9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	91,343	105,066	121,281
経常損失（△）	（百万円）	△3,753	△4,871	△9,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△7,653	△3,930	△12,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,540	△3,929	△11,887
純資産額	（百万円）	75,130	66,065	70,784
総資産額	（百万円）	229,040	240,529	239,032
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△196.29	△100.82	△311.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	27.5	29.6

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.21	3.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、240,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、174,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、66,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,719百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの減少となりました。

ｂ.経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されておりましたが、昨年末の感染者数増加を受け、先行き不透明な状況となりました。

　このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』などを実施いたしました。また、雇用調整助成金等の支援制度の活用などによりコストセーブを図るとともに、営業施策として、新しい働き方に対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、福利厚生サービスの拡充などにご利用いただくことを想定した『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など、新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は105,066百万円（前年同期比15.0％増）となり、利益につきましては、当第３四半期連結会計期間が黒字転換したことにより、営業損失は5,253百万円（前年同期は3,744百万円の損失）、経常損失は4,871百万円（前年同期は3,753百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,930百万円（前年同期は7,653百万円の損失）となりました。なお、前年は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,380百万円、経常損失では1,771百万円の改善となっております。

　なお、足元では再び新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、先行き不透明な状況が続いておりますが、不動産流動化事業などの推進も含め、引き続きグループ一丸となり業績回復に努めてまいります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりましたが、新規開業（12事業所、1,204室）や新規受託事業所の増加による増収効果もあり、売上高は概ね前年同期並みとなりました。

　この結果、売上高は34,022百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は稼働率が低下した影響等により2,997百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業において『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が実施された前年同期を上回り、大幅な増収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では、黒字回復いたしました。

　この結果、売上高は46,232百万円（前年同期比27.4％増）となり、営業損失は7,296百万円（前年同期は6,392百万円の損失）となりました。なお、前年は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,267百万円の営業損失であったため、前年同期より1,971百万円の改善となっております。

　また、足元の状況では、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、新規予約の減少や一部キャンセル等も発生しておりますが、引き続き『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の業績回復を図るほか、アフターコロナも見据えた中長期的な事業拡大に邁進してまいります。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は10,417百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は109百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業等を実施したことなどの影響により、売上高は5,149百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業損失は40百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,558百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は648百万円（前年同期比82.6％増）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高11,342百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益358百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、250百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2021年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は68棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は115,063百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,818	39,219,818	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,219,818	39,219,818	――――	――――

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	39,219,818	－	7,964	－	8,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	229,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,757,300	387,573	－
単元未満株式	普通株式	232,718	－	－
発行済株式総数		39,219,818	－	－
総株主の議決権		－	387,573	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	229,800	－	229,800	0.58
計	―	229,800	－	229,800	0.58

