7942 ジェイエスピー 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	76,145	85,128	102,668
経常利益	（百万円）	4,152	4,497	5,519
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,058	3,290	3,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,758	5,476	2,594
純資産額	（百万円）	84,917	89,875	85,561
総資産額	（百万円）	128,691	135,994	129,053
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	102.62	110.38	101.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	62.9	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,957	3,694	12,211
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,168	△3,681	△5,174
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,775	△2,255	△2,266
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,246	10,503	12,278

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	72.15	33.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ビーズ事業）

　第１四半期連結会計期間において、JSP Sheet Foam LLC は清算しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の段階的な制限緩和により、個人消費を中心に回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大や半導体などの部品供給不足、原材料価格の高騰などにより、回復ペースは鈍化しました。日本経済は、度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限やサプライチェーンにおける遅延の影響は徐々に緩和されてきていますが、収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況となりました。

　国内発泡プラスチック業界におきましては、巣ごもり需要は継続し、低下していた需要も緩やかに回復しましたが、原料価格高騰の影響などから、非常に厳しい状況となりました。

　このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

　当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響はありましたが、販売増加などから前年同期を上回りました。特別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、85,128百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では、営業利益は4,299百万円（同6.4％増）、経常利益は4,497百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,290百万円（同7.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの前年同期の一時的な急増からは減少しました。売上については製品価格改定もあり増加しました。

　産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しました。

　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの販売は前年同期並みでしたが土木分野向けは減少し、売上は減少しました。

　押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により、売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。

　これらの結果、押出事業の売上高は29,417百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,406百万円（同9.7％増）となりました。

（ビーズ事業）

　世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限や半導体などの部品供給不足の影響はありましたが、緩やかながらも需要は回復し、自動車の新規部品採用拡大などもあり、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。北米では、自動車メーカーでの生産調整の影響があり緩やかな増加となりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・非自動車分野ともに増加しました。アジアでは、中国及び台湾での緩衝包装材分野は堅調に推移しました。

　発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要が堅調に推移し販売は前年同期並みでした。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰の影響が大きく、さらなる対応を進めております。

　ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上は増加しました。

　ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、製品価格改定は進めているものの原料価格高騰の影響により減益となりました。

　これらの結果、ビーズ事業の売上高は50,911百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は2,496百万円（同2.0％減）となりました。

