7318 セレンディップ・ホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	10,152,606	14,460,659
経常利益	（千円）	74,108	417,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	35,651	398,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	298,942	705,076
純資産額	（千円）	4,381,166	3,018,014
総資産額	（千円）	16,340,621	14,798,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.04	127.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.69	－
自己資本比率	（％）	26.2	19.8

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期利益	（円）	5.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第16期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜プロフェッショナル・ソリューション事業＞

　2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。

＜インベストメント事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜モノづくり事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進むことで、経済活動の正常化が期待されましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により先行き不透明な状況が続いており、依然として部品の供給不足による自動車メーカーの減産等の影響を受けております。

　当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。

　一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、長引く自動車業界の半導体等の部品供給不足による減産の影響を受けました。

　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,152,606千円、営業利益60,582千円、経常利益74,108千円、特別利益に「補助金収入」653,493千円、特別損失に「固定資産圧縮損」644,793千円等を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、35,651千円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

　当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

　プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しており契約受注は順調に進捗しております。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積極的な人材採用やグループ内企業のノウハウ活用を行ったことで、人件費や採用費等が増大したことに加え、上場関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。

　一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の低下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴにおいて一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高886,009千円、セグメント損失13,111千円となりました。

（インベストメント事業）

　当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

　前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,924千円、セグメント損失48,988千円となりました。

（モノづくり事業）

　当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。

　自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、当第３四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルス感染症拡大時に比べ回復いたしましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、再び予断を許さない厳しい状況にあります。

　ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残り、引き続き注視が必要な状況にあります。一方で案件の見直し等により、当初見込んでいた収益の計上時期が第４四半期連結会計期間以降にずれ込む案件も発生しております。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,564,218千円、セグメント利益122,682千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,346,932千円増加し、7,429,994千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が1,219,796千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ195,462千円増加し、8,910,627千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入による圧縮記帳等により有形固定資産が322,941千円減少したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が534,326千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は16,340,621千円となり、前連結会計年度末と比べ1,542,394千円の増加となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ759,280千円減少し、5,082,454千円となりました。これは主に、設備関係支払手形が341,217千円増加した一方で、短期借入金が557,300千円減少したこと、前受金が178,965千円減少したこと、未払法人税等が182,575千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ938,523千円増加し、6,877,000千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が797,923千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が147,680千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,959,454千円となり、前連結会計年度末に比べ179,242千円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,363,152千円増加し、4,381,166千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が520,052千円増加したこと、資本剰余金が520,052千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,722千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,550,320	4,550,320	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,550,320	4,550,320	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	193,540	4,550,320	11,999	1,114,030	11,999	1,048,787

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,244,700	42,447	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,580	－	－
発行済株式総数		4,356,780	－	－
総株主の議決権		－	42,447	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号	109,500	－	109,500	2.51
計	－	109,500	－	109,500	2.51

