3924 ランドコンピュータ 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03(5232)3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03(5232)3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日
売上高	（千円）	4,463,516
経常利益	（千円）	299,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	193,475
四半期包括利益	（千円）	230,274
純資産額	（千円）	4,095,199
総資産額	（千円）	5,920,015
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.54
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	69.17
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	496,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△205,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△77,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,618,807

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は第52期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第51期第２四半期連結累計期間及び第51期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフリーを連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期）等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症が抑制され、緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、先行きに明るさが見え始めました。一方で世界的な半導体不足やエネルギー関連の価格上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新など、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。

このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、ローコード開発）の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,463,516千円となりました。利益面つきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を26,861千円計上したことにより、営業利益は296,082千円、経常利益299,641千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,475千円となりました。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）
システムインテグレーション・サービス	2,702,274
インフラソリューション・サービス	553,208
パッケージベースＳＩ・サービス	1,208,033
合計	4,463,516

（システムインテグレーション・サービス）

ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は1,334,169千円、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件等、産業・流通分野の売上は985,601千円、公共分野の売上は109,806千円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は272,697千円となり、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は2,702,274千円と伸長しております。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）
金融	1,334,169
（うち銀行）	772,562
（うち保険・証券）	126,287
（うちクレジットカード）	435,319
産業・流通	985,601
公共	109,806
医療	272,697
合計	2,702,274

（インフラソリューション・サービス）

公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体につきましては、半導体不足の影響によるプロジェクトの延伸等により売上高は553,208千円となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフリー社での中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は1,208,033千円と伸長しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,920,015千円となり、流動資産合計5,170,623千円、固定資産合計749,392千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,639,176千円、売掛金及び契約資産1,943,618千円、有価証券300,000千円、仕掛品187,740千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産66,969千円、無形固定資産135,662千円、投資その他の資産546,759千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,824,816千円となり、流動負債合計1,327,019千円、固定負債合計497,796千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金384,351千円、未払費用106,647千円、契約負債76,947千円、預り金53,179千円、賞与引当金及び役員賞与引当金393,132千円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000千円、退職給付に係る負債397,796千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,095,199千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,618,807千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は496,117千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額299,641千円、売上債権の減少額421,174千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額88,787千円、仕入債務の減少額51,729千円、法人税等の支払額102,782千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は205,202千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は77,828千円となりました。これは配当金の支払額77,828千円の資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）2021年８月27日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,987,100	8,980,650	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,987,100	8,980,650	－	－

（注）2021年８月27日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,993,550株増加し、8,980,650株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,987,100	－	458,499	－	287,388

（注）2021年８月27日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,993,550株増加し、8,980,650株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章	東京都目黒区	690,500	11.53
有限会社三豊	東京都渋谷区神宮前6-5-6	613,440	10.25
田村　聡明	東京都渋谷区	585,000	9.77
髙際　伊都子	東京都目黒区	465,000	7.77
田村　嘉浩	東京都渋谷区	330,000	5.51
高梨　和也	千葉県野田市	315,000	5.26
日本マスタートラスト信託銀行	東京都港区浜松町2-11-3	294,700	4.92
田村　誠章	東京都目黒区	270,000	4.51
福島産業株式会社	東京都渋谷区神宮前6-5-6	177,500	2.96
田村　秀雄	東京都渋谷区	176,190	2.94
計	－	3,917,330	65.42

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,984,400	59,844	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		5,987,100	－	－
総株主の議決権		－	59,844	－

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,639,176
売掛金及び契約資産	1,943,618
有価証券	300,000
仕掛品	※ 187,740
前払費用	97,820
その他	2,267
流動資産合計	5,170,623
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,526
工具、器具及び備品（純額）	26,443
有形固定資産合計	66,969
無形固定資産
のれん	128,577
ソフトウエア	3,472
商標権	3,612
無形固定資産合計	135,662
投資その他の資産
投資有価証券	245,125
差入保証金	60,724
ゴルフ会員権	3,600
繰延税金資産	237,809
貸倒引当金	△500
投資その他の資産合計	546,759
固定資産合計	749,392
資産合計	5,920,015

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	384,351
未払金	31,639
未払費用	106,647
未払法人税等	154,199
未払消費税等	74,963
契約負債	76,947
預り金	53,179
賞与引当金	377,332
役員賞与引当金	15,800
株主優待引当金	2,458
受注損失引当金	※ 49,500
流動負債合計	1,327,019
固定負債
長期未払金	100,000
退職給付に係る負債	397,796
固定負債合計	497,796
負債合計	1,824,816
純資産の部
株主資本
資本金	458,499
資本剰余金	314,769
利益剰余金	3,183,832
自己株式	△247
株主資本合計	3,956,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141,609
退職給付に係る調整累計額	△3,264
その他の包括利益累計額合計	138,345
純資産合計	4,095,199
負債純資産合計	5,920,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上高	4,463,516
売上原価	3,678,219
売上総利益	785,297
販売費及び一般管理費	※ 489,214
営業利益	296,082
営業外収益
受取利息	82
受取配当金	1,198
業務受託料	3,810
貸倒引当金戻入額	500
その他	634
営業外収益合計	6,225
営業外費用
支払利息	286
固定資産除却損	2,379
営業外費用合計	2,666
経常利益	299,641
税金等調整前四半期純利益	299,641
法人税、住民税及び事業税	130,145
法人税等調整額	△23,979
法人税等合計	106,166
四半期純利益	193,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期純利益	193,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,919
退職給付に係る調整額	880
その他の包括利益合計	36,799
四半期包括利益	230,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,274
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	299,641
減価償却費	14,231
のれん償却額	14,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,575
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,609
受注損失引当金の増減額（△は減少）	40,500
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△17,174
受取利息及び受取配当金	△1,281
業務受託料	△3,810
支払利息	286
有形固定資産除却損	2,379
売上債権の増減額（△は増加）	421,174
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,879
前受金の増減額（△は減少）	△13,551
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,892
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,182
小計	594,096
利息及び配当金の受取額	1,281
業務受託料の受取額	3,810
利息の支払額	△286
法人税等の支払額	△102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	496,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,702
投資有価証券の取得による支出	△1,548
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△200,000
差入保証金の差入による支出	△2,216
差入保証金の回収による収入	1,423
保険積立金の解約による収入	8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△77,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213,086
現金及び現金同等物の期首残高	2,405,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,618,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社インフリーの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,854千円増加し、売上原価は2,854千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
仕掛品	20,311千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与及び手当	112,015千円
賞与引当金繰入額	35,005
役員賞与引当金繰入額	15,800
退職給付費用	2,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,639,176千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,368
有価証券	300,000
現金及び現金同等物	2,618,807

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	77,828	13	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	89,802	15	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	2,702,274	553,208	1,208,033	4,463,516

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,475
普通株式の期中平均株式数（株）	8,980,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 5,987,100株

今回の分割により増加する株式数　　 2,993,550株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 8,980,650株

株式分割後の発行可能株式総数　　　18,000,000株

③　分割の日程

基準日公示日　　2021年９月15日

基準日　　　　　2021年９月30日

効力発生日　　　2021年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が与える影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………89百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平野雄二 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。