6061 ユニバーサル園芸社 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日	自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日
売上高	（千円）	4,434,305	5,411,390	9,569,053
経常利益	（千円）	513,534	868,064	1,340,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	326,833	580,574	732,882
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	320,944	593,253	757,378
純資産額	（千円）	7,623,891	8,557,491	8,060,326
総資産額	（千円）	9,246,951	10,334,553	9,840,440
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.03	120.84	152.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	82.8	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	320,388	352,791	1,302,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△424,035	△212,855	△549,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△117,398	△107,064	△134,064
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,036,007	3,943,575	3,896,530

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.51	81.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準を維持し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことから景気は持ち直しの傾向にありましたが、新たな変異株による感染拡大も始まり、先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していたレンタルグリーンの売上は目標通り推移しております。通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要は継続して、好調に推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,411,390千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益は834,631千円（同61.1％増）、経常利益は868,064千円（同69.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580,574千円（同77.6％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していた海外事業の改善と国内のレンタルグリーン、クリスマスや正月関連商品の売上が回復傾向となり、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は3,672,759千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は675,436千円（同61.5％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.7％（前年同四半期22.7％）、関西エリアは26.2％（同23.0％）、海外エリアは△6.6％（同△27.1％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、引き続き植物への需要が高く好調に推移しており、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は679,039千円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は64,201千円（同80.4％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、引き続き個人向けの植物への需要が高く通信販売は好調に推移しております。また、緊急事態宣言等の解除により、実店舗の集客が伸びたことから、実店舗も好調に推移しており、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,258,405千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は73,748千円（同105.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,334,553千円となり、前連結会計年度末に比べて494,113千円の増加（5.0％増）となりました。

　このうち流動資産は6,094,121千円となり、前連結会計年度末に比べて496,617千円の増加（8.9％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が294,287千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は4,240,432千円となり、前連結会計年度末に比べて2,504千円の減少（0.1％減）となりました。これは主に有形固定資産が70,910千円増加し、投資有価証券が100,903千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,777,062千円となり、前連結会計年度末に比べて3,052千円の減少（0.2％減）となりました。これは主に買掛金が31,570千円増加し、その他流動負債が58,018千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,557,491千円となり、前連結会計年度末に比べて497,165千円の増加（6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が484,486千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,943,575千円となり、前連結会計年度末に比べ47,045千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは352,791千円（前年同四半期比32,403千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益868,064千円、減価償却費112,900千円、のれん償却額31,317千円等の収入に対し、法人税等の支払額286,352千円、売上債権の増加額297,209千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△212,855千円（前年同四半期比211,180千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143,857千円、事業譲受による支出35,100千円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△107,064千円（前年同四半期比10,334千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額95,956千円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,025,000	5,025,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	１単元の株式数100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	5,025,000	5,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	5,025,000	－	172,770	－	122,488

（５）【大株主の状況】

		令和３年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森坂拓実	大阪府箕面市	923,220	19.22
カーン園子	大阪府箕面市	691,500	14.39
ユニバーサル園芸社社員持株会	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	517,000	10.76
森坂優子	大阪府箕面市	504,580	10.50
ユニバ－サル商事有限会社	大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号	226,600	4.72
大和リース株式会社	大阪市中央区農人橋二丁目１番36号	200,000	4.16
株式会社東邦レオホールディングス	大阪市中央区上町一丁目１番28号	140,000	2.91
日泰サービス株式会社	千葉県船橋市金杉八丁目11番２号	126,000	2.62
岡山フードサービス株式会社	大阪市住吉区苅田七丁目3番10号	82,900	1.73
橘俊夫	兵庫県芦屋市	54,000	1.12
計	－	3,465,800	72.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	220,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,802,700	48,027	同上
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		5,025,000	－	－
総株主の議決権		－	48,027	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	220,600	－	220,600	4.39
計	－	220,600	－	220,600	4.39

