4834 キャリアバンク 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	キャリアバンク株式会社
【英訳名】	CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2020年６月１日 至2021年２月28日	自2021年６月１日 至2022年２月28日	自2020年６月１日 至2021年５月31日
売上高	（千円）	4,599,506	5,698,060	6,126,685
経常利益	（千円）	114,028	414,480	150,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	76,851	239,818	101,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,683	323,848	171,113
純資産額	（千円）	1,436,776	1,800,350	1,490,966
総資産額	（千円）	3,607,670	4,203,139	3,461,118
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.39	241.51	102.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.9	26.9	25.8

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	115.27	115.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターは、2022年２月１日付で株式会社ジャパンランゲージに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、新たな変異ウィルスによる感染拡大が懸念されるなど、雇用を取り巻く環境も含めて、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,698,060千円（前年同期比23.9％増）、営業利益417,753千円（前年同期比218.4％増）、経常利益414,480千円（前年同期比263.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益239,818千円（前年同期比212.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る関連業務を受託出来たことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高2,741,656千円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益413,084千円（同125.4％増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。

　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託がいまだに回復していないものの、営業支援業務の受託が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高383,592千円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益692千円（前年同期はセグメント損失510千円）となりました。

　③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来ませんでしたが、求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びたことにより、売上高が前年同期を上回りました。セグメント利益については、人材募集に係る原価が増加したため、前年同期を下回りました。この結果、売上高81,714千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益8,846千円（同14.6％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、受託事業が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による失業者対策事業の受託により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高981,929千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益96,728千円（同99.4％増）となりました。

⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）

　ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである簡単年調の受注が増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。この結果、売上高1,381,887千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益146,837千円（同24.2％増）となりました。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況が続いており、売上高が前年同期を下回り、セグメント損失が拡大しました。この結果、売上高24,028千円（前年同期比49.4％減）、セグメント損失15,474千円（前年同期はセグメント損失2,961千円）となりました。

⑦その他

　その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国語研修事業の売上高が減少したことで、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高103,253千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益13,827千円（同11.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ649,957千円増加し、3,478,471千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加1,476,132千円とそれに伴う現金及び預金の減少832,953千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ92,063千円増加し、724,668千円となりました。これは主にソフトウエア等のその他無形固定資産の増加51,460千円等によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ742,020千円増加し、4,203,139千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ430,120千円増加し、2,037,841千円となりました。これは主に短期借入金の増加400,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少200,000千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,517千円増加し、364,947千円となりました。これは繰延税金負債の増加2,517千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ432,637千円増加し、2,402,789千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ309,383千円増加し、1,800,350千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益239,818千円の計上及び利益剰余金の配当12,909千円の結果、利益剰余金が226,909千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,280,000
計	3,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	993,000	993,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	993,000	993,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	993,000	－	256,240	－	63,240

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	993,000	9,930	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		993,000	－	－
総株主の議決権		－	9,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,054,798	1,221,844
売掛金	615,710	－
売掛金及び契約資産	－	2,091,842
その他	158,562	165,927
貸倒引当金	△557	△1,144
流動資産合計	2,828,514	3,478,471
固定資産
有形固定資産	177,429	193,315
無形固定資産
のれん	35,255	30,447
その他	188,352	239,812
無形固定資産合計	223,607	270,260
投資その他の資産	231,567	261,092
固定資産合計	632,604	724,668
資産合計	3,461,118	4,203,139
負債の部
流動負債
買掛金	62,854	113,374
短期借入金	800,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払費用	299,664	327,321
未払法人税等	22,618	107,019
未払消費税等	108,616	165,836
賞与引当金	－	45,973
その他	113,966	78,314
流動負債合計	1,607,721	2,037,841
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
その他	12,430	14,947
固定負債合計	362,430	364,947
負債合計	1,970,151	2,402,789
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	101,887	104,184
利益剰余金	486,382	713,291
株主資本合計	844,510	1,073,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,647	51,172
為替換算調整勘定	1,492	7,815
その他の包括利益累計額合計	49,140	58,988
新株予約権	543	－
非支配株主持分	596,772	667,645
純資産合計	1,490,966	1,800,350
負債純資産合計	3,461,118	4,203,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
売上高	4,599,506	5,698,060
売上原価	3,638,051	4,420,875
売上総利益	961,455	1,277,185
販売費及び一般管理費	830,251	859,432
営業利益	131,204	417,753
営業外収益
受取賃貸料	6,671	6,278
受取配当金	1,985	1,938
その他	3,040	3,721
営業外収益合計	11,697	11,938
営業外費用
支払利息	4,161	4,624
賃貸費用	6,320	6,278
為替差損	803	4,257
株式交付費	5,032	－
上場関連費用	12,556	－
その他	－	50
営業外費用合計	28,873	15,210
経常利益	114,028	414,480
特別利益
投資有価証券売却益	5,913	841
新型コロナウィルス感染症による助成金収入	37,901	1,486
特別利益合計	43,815	2,327
特別損失
投資有価証券評価損	110	3,876
特別損失合計	110	3,876
税金等調整前四半期純利益	157,733	412,931
法人税等	39,026	108,330
四半期純利益	118,706	304,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,854	64,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,851	239,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
四半期純利益	118,706	304,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,454	4,628
為替換算調整勘定	5,432	14,618
その他の包括利益合計	△22	19,247
四半期包括利益	118,683	323,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,092	249,666
非支配株主に係る四半期包括利益	44,590	74,182

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
減価償却費	53,873千円	76,356千円
のれんの償却額	4,807	4,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	12,909	13	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	12,909	13	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ペイロール事業	日本語学校運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,921,397	289,649	69,994	919,549	1,242,104	47,520	4,490,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,910	－	5,554	－	8,704	1,084	18,254
計	1,924,307	289,649	75,549	919,549	1,250,809	48,605	4,508,470
セグメント利益又は損失（△）	183,230	△510	10,354	48,502	118,253	△2,961	356,869

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
外部顧客への売上高	109,289	4,599,506	－	4,599,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,254	(18,254)	－
計	109,289	4,617,760	(18,254)	4,599,506
セグメント利益又は損失（△）	15,639	372,508	(241,304)	131,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△241,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,304千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ペイロール事業	日本語学校運営事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,741,656	383,592	81,714	981,929	1,381,887	24,028	5,594,807
外部顧客への売上高	2,741,656	383,592	81,714	981,929	1,381,887	24,028	5,594,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	212	－	820	－	11,432	569	13,035
計	2,741,868	383,592	82,534	981,929	1,393,319	24,598	5,607,842
セグメント利益又は損失（△）	413,084	692	8,846	96,728	146,837	△15,474	650,716

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	103,253	5,698,060	－	5,698,060
外部顧客への売上高	103,253	5,698,060	－	5,698,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,035	(13,035)	－
計	103,253	5,711,096	(13,035)	5,698,060
セグメント利益又は損失（△）	13,827	664,543	(246,790)	417,753

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△246,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,790千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	77円39銭	241円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	76,851	239,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,851	239,818
普通株式の期中平均株式数（株）	993,000	993,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月12日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中

三 優 監 査 法 人
札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡島 信平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。