| 北海道旭川市 | 販売設備 | 建物、器具備品およびソフトウェア等 |
| 札幌市西区 | 販売設備 | 建物、器具備品、ソフトウェアおよびのれん等 |
| 北海道帯広市 | 販売設備 | 建物、土地、器具備品、およびソフトウェア等 |
| 北海道河東郡音更町 | 販売設備 | 建物 |
| 株式会社カエデ | － | のれん |
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることにより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物84百万円、土地４百万円、器具備品17百万円、ソフトウエア０百万円およびその他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社パルス・北日本調剤株式会社・株式会社カエデは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は、使用価値により測定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 北海道稚内市 | 販売設備等 | 土地 |
| 札幌市白石区 | 販売設備 | 建物 |
| 札幌市手稲区 | 販売設備 | 建物、器具備品およびソフトウエア等 |
| 札幌市中央区 | 販売設備 | 建物、器具備品およびソフトウエア等 |
| 北海道旭川市 | 遊休資産 | 土地 |
| 札幌市北区 | 販売設備 | 土地 |
| 北海道小樽市 | 販売設備 | 建物および器具備品等 |
| 北海道滝川市 | 販売設備 | 建物および器具備品等 |
| 北海道釧路市 | 販売設備 | 器具備品 |
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることにより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物47百万円、土地４百万円、器具備品13百万円、ソフトウエア４百万円およびその他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 955百万円 | △794百万円 |
| 組替調整額 | △1 | △359 |
| 計 | 954 | △1,153 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 143 | △43 |
| 組替調整額 | 41 | 25 |
| 計 | 184 | △17 |
| 税効果調整前合計 | 1,138 | △1,171 |
| 税効果額 | △319 | 322 |
| その他の包括利益合計 | 819 | △848 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 954百万円 | △1,153百万円 |
| 税効果額 | △262 | 325 |
| 税効果調整後 | 691 | △827 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | － | － |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 税効果調整前 | 184 | △17 |
| 税効果額 | △57 | △3 |
| 税効果調整後 | 127 | △20 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 1,138 | △1,171 |
| 税効果額 | △319 | 322 |
| 税効果調整後 | 819 | △848 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,400 | － | － | 24,400 |
| 合計 | 24,400 | － | － | 24,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 861 | 370 | － | 1,231 |
| 合計 | 861 | 370 | － | 1,231 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得370千株および単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月20日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 9.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 173 | 7.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 173 | 利益剰余金 | 7.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,400 | － | － | 24,400 |
| 合計 | 24,400 | － | － | 24,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,231 | 600 | － | 1,832 |
| 合計 | 1,231 | 600 | － | 1,832 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得600千株および単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 173 | 7.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | |
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 169 | 7.50 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 214 | 利益剰余金 | 9.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,434百万円 | 21,091百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 20,434 | 21,091 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品卸売事業・医療機器卸売事業における社用車、調剤事業における調剤機器等（「車両運搬具」、「器具備品」）および介護事業における施設等であります。
無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 32 | 32 |
| １年超 | 1,307 | 1,275 |
| 合計 | 1,339 | 1,307 |
４．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投機的な取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金および長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループでは、オペレーション本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。
② 期間リスク
当社グループでは、オペレーション本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。
③ 市場リスク
投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 51,099 | 51,101 | 1 |
| 投資有価証券 | 15,070 | 15,070 | － |
| 合計 | 66,170 | 66,171 | 1 |
（注）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|---|---|
| 優先株式 | 176 |
| 非上場株式 | 430 |
| 関係会社株式 | 991 |
| 合計 | 1,598 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 13,765 | 13,765 | － |
| 合計 | 13,765 | 13,765 | － |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|
| 優先株式 | 154 |
| 非上場株式 | 434 |
| 関係会社株式 | 1,121 |
| 合計 | 1,709 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,434 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 50,684 | 415 | － | － |
| 長期売掛金 | 43 | 31 | 1 | － |
| 合計 | 71,162 | 447 | 1 | － |
（注）長期売掛金78百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,091 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 52,740 | － | － | － |
| 長期売掛金 | 1 | 5 | 0 | 0 |
| 合計 | 73,833 | 5 | 0 | 0 |
（注）長期売掛金102百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,765 | － | － | 13,765 |
| 資産計 | 13,765 | － | － | 13,765 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,919 | 5,241 | 9,678 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 14,919 | 5,241 | 9,678 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 150 | 184 | △33 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 150 | 184 | △33 | |