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,112,456	4,159,501
受取手形及び売掛金	1,019,240	1,313,527
商品及び製品	332,148	391,717
原材料及び貯蔵品	1,691	1,735
その他	147,850	243,297
貸倒引当金	△15,883	△15,659
流動資産合計	5,597,503	6,094,121
固定資産
有形固定資産
土地	1,187,578	1,188,578
その他	2,759,037	2,921,050
減価償却累計額	△1,597,762	△1,689,864
その他（純額）	1,161,274	1,231,185
有形固定資産合計	2,348,853	2,419,763
無形固定資産
のれん	321,016	310,677
その他	59,871	75,995
無形固定資産合計	380,888	386,672
投資その他の資産
投資有価証券	402,631	301,728
繰延税金資産	277,468	282,934
投資不動産	520,194	520,194
減価償却累計額	△138,983	△143,177
投資不動産（純額）	381,210	377,016
その他	452,779	473,211
貸倒引当金	△895	△895
投資その他の資産合計	1,513,195	1,433,995
固定資産合計	4,242,936	4,240,432
資産合計	9,840,440	10,334,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,656	388,226
１年内返済予定の長期借入金	3,218	1,313
未払法人税等	282,804	284,184
賞与引当金	4,369	3,622
その他	607,799	549,780
流動負債合計	1,254,848	1,227,126
固定負債
退職給付に係る負債	220,072	229,859
長期未払金	225,971	226,538
その他	79,220	93,537
固定負債合計	525,265	549,935
負債合計	1,780,114	1,777,062
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	8,011,554	8,496,040
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	8,152,587	8,637,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△92,261	△79,582
その他の包括利益累計額合計	△92,261	△79,582
純資産合計	8,060,326	8,557,491
負債純資産合計	9,840,440	10,334,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
売上高	4,434,305	5,411,390
売上原価	1,791,858	2,134,025
売上総利益	2,642,446	3,277,364
販売費及び一般管理費	※ 2,124,505	※ 2,442,733
営業利益	517,940	834,631
営業外収益
受取利息	2,583	3,188
受取配当金	0	2
投資不動産賃貸料	17,162	17,107
為替差益	－	11,126
その他	12,379	12,995
営業外収益合計	32,126	44,420
営業外費用
支払利息	1,306	1,565
不動産賃貸原価	15,570	7,129
為替差損	13,734	－
その他	5,921	2,293
営業外費用合計	36,532	10,987
経常利益	513,534	868,064
特別利益
負ののれん発生益	42,347	－
特別利益合計	42,347	－
税金等調整前四半期純利益	555,882	868,064
法人税等	232,387	287,489
四半期純利益	323,494	580,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,338	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,833	580,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
四半期純利益	323,494	580,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	－
為替換算調整勘定	△2,449	12,679
その他の包括利益合計	△2,550	12,679
四半期包括利益	320,944	593,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324,402	593,253
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,457	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	555,882	868,064
減価償却費	95,903	112,900
のれん償却額	37,062	31,317
負ののれん発生益	△42,347	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,075	△832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,017	9,786
受取利息及び受取配当金	△2,584	△3,190
支払利息	1,306	1,565
為替差損益（△は益）	14,012	△11,467
売上債権の増減額（△は増加）	△223,906	△297,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,445	△58,741
仕入債務の増減額（△は減少）	20,311	27,023
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,844	△69,769
その他	35,928	26,389
小計	486,226	635,836
利息及び配当金の受取額	1,957	4,873
利息の支払額	△1,306	△1,565
法人税等の支払額	△166,488	△286,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,388	352,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△102,058	－
有形固定資産の取得による支出	△161,530	△143,857
無形固定資産の取得による支出	△10,000	△26,499
投資不動産の賃貸に係る支出	△12,921	△3,828
投資不動産の賃貸による収入	17,033	16,865
事業譲受による支出	△151,860	△35,100
その他	△2,698	△20,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,035	△212,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,640	△1,893
リース債務の返済による支出	△19,859	△9,214
配当金の支払額	△95,898	△95,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,398	△107,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,852	14,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224,898	47,045
現金及び現金同等物の期首残高	3,260,905	3,896,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,036,007	※ 3,943,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
給与手当	1,007,007千円	1,126,182千円
賞与	99,003千円	108,755千円
退職給付費用	13,982千円	19,324千円
貸倒引当金繰入額	4,593千円	2,597千円
減価償却費	95,903千円	112,900千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
現金及び預金勘定	3,251,932千円	4,159,501千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△215,924千円	△215,926千円
現金及び現金同等物	3,036,007千円	3,943,575千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月26日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月25日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和３年６月30日	令和３年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,468,249	988,770	532,111	2,989,131	419,110	1,026,064	4,434,305	－	4,434,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,434	2,244	－	5,678	171,833	5	177,517	△177,517	－
計	1,471,683	991,014	532,111	2,994,809	590,943	1,026,069	4,611,823	△177,517	4,434,305
セグメント利益 （△は損失）	334,206	228,236	△144,287	418,155	35,588	35,958	489,701	28,238	517,940

（注）１　セグメント利益の調整額28,238千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	830,032	500,371	367,088	1,697,492	－	－	1,697,492	－	1,697,492
グリーンサービス	1,059,170	542,191	362,253	1,963,615	－	－	1,963,615	－	1,963,615
卸売	－	－	－	－	492,365	－	492,365	－	492,365
小売	－	－	－	－	－	1,257,916	1,257,916	－	1,257,916
顧客との契約から生じる収益	1,889,203	1,042,562	729,341	3,661,108	492,365	1,257,916	5,411,390	－	5,411,390
外部顧客への売上高	1,889,203	1,042,562	729,341	3,661,108	492,365	1,257,916	5,411,390	－	5,411,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,301	349	－	11,651	186,674	489	198,814	△198,814	－
計	1,900,505	1,042,912	729,341	3,672,759	679,039	1,258,405	5,610,204	△198,814	5,411,390
セグメント利益 （△は損失）	450,329	273,366	△48,260	675,436	64,201	73,748	813,386	21,244	834,631

（注）１　セグメント利益の調整額21,244千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

　令和２年７月31日に行われた株式会社小林ナーセリーからの事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額112,375千円は会計処理の確定により70,027千円減少し、42,347千円となりました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ70,027千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	68円03銭	120円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	326,833	580,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,833	580,574
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,411	4,804,400

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月14日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野場 友純

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 亮太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。