6730 アクセル 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アクセル
【英訳名】	AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,237	8,246	8,999
経常利益	（百万円）	457	973	705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	352	815	670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	419	751	763
純資産	（百万円）	9,724	10,534	10,071
総資産	（百万円）	10,692	12,195	11,132
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.66	75.43	60.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	85.9	90.1

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.95	36.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、当社グループにおける主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場での営業活動が本格化することから、同社の重要性が増すことが見込まれるため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、その影響額は軽微なものとなっております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に普及し、厳しい行動制限は徐々に緩和されるなど、社会経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、遊技ホールの厳しい経営環境を背景に新台の購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いておりますが、当連結会計年度におきましては、2020年５月に施行された改正規則附則に伴い、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入れ替え需要が発生いたしました。

かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの新規４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2,008百万円増（同32.2％増）となる8,246百万円となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比542百万円増（同24.8％増）となる2,728百万円となっております。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比99百万円減（同5.3％減）となる1,778百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比169百万円減（同15.5％減）となる921百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同四半期比641百万円増（同208.5％増）となる949百万円、経常利益は前年同四半期比516百万円増（同112.9％増）となる973百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比462百万円増（同131.1％増）となる815百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計期間まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、第１四半期連結会計期間より「新規事業関連」セグメントに変更しております。前年同四半期比較の説明は、変更後の報告セグメント区分に基づき行っております。

①LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比1,935百万円増（同32.5％増）となる7,889百万円、セグメント利益は同566百万円増（同48.9％増）となる1,725百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同四半期に対し約3.9万個増加となる約35.0万個の販売になりました。また、メモリモジュール（注２）製品は新規販売ベースで前年同四半期を上回る販売数となったほか、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。また、当第３四半期末の同セグメントの受注残高は10,931百万円となっております。なお、半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きを見せており、本受注残には来期以降の販売予定分が含まれております。

②新規事業関連

新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、組み込み機器向け及び機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前年同四半期比72百万円増（同25.6％増）となる356百万円、セグメント損失は同85百万円減（前年同四半期は399百万円の損失）となる314百万円となりました。

（注1）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注2）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で1,063百万円増加となる12,195百万円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,118百万円）、売掛金及び契約資産の増加（241百万円）に対し、商品及び製品の減少（395百万円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で600百万円増加となる1,661百万円（同56.5％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（343百万円）、未払法人税等の増加（82百万円）、その他の流動負債の増加（125百万円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で463百万円増加となる10,534百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（482百万円）等によるものであります。

（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2021年６月30日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、921百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2021年６月30日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載の内容から重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資金は9,031百万円となっております。この資金は、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。

当第３四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,112,000
計	23,112,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,211,989	11,211,989	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,211,989	11,211,989	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,211,989	－	1,028	－	871

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,816,700	108,167	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,289	－	－
発行済株式総数		11,211,989	－	－
総株主の議決権		－	108,167	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式57株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が40株増加し、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は391,097株となっております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田 四丁目14番１号	391,000	－	391,000	3.49
計	－	391,000	－	391,000	3.49

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は391,097株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,913	9,031
売掛金	924	－
売掛金及び契約資産	－	1,165
商品及び製品	1,076	680
仕掛品	7	2
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	73	124
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,994	11,004
固定資産
有形固定資産	96	85
無形固定資産
のれん	41	32
その他	14	25
無形固定資産合計	56	57
投資その他の資産	985	1,047
固定資産合計	1,138	1,191
資産合計	11,132	12,195
負債の部
流動負債
買掛金	756	1,099
未払法人税等	48	130
賞与引当金	－	49
その他	216	342
流動負債合計	1,021	1,621
固定負債
資産除去債務	39	39
固定負債合計	39	39
負債合計	1,061	1,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,028	1,028
資本剰余金	871	878
利益剰余金	8,245	8,727
自己株式	△326	△307
株主資本合計	9,819	10,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	146
その他の包括利益累計額合計	213	146
新株予約権	15	27
非支配株主持分	23	32
純資産合計	10,071	10,534
負債純資産合計	11,132	12,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	6,237	8,246
売上原価	4,051	5,518
売上総利益	2,185	2,728
販売費及び一般管理費	1,878	1,778
営業利益	307	949
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	7
投資事業組合運用益	27	15
助成金収入	114	－
その他	3	1
営業外収益合計	150	24
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	457	973
特別損失
減損損失	2	0
子会社株式評価損	1	－
子会社清算損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	4	1
税金等調整前四半期純利益	452	971
法人税等	101	154
四半期純利益	350	817
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	352	815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	350	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△66
その他の包括利益合計	69	△66
四半期包括利益	419	751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	421	749
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４百万円減少し、売上原価は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	35百万円 8	24百万円 8

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月30日定時株主総会	普通株式	234	21	2020年３月31日	2020年７月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	334	31	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額  （注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	5,953	283	6,237	－	6,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,953	283	6,237	－	6,237
セグメント利益又は損失（△）	1,158	△399	759	△451	307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額  （注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	7,889	356	8,246	－	8,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,889	356	8,246	－	8,246
セグメント利益又は損失（△）	1,725	△314	1,410	△461	949

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	7,889	120	8,010
ロイヤリティ収入	－	57	57
受注制作ソフトウェア等	－	178	178
顧客との契約から生じる収益	7,889	356	8,246
外部顧客への売上高	7,889	356	8,246

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31.66円	75.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	352	815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	352	815
普通株式の期中平均株式数（株）	11,144,446	10,809,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社アクセル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	横 内 龍 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯 塚 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。