（注）　当第３四半期会計期間末日における自己株式は、230,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.58％）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,588	15,756
受取手形及び売掛金	9,702	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,096
販売用不動産	15,959	27,486
仕掛販売用不動産	1,670	11,493
未成工事支出金	513	100
その他	9,562	7,972
貸倒引当金	△52	△79
流動資産合計	61,944	75,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,408	47,139
土地	45,827	38,581
建設仮勘定	11,278	10,594
その他（純額）	4,393	3,932
有形固定資産合計	114,907	100,247
無形固定資産	4,235	3,380
投資その他の資産
投資有価証券	4,499	4,402
差入保証金	16,489	17,237
敷金	16,912	17,186
その他	19,562	21,839
貸倒引当金	△119	△118
投資その他の資産合計	57,344	60,547
固定資産合計	176,487	164,175
繰延資産	600	526
資産合計	239,032	240,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,667	10,426
短期借入金	12,702	17,017
１年内償還予定の社債	5,280	5,080
未払法人税等	1,764	273
賞与引当金	714	338
役員賞与引当金	37	56
完成工事補償引当金	3	3
その他	24,677	16,192
流動負債合計	49,848	49,388
固定負債
社債	28,540	25,600
転換社債型新株予約権付社債	30,142	30,120
長期借入金	53,003	62,775
役員退職慰労引当金	252	253
退職給付に係る負債	1,045	1,126
その他	5,414	5,199
固定負債合計	118,398	125,075
負債合計	168,247	174,464
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,821
利益剰余金	50,831	46,113
自己株式	△357	△360
株主資本合計	71,259	66,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	77
為替換算調整勘定	△555	△571
退職給付に係る調整累計額	24	21
その他の包括利益累計額合計	△474	△472
純資産合計	70,784	66,065
負債純資産合計	239,032	240,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	91,343	105,066
売上原価	81,123	95,537
売上総利益	10,220	9,529
販売費及び一般管理費	13,964	14,783
営業損失（△）	△3,744	△5,253
営業外収益
受取利息	57	82
受取配当金	52	43
助成金収入	655	474
受取補償金	32	464
その他	225	255
営業外収益合計	1,022	1,320
営業外費用
支払利息	339	442
新型感染症対策費用	421	158
その他	270	337
営業外費用合計	1,031	938
経常損失（△）	△3,753	△4,871
特別利益
助成金収入	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
臨時休業等による損失	※ 2,886	－
店舗閉鎖損失	2,145	153
災害による損失	－	52
その他	43	14
特別損失合計	5,074	220
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,674	△5,092
法人税等	△1,021	△1,161
四半期純損失（△）	△7,653	△3,930
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,653	△3,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△7,653	△3,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	21
為替換算調整勘定	21	△16
退職給付に係る調整額	6	△3
その他の包括利益合計	112	1
四半期包括利益	△7,540	△3,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,540	△3,929

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が445百万円、売上原価が445百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,548百万円	3,323百万円
その他	194	188
計	3,742	3,511

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	3,898百万円	4,519百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	896	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	34,079	36,208	5,180	518	4,140	80,126	11,216	91,343	－	91,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	69	6,239	3,628	4,854	15,039	357	15,396	△15,396	－
計	34,327	36,278	11,420	4,146	8,994	95,166	11,573	106,740	△15,396	91,343
セグメント利益 又は損失（△）	3,489	△6,392	274	22	355	△2,252	565	△1,686	△2,057	△3,744

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066	－	105,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	75	4,894	4,565	1,527	11,302	353	11,656	△11,656	－
計	34,022	46,232	10,417	5,149	9,558	105,381	11,342	116,723	△11,656	105,066
セグメント利益 又は損失（△）	2,997	△7,296	109	△40	648	△3,580	358	△3,221	△2,031	△5,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホテル」の売上高は224百万円、売上原価が224百万円減少しており、「その他」の売上高は221百万円、売上原価が221百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,952	－	－	－	－	2,952	－	2,952
社員寮	1,941	－	－	－	－	1,941	－	1,941
ドミール	70	－	－	－	－	70	－	70
受託寮	3,112	－	－	－	－	3,112	－	3,112
ドーミーイン	－	25,530	－	－	－	25,530	－	25,530
リゾート	－	20,627	－	－	－	20,627	－	20,627
オフィスビル マネジメント	－	－	2,717	－	－	2,717	－	2,717
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,532	－	－	2,532	－	2,532
フーズ	－	－	－	583	－	583	－	583
デベロップメント	－	－	－	－	7,910	7,910	－	7,910
その他	－	－	－	－	－	－	10,378	10,378
顧客との契約から 生じた収益	8,077	46,157	5,249	583	7,910	67,979	10,378	78,358
その他の収益 （注）２	25,704	－	274	－	120	26,098	609	26,708
外部顧客への売上高	33,781	46,157	5,523	583	8,031	94,078	10,988	105,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）		△196円29銭	△100円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,653	△3,930
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,653	△3,930
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向 出 勇 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 靖 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。