| 合計 | 15,070 | 5,425 | 9,644 | |
（注）優先株式（連結貸借対照表計上額 176百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 430百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,605 | 5,058 | 8,547 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,605 | 5,058 | 8,547 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 159 | 216 | △56 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 159 | 216 | △56 | |
| 合計 | 13,765 | 5,274 | 8,490 | |
（注）優先株式（連結貸借対照表計上額 154百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 434百万円）は上表に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 32 | 20 | 0 |
| (2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － － － | － － － | － － － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 32 | 20 | 0 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 589 | 378 | － |
| (2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | － － － | － － － | － － － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 589 | 378 | － |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,111 | 百万円 | 3,143 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 202 | 201 | |||
| 利息費用 | - | 3 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | △22 | 8 | |||
| 退職給付の支払額 | △148 | △140 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,143 | 3,216 | |||
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 年金資産の期首残高 | 2,582 | 百万円 | 2,827 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 51 | 56 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 119 | △35 | |||
| 事業主からの拠出額 | 210 | 212 | |||
| 退職給付の支払額 | △137 | △136 | |||
| 年金資産の期末残高 | 2,827 | 2,924 | |||
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,124 | 百万円 | 3,198 | 百万円 | |
| 年金資産 | △2,827 | △2,924 | |||
| 296 | 274 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19 | 17 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316 | 291 | |||
| 退職給付に係る負債 | 316 | 291 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316 | 291 | |||
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 勤務費用 | 202 | 百万円 | 201 | 百万円 | |
| 利息費用 | - | 3 | |||
| 期待運用収益 | △51 | △56 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32 | 15 | |||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 9 | 9 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 192 | 174 | |||
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 過去勤務費用 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異 | 174 | △27 | |||
| 合計 | 184 | △17 | |||
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 未認識過去勤務費用 | 71 | 百万円 | 61 | 百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 51 | 79 | |||
| 合計 | 123 | 140 | |||
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 債券 | 26 | ％ | 30 | ％ | |
| 株式 | 11 | 13 | |||
| 現金及び預金 | 0 | 0 | |||
| 生保一般勘定 | 46 | 30 | |||
| 生保特別勘定 | - | 8 | |||
| その他 | 17 | 19 | |||
| 合 計 | 100 | 100 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 割引率 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ | |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 | |||
予想昇給率は、勤続ポイント・等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 54 | 百万円 | 65 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 63 | 74 | |||
| 退職給付の支払額 | △7 | △15 | |||
| 制度への拠出額 | △45 | △50 | |||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65 | 73 | |||
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 300 | 百万円 | 296 | 百万円 | |
| 年金資産 | △278 | △269 | |||
| 21 | 27 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 43 | 45 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65 | 73 | |||
| 退職給付に係る負債 | 77 | 75 | |||
| 退職給付に係る資産 | △12 | △1 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65 | 73 | |||
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 63 | 百万円 | 当連結会計年度 | 74 | 百万円 |
|---|
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度150百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 72百万円 | 76百万円 | |
| 賞与引当金 | 271 | 280 | |
| 退職給付に係る負債 | 229 | 231 | |
| 長期未払金 | 46 | 46 | |
| 確定拠出 | 1 | 1 | |
| 減損損失累計額 | 174 | 168 | |
| 投資有価証券評価損 | 53 | 36 | |
| 未払事業税 | 32 | 66 | |
| 資産除去債務 | 172 | 170 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 488 | 469 | |
| 商品評価損 | 218 | 301 | |
| 売上値引否認 | 269 | 330 | |
| その他 | 455 | 495 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,488 | 2,674 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △456 | △392 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △587 | △480 | |
| 評価性引当額小計 | △1,044 | △873 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,443 | 1,800 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △19 | △18 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,907 | △2,581 | |
| 資産除去債務 | △83 | △79 | |
| 土地再評価差額金 | △120 | △120 | |