（その他）

　一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。

　これらの結果、その他の売上高は4,799百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は151百万円（同201.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,940百万円増加し135,994百万円となりました。流動資産は、7,194百万円増加し69,651百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3,484百万円、電子記録債権が1,452百万円、原材料及び貯蔵品が1,753百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、254百万円減少し66,343百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し46,118百万円となりました。流動負債は、4,370百万円増加し35,646百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,963百万円、短期借入金が1,155百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,743百万円減少し10,472百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,440百万円減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は89,875百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,261百万円、減価償却費5,055百万円、仕入債務の増加3,295百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加4,090百万円、棚卸資産の増加2,624百万円、法人税等の支払額1,810百万円などにより、差引き3,694百万円の収入（前年同期比5,263百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,415百万円などにより、3,681百万円の支出（同487百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,051百万円、長期借入れによる収入1,800百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,236百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き2,255百万円の支出（同480百万円増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少し、10,503百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,625百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2022年２月４日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,604,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,783,800	297,838	同上
単元未満株式	普通株式	24,773	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,838	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,604,900	－	1,604,900	5.10
計	－	1,604,900	－	1,604,900	5.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,400	15,977
受取手形及び売掛金	27,150	※２ 30,634
電子記録債権	3,954	※２ 5,406
有価証券	269	43
商品及び製品	6,598	7,778
仕掛品	912	953
原材料及び貯蔵品	4,549	6,303
その他	1,713	2,652
貸倒引当金	△94	△100
流動資産合計	62,456	69,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,855	22,408
機械装置及び運搬具（純額）	17,919	18,852
土地	14,620	14,717
その他（純額）	8,185	4,510
有形固定資産合計	60,580	60,489
無形固定資産	1,177	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	1,770	1,684
退職給付に係る資産	1,396	1,487
その他	2,146	2,052
貸倒引当金	△475	△503
投資その他の資産合計	4,838	4,720
固定資産合計	66,597	66,343
資産合計	129,053	135,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,406	※２ 11,370
電子記録債務	1,796	※２ 2,500
短期借入金	7,500	8,656
１年内返済予定の長期借入金	4,172	4,180
未払法人税等	707	318
賞与引当金	1,549	760
資産除去債務	0	43
その他	7,142	※２ 7,816
流動負債合計	31,275	35,646
固定負債
長期借入金	8,680	7,240
その他の引当金	4	9
退職給付に係る負債	780	868
資産除去債務	251	223
その他	2,500	2,131
固定負債合計	12,216	10,472
負債合計	43,492	46,118
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	63,045	63,976
自己株式	△1,387	△1,388
株主資本合計	85,191	86,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527	388
為替換算調整勘定	△4,182	△1,883
退職給付に係る調整累計額	952	931
その他の包括利益累計額合計	△2,703	△563
非支配株主持分	3,072	4,316
純資産合計	85,561	89,875
負債純資産合計	129,053	135,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	76,145	85,128
売上原価	54,818	62,645
売上総利益	21,327	22,483
販売費及び一般管理費	※１ 17,288	※１ 18,184
営業利益	4,038	4,299
営業外収益
受取利息	122	105
持分法による投資利益	6	6
補助金収入	138	42
その他	248	283
営業外収益合計	515	438
営業外費用
支払利息	122	82
為替差損	188	44
操業準備費用	－	53
その他	90	59
営業外費用合計	401	239
経常利益	4,152	4,497
特別利益
固定資産売却益	6	27
特別利益合計	6	27
特別損失
固定資産売却損	5	40
固定資産除却損	62	94
火災による損失	－	※２ 128
特別損失合計	67	263
税金等調整前四半期純利益	4,091	4,261
法人税等	1,142	934
四半期純利益	2,949	3,327
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△109	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,058	3,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,949	3,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	△139
為替換算調整勘定	△1,441	2,309
退職給付に係る調整額	26	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,190	2,149
四半期包括利益	1,758	5,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,988	5,429
非支配株主に係る四半期包括利益	△230	46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,091	4,261
減価償却費	4,903	5,055
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
固定資産除売却損益（△は益）	61	107
受取利息及び受取配当金	△168	△124
支払利息	122	82
為替差損益（△は益）	110	19
持分法による投資損益（△は益）	△6	△6
火災による損失	－	128
売上債権の増減額（△は増加）	△2,770	△4,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,168	△2,624
仕入債務の増減額（△は減少）	659	3,295
その他	770	△630
小計	9,932	5,465
利息及び配当金の受取額	176	122
利息の支払額	△120	△83
法人税等の支払額	△1,030	△1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,957	3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,594	△3,415
固定資産の売却による収入	65	65
固定資産の除却による支出	△3	△108
投資有価証券の取得による支出	△5	△106
投資有価証券の売却による収入	4	－
定期預金の純増減額（△は増加）	301	△178
その他	63	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,168	△3,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116	1,051
長期借入れによる収入	2,900	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,967	△3,236
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,490	△1,490
非支配株主への配当金の支払額	△168	△191
その他	△164	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,775	△2,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△351	468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,662	△1,774
現金及び現金同等物の期首残高	7,584	12,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,246	※ 10,503

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、JSP Sheet Foam LLC は清算により、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

(1)　有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。加えて、買戻義務を負う有償支給取引において、従来は支給品の消滅を認識しておりましたが、当該支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。

(2)　代理人取引に係る収益認識

顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、商品及び製品は26百万円、その他（流動負債）は47百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高は1,256百万円、売上原価は1,173百万円、販売費及び一般管理費は56百万円それぞれ減少し、営業利益は26百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は６百万円それぞれ減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	18百万円	17百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	570百万円
電子記録債権	－	220
支払手形	－	90
電子記録債務	－	476
その他（流動負債）	－	11

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
販売運賃	4,798百万円	5,210百万円
給料手当及び賞与	4,530	4,800
賞与引当金繰入額	252	255
研究開発費	1,614	1,625

※２　火災による損失の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	15,395百万円	15,977百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,357	△5,659
有価証券	1	43
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	207	141
現金及び現金同等物	10,246	10,503

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	745	25	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	745	25	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	745	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	745	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,579	43,865	72,444	3,701	76,145	－	76,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	620	566	1,186	195	1,382	△1,382	－
計	29,199	44,431	73,631	3,897	77,528	△1,382	76,145
セグメント利益	2,192	2,547	4,740	50	4,791	△752	4,038

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△752百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,417	50,911	80,329	4,799	85,128	－	85,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	653	1,308	98	1,407	△1,407	－
計	30,073	51,564	81,637	4,898	86,536	△1,407	85,128
セグメント利益	2,406	2,496	4,903	151	5,054	△755	4,299

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円とセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、押出事業で812百万円、ビーズ事業で444百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業で25百万円、ビーズ事業で１百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	102.62	110.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,058	3,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,058	3,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,809	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社ＪＳＰ）
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永山 晴子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 義浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。