（注）上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,054,668	4,274,464
受取手形及び売掛金	2,163,975	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 2,105,531
営業投資有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	72,442	71,981
仕掛品	363,083	92,095
原材料及び貯蔵品	211,997	260,430
未収入金	22,261	434,928
その他	154,633	150,563
流動資産合計	6,083,061	7,429,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,355,383	3,768,327
機械装置及び運搬具	4,453,272	4,895,371
工具、器具及び備品	7,729,004	8,302,439
土地	2,220,064	2,148,447
リース資産	414,200	422,334
建設仮勘定	1,277,915	165,423
減価償却累計額	△13,188,404	△13,763,848
有形固定資産合計	6,261,436	5,938,494
無形固定資産
のれん	72,474	61,846
無形資産	33,250	28,000
リース資産	11,667	8,134
ソフトウエア仮勘定	－	12,614
その他	71,952	62,826
無形固定資産合計	189,344	173,422
投資その他の資産
投資有価証券	1,877,009	2,245,651
保険積立金	207,938	227,434
繰延税金資産	117,755	118,912
長期営業債権	248,597	258,275
その他	62,479	207,510
貸倒引当金	△249,397	△259,075
投資その他の資産合計	2,264,383	2,798,710
固定資産合計	8,715,164	8,910,627
資産合計	14,798,226	16,340,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,068,723	※２ 2,070,807
短期借入金	※１ 1,484,300	※１ 927,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 568,846	※１ 492,077
リース債務	53,043	51,127
未払金	397,481	383,948
未払費用	124,712	174,560
前受金	339,455	160,489
未払法人税等	197,615	15,040
未払消費税等	104,300	75,833
賞与引当金	244,099	144,206
製品保証引当金	10,000	4,161
受注損失引当金	18,500	1,801
資産除去債務	－	2,999
設備関係支払手形	174,671	※２ 515,889
その他	55,985	62,511
流動負債合計	5,841,735	5,082,454
固定負債
長期借入金	※１ 4,813,960	※１ 5,611,883
リース債務	192,915	162,475
資産除去債務	19,001	16,013
退職給付に係る負債	197,270	223,619
繰延税金負債	715,329	863,009
固定負債合計	5,938,476	6,877,000
負債合計	11,780,212	11,959,454
純資産の部
株主資本
資本金	593,978	1,114,030
資本剰余金	1,479,678	1,999,730
利益剰余金	640,241	704,949
自己株式	△13,544	△13,544
株主資本合計	2,700,354	3,805,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	223,159	483,974
その他の包括利益累計額合計	223,159	483,974
非支配株主持分	94,500	92,025
純資産合計	3,018,014	4,381,166
負債純資産合計	14,798,226	16,340,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	10,152,606
売上原価	8,605,837
売上総利益	1,546,768
販売費及び一般管理費	1,486,186
営業利益	60,582
営業外収益
受取利息	17
受取配当金	56,308
雇用調整助成金	19,670
為替差益	9,558
投資有価証券売却益	34,153
その他	27,886
営業外収益合計	147,594
営業外費用
支払利息	74,513
営業外支払手数料	6,712
訴訟関連費用	23,651
株式公開費用	16,330
その他	12,859
営業外費用合計	134,068
経常利益	74,108
特別利益
補助金収入	653,493
特別利益合計	653,493
特別損失
固定資産除却損	3,539
固定資産圧縮損	644,793
投資有価証券評価損	1,538
特別損失合計	649,871
税金等調整前四半期純利益	77,730
法人税、住民税及び事業税	40,150
法人税等調整額	△546
法人税等合計	39,603
四半期純利益	38,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,475
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	38,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,815
その他の包括利益合計	260,815
四半期包括利益	298,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,467
非支配株主に係る四半期包括利益	2,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,152千円増加し、売上原価は15,021千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,174千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言等が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期については予測が困難でありますが、当該感染症について当第３四半期連結累計期間以降も影響が継続するものと仮定して、入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	296千円
支払手形 設備関係支払手形	－ －	143,092 69,967

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	705,782千円
のれんの償却額	10,627

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。さらに、2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,999千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,114,030千円、資本剰余金が1,999,730千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	－	10,152,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,988	4,557	－	321,545	△321,545	－
計	886,009	23,924	9,564,218	10,474,152	△321,545	10,152,606
セグメント利益又は損失（△）	△13,111	△48,988	122,682	60,582	－	60,582

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で16,773千円増加しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で22,594千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	86,283	－	－	86,283	86,283
エンジニア派遣	482,737	－	－	482,737	482,737
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	19,366	－	19,366	19,366
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,649,597	8,649,597	8,649,597
ＦＡ装置製造	－	－	914,620	914,620	914,620
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606
一時点で移転される財及びサービス	－	－	8,748,765	8,748,765	8,748,765
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	569,021	19,366	815,452	1,403,840	1,403,840
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651
普通株式の期中平均株式数（株）	3,943,730
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	158,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年 ２月 10日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。