| その他 | △42 | △57 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,173 | △2,858 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,729 | △1,057 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | 1 | 105 | 64 | 44 | 272 | 488 |
| 評価性引当額 | － | △1 | △81 | △56 | △44 | △272 | △456 |
| 繰延税金資産 | － | － | 23 | 7 | － | － | 31 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 88 | 57 | 20 | 302 | 469 |
| 評価性引当額 | － | － | △31 | △38 | △20 | △302 | △392 |
| 繰延税金資産 | － | － | 57 | 19 | － | － | 76 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.0％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.5 | |
| 法人住民税均等割額 | 1.7 | 1.2 | |
| 持分法による投資損益 | △1.3 | △1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | △4.4 | |
| 役員賞与 | 1.4 | 1.0 | |
| 未実現利益 | 0.1 | － | |
| のれん | 1.2 | 0.8 | |
| 子会社の税率差異 | 2.6 | 1.9 | |
| のれんの減損損失 | 0.6 | － | |
| 繰戻還付税金 | － | △1.4 | |
| 土地再評価差額金取崩 | － | △2.9 | |
| その他 | 0.9 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3 | 25.3 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
社屋用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、賃借している事務所の内部造作の原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借終了年月日と見積り、割引率は国債の平均利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 468百万円 | 481百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | － |
| 時の経過による調整額 | 6 | 6 |
| 期末残高 | 481 | 488 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 医薬品卸売事業 | 医療機器卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | ||
| 医療用医薬品 | 170,558 | － | － | － | － | － | 170,558 |
| 医療機器関連 | 5,374 | 61,252 | － | － | － | － | 66,627 |
| 調剤薬局 | － | － | 13,708 | － | － | － | 13,708 |
| 介護関連 | － | － | － | 1,763 | － | － | 1,763 |
| IT機器販売・開発 | － | － | － | － | 1,483 | － | 1,483 |
| その他 | 1,153 | － | － | 6 | － | 1,525 | 2,685 |
| 内部売上高 | △ 8,749 | △ 732 | △ 26 | △10 | △ 961 | △1,466 | △ 11,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 168,338 | 60,520 | 13,682 | 1,759 | 522 | 58 | 244,881 |
| その他の収益 | 161 | 1,273 | － | 2,054 | － | － | 3,488 |
| 外部顧客への売上高 | 168,499 | 61,793 | 13,682 | 3,813 | 522 | 58 | 248,369 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は医薬品卸売事業で681百万円、医療機器卸売事業で536百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,283 | 60,132 | 13,830 | 3,727 | 466 | 53 | 239,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,618 | 748 | 13 | 36 | 1,224 | 1,948 | 12,590 |
| 計 | 169,902 | 60,881 | 13,844 | 3,763 | 1,691 | 2,002 | 252,085 |
| セグメント利益 | 374 | 751 | 130 | 379 | 150 | 747 | 2,533 |
| セグメント資産 | 87,874 | 25,861 | 6,274 | 4,608 | 801 | 44,795 | 170,215 |
| セグメント負債 | 57,572 | 18,923 | 2,554 | 3,052 | 548 | 1,582 | 84,233 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 536 | 277 | 103 | 163 | 23 | 35 | 1,140 |
| 減損損失 | 20 | － | 283 | － | － | － | 304 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,499 | 61,793 | 13,682 | 3,813 | 522 | 58 | 248,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,749 | 471 | 13 | 10 | 961 | 1,464 | 11,670 |
| 計 | 177,248 | 62,264 | 13,696 | 3,823 | 1,483 | 1,523 | 260,040 |
| セグメント利益 | 582 | 1,231 | 159 | 348 | 90 | 179 | 2,591 |
| セグメント資産 | 91,552 | 25,230 | 6,368 | 4,681 | 894 | 44,618 | 173,347 |
| セグメント負債 | 61,148 | 17,512 | 2,572 | 2,961 | 523 | 1,596 | 86,315 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 493 | 256 | 93 | 173 | 19 | 44 | 1,081 |
| 減損損失 | 26 | 2 | 41 | － | － | － | 70 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 252,085 | 260,040 |
| セグメント間取引消去 | △12,590 | △11,670 |
| 連結財務諸表の売上高 | 239,494 | 248,369 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,533 | 2,591 |
| セグメント間取引消去 | △971 | △345 |
| のれんの償却額 | △97 | △93 |
| 棚卸資産の調整額 | △18 | △20 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,445 | 2,131 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 170,215 | 173,347 |
| セグメント間取引消去 | △37,241 | △36,443 |
| 棚卸資産の調整額 | △18 | △20 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 132,955 | 136,883 |
（単位：百万円）
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 84,233 | 86,315 |
| セグメント間取引消去 | △5,720 | △5,074 |
| 退職給付に係る負債の調整額 | 72 | 99 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 78,585 | 81,340 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,140 | 1,081 | － | － | 1,140 | 1,081 |
| 減損損失 | 304 | 70 | － | － | 304 | 70 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 161,283 | 60,132 | 13,830 | 3,727 | 466 | 53 | 239,494 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 168,499 | 61,793 | 13,682 | 3,813 | 522 | 58 | 248,369 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 20 | － | 283 | － | － | － | － | 304 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 26 | 2 | 41 | － | － | － | － | 70 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 126 | 1 | － | － | － | 128 |
| 当期末残高 | － | － | 1,060 | 2 | － | － | － | 1,063 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 医薬品 卸売事業 | 医療機器 卸売事業 | 薬局事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 112 | 1 | － | － | － | 114 |
| 当期末残高 | － | － | 1,068 | 1 | － | － | － | 1,069 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック | 北海道千歳市 | － | 医療法人 | 当社役員の近親者が100％を直接所有 | 商品販売 | 医薬品等の販売 | 41 | 売掛金 | 17 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック | 北海道千歳市 | － | 医療法人 | 当社役員の近親者が100％を直接所有 | 商品販売 | 医薬品等の販売 | 41 | 売掛金 | 4 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の当社商品の販売については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,346.36円 | 2,460.67円 |
| １株当たり当期純利益 | 64.01円 | 123.44円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,492 | 2,804 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,492 | 2,804 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,319,498 | 22,717,646 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1 | 1 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 64 | 69 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18 | 16 | 1.9 | 2023年 ～2032年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 289 | 251 | － | 2023年 ～2063年 |
| 合計 | 374 | 339 | － | － |
（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| リース債務 | 59 | 40 | 21 | 12 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 60,426 | 122,032 | 188,576 | 248,369 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 863 | 1,702 | 3,017 | 3,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 645 | 1,190 | 2,057 | 2,804 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 27.84 | 52.06 | 90.40 | 123.44 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 27.84 | 24.17 | 38.44 | 33.06 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,303 | 1,915 |
| 前払費用 | 18 | 10 |
| 未収還付法人税等 | 167 | 104 |
| 短期貸付金 | ※ 293 | ※ 288 |
| 未収入金 | ※ 0 | ※ 0 |
| その他 | ※ 14 | ※ 9 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 1,793 | 2,324 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 52 | 52 |
| 減価償却累計額 | △23 | △25 |
| 建物及び構築物（純額） | 29 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 80 | 112 |
| 減価償却累計額 | △56 | △70 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24 | 42 |
| 土地 | 722 | 722 |
| その他 | 4 | 4 |
| 減価償却累計額 | △0 | △1 |
| その他（純額） | 3 | 2 |
| 有形固定資産合計 | 779 | 794 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 107 | 96 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 107 | 96 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,156 | 5,965 |
| 関係会社株式 | 32,634 | 32,744 |
| 長期貸付金 | ※ 3,287 | ※ 2,654 |
| その他 | 2 | 1 |
| 貸倒引当金 | △113 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 41,966 | 41,253 |
| 固定資産合計 | 42,852 | 42,144 |
| 資産合計 | 44,646 | 44,468 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | ※ 91 | ※ 25 |
| 未払費用 | 18 | 19 |
| 未払法人税等 | 4 | 19 |
| 未払消費税等 | 12 | 14 |
| 賞与引当金 | 45 | 49 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 49 |
| その他 | 13 | ※ 20 |
| 流動負債合計 | 229 | 196 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,290 | 1,316 |
| 退職給付引当金 | 25 | 20 |
| 長期未払金 | 16 | 15 |
| その他 | － | ※ 27 |
| 固定負債合計 | 1,332 | 1,379 |
| 負債合計 | 1,562 | 1,576 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,000 | 1,000 |
| その他資本剰余金 | 31,975 | 31,975 |
| 資本剰余金合計 | 32,975 | 32,975 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,912 | 7,188 |
| 利益剰余金合計 | 6,912 | 7,188 |
| 自己株式 | △884 | △1,325 |
| 株主資本合計 | 40,004 | 39,839 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,080 | 3,052 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,080 | 3,052 |
| 純資産合計 | 43,084 | 42,891 |
| 負債純資産合計 | 44,646 | 44,468 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※ 1,827 | ※ 1,347 |
| 売上総利益 | 1,827 | 1,347 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 2 | 2 |
| 給料及び手当 | 602 | 629 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 49 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 49 |
| 退職給付費用 | 9 | 9 |
| 法定福利費 | 86 | 89 |
| 旅費及び通信費 | 15 | 12 |
| 賃借料 | 29 | 30 |
| 租税公課 | 7 | 16 |
| 業務委託費 | 98 | 114 |
| その他 | 143 | 167 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,086 | ※ 1,172 |
| 営業利益 | 741 | 174 |
| 営業外収益 | ||
| 雑収入 | 1 | 6 |
| 不動産賃貸料 | 7 | 7 |
| 貸倒引当金戻入額 | 36 | 0 |
| その他 | ※ 20 | ※ 132 |
| 営業外収益合計 | 66 | 147 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 17 | 21 |
| その他 | 5 | ※ 11 |
| 営業外費用合計 | 23 | 33 |
| 経常利益 | 785 | 289 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 359 |
| 特別利益合計 | － | 359 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 144 | － |
| 特別損失合計 | 144 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 641 | 648 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 29 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 3 | 29 |
| 当期純利益 | 637 | 619 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000 | 1,000 | 31,975 | 32,975 | 6,672 | △607 | 40,040 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △397 | △397 | |||||
| 当期純利益 | 637 | 637 | |||||
| 自己株式の取得 | △276 | △276 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 239 | △276 | △36 |
| 当期末残高 | 1,000 | 1,000 | 31,975 | 32,975 | 6,912 | △884 | 40,004 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | － | 40,040 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △397 | ||
| 当期純利益 | 637 | ||
| 自己株式の取得 | △276 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,080 | 3,080 | 3,080 |
| 当期変動額合計 | 3,080 | 3,080 | 3,043 |
| 当期末残高 | 3,080 | 3,080 | 43,084 |
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000 | 1,000 | 31,975 | 32,975 | 6,912 | △884 | 40,004 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △343 | △343 | |||||
| 当期純利益 | 619 | 619 | |||||
| 自己株式の取得 | △441 | △441 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 276 | △441 | △164 |
| 当期末残高 | 1,000 | 1,000 | 31,975 | 32,975 | 7,188 | △1,325 | 39,839 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,080 | 3,080 | 43,084 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △343 | ||
| 当期純利益 | 619 | ||
| 自己株式の取得 | △441 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27 | △27 | △27 |
| 当期変動額合計 | △27 | △27 | △192 |
| 当期末残高 | 3,052 | 3,052 | 42,891 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～36年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からの経営指導料、業務受託料および配当金となります。経営指導料および業務受託料においては、子会社等との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2021年３月31日）
株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式の計上額は32,634百万円であります。そのうち、薬局事業セグメントである株式会社メイプルファーマシーの株式の金額は1,157百万円であります。当該株式は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価については、その帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、後者が著しく低下した場合に、関係会社株式評価損を認識します。当該株式に含まれる超過収益力等は連結財務諸表上「のれん」として計上しており、その見積りの詳細については「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、当事業年度において株式会社メイプルファーマシーの株式の実質価額は帳簿価額を上回っており、関係会社株式評価損を認識しておりません。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、実質価額の低下を招くような見積り・前提の変化が関係会社株式の評価に不利に影響し、評価損が認識されるか否かの判定および認識される評価損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2022年３月31日）
株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式の計上額は32,744百万円であります。そのうち、薬局事業セグメントである株式会社メイプルファーマシーの株式の金額は1,157百万円であります。当該株式は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価については、その帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、後者が著しく低下した場合に、関係会社株式評価損を認識します。当該株式に含まれる超過収益力等は連結財務諸表上「のれん」として計上しており、その見積りの詳細については「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
なお、当事業年度において株式会社メイプルファーマシーの株式の実質価額は帳簿価額を上回っており、関係会社株式評価損を認識しておりません。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、実質価額の低下を招くような見積り・前提の変化が関係会社株式の評価に不利に影響し、評価損が認識されるか否かの判定および認識される評価損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表等に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表等に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 304百万円 | 293百万円 |
| 長期金銭債権 | 3,270 | 2,641 |
| 短期金銭債務 | 77 | 21 |
| 長期金銭債務 | － | 27 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,827百万円 | 1,347百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 94 | 153 |
| 営業取引以外の取引高 | ||
| 受取利息 | 18 | 17 |
| 雑損失 | － | 1 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 32,624 |
| 関連会社株式 | 10 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 32,724 |
| 関連会社株式 | 20 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 | ||
| 賞与引当金 | 13 | 14 | ||||
| 退職給付引当金 | 7 | 6 | ||||
| 長期未払金 | 4 | 3 | ||||
| 未払事業税 | 0 | 3 | ||||
| 子会社株式評価損 | 283 | 289 | ||||
| 子会社株式の現物配当による差額 | 2,173 | 2,217 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 12 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 247 | 228 | ||||
| その他 | 9 | 10 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 2,787 | 2,822 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △247 | △228 | ||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,540 | △2,594 | ||||
| 評価性引当額小計 | △2,787 | △2,822 | ||||
| 繰延税金資産合計 | － | － | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,290 | △1,316 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △1,290 | △1,316 | ||||
| 繰延税金負債の純額 | △1,290 | △1,316 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 29.8 | ％ | 30.4 | ％ | ||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.0 | △25.4 | ||||
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.6 | ||||
| 役員賞与 | 1.7 | 2.3 | ||||
| 評価性引当額の増加額 | 91.3 | △3.5 | ||||
| 適格現物配当 | △84.8 | － | ||||
| 繰戻還付税額 | － | △7.8 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | 7.9 | ||||
| その他 | － | △0.1 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.6 | 4.5 | ||||
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 52 | － | － | 52 | 25 | 2 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 80 | 32 | 0 | 112 | 70 | 13 | 42 |
| 土地 | 722 | － | － | 722 | － | － | 722 |
| 建設仮勘定 | － | 33 | 33 | － | － | － | － |
| その他 | 4 | － | － | 4 | 1 | 0 | 2 |
| 有形固定資産計 | 859 | 65 | 33 | 891 | 97 | 16 | 794 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 195 | 25 | － | 220 | 124 | 36 | 96 |
| その他 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | － | 0 |
| 無形固定資産計 | 195 | 25 | 0 | 220 | 124 | 36 | 96 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 117 | 2 | 3 | 117 |
| 賞与引当金 | 45 | 49 | 45 | 49 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 49 | 44 | 49 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.hokutake.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．株券喪失登録の手数料は次のとおりであります。
喪失申請登録の申請 申請１件につき 10,000円
株券１枚につき 500円
２．当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日北海道財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日北海道財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日に北海道財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日に北海道財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日に北海道財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年７月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月９日北海道財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月30日 | ||
| 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス | ||
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 雄一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩原 靖之 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２２年３月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高は１，０６９百万円であり、その残高のうち薬局事業セグメントの連結子会社である株式会社メイプルファーマシー株式の取得に関するのれんは７８１百万円（のれん全体の７３％）である。 会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握している。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定する。 会社は、のれん残高の大きな割合を占める株式会社メイプルファーマシーに関するのれんに、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下の継続に伴い減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と事業計画を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況に基づき見積られ、その重要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料である。 のれんの評価に関する判断は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断が必要である。また、株式会社メイプルファーマシーに関するのれんは連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、薬局事業セグメントの株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価を検討するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスが有効であることを評価するため、過年度の事業計画とその後の実績の比較分析を実施した。 ・のれんの評価に使用された将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討した。 ・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である処方箋枚数、薬剤料、技術料について、その根拠の合理性を確認するため経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績等の内部情報からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画の実現可能性を評価するため、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症が事業計画に及ぼす影響について、現時点の見込みを経営者への質問等により検討した。 ・経営者がのれんの評価の判定のために作成した判定資料について、計算が正確であることを検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月30日 | ||
| 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス | ||
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 雄一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩原 靖之 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２２年３月期の貸借対照表に計上されている関係会社株式３２，７４４百万円のうち、薬局事業セグメントの株式会社メイプルファーマシーの株式の金額は１，１５７百万円である。 会社は、株式会社メイプルファーマシーの株式の評価について、その帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額を比較しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無が株式評価の重要な要素となる。 会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社メイプルファーマシーの収益性の低下が継続していると判断したが、超過収益力等を反映した実質価額が帳簿価額を上回ったため、関係会社株式評価損を計上していない。 超過収益力等は取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と事業計画を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況に基づき見積もられ、その重要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料である。 超過収益力等を反映した実質価額の評価に関する判断は複雑であり、将来の事業計画の見積りは長期にわたり、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断が必要である。また、株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式は財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、薬局事業セグメントの株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価を検討するに当たり、超過収益力の見積りの基礎となる将来の事業計画の合理性を検証するために主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスが有効であることを評価するため、過年度の事業計画とその後の実績の比較分析を実施した。 ・超過収益力等の評価に使用された将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討した。 ・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である処方箋枚数、薬剤料、技術料について、その根拠の合理性を確認するため経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績等の内部情報からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画の実現可能性を評価するため、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症が事業計画に及ぼす影響について、現時点の見込みを経営者への質問等により検討した。 ・経営者が超過収益力等の評価の判定のために作成した判定資料について、計算が正確であることを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。