2673 夢みつけ隊 四半期報告書－第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月15日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　令和２年 　　４月１日 至　令和２年 　　９月30日	自　令和３年 　　４月１日 至　令和３年 　　９月30日	自　令和２年 　　４月１日 至　令和３年 　　３月31日
売上高	（千円）	317,239	291,479	669,098
経常利益	（千円）	68,903	41,499	175,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,915	37,868	187,465
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,158	22,316	300,229
純資産額	（千円）	1,957,924	2,141,903	2,122,994
総資産額	（千円）	3,348,801	3,427,375	3,253,040
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.01	3.74	18.53
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	62.4	65.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	23,058	2,819	23,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△287	△5,942	△859
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,205	203,857	△20,976
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,406	209,418	8,683

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年 ７月１日 至　令和２年 ９月30日	自　令和３年 ７月１日 至　令和３年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.18	2.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へ推移しております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,427百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,285百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,141百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

b. 経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は291百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）、経常利益は41百万円（前年同四半期比39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 通販小売事業

通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同四半期比170.8％増）となり、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、209百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が41百万円であり、持分法による投資利益55百万円（非資金項目の利益）等があったことなどから、2百万円の収入（前年同四半期は23百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4百万円などにより、5百万円の支出（前年同四半期は0百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入205百万円などにより、203百万円の収入（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	10,458,000	－	534,204	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　ベジ	東京都千代田区	5,334	52.72
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	330	3.27
山田　恭	千葉県市川市	123	1.22
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	84	0.84
大川　良彰	神奈川県横浜市泉区	81	0.81
株式会社SBIネオトレード証券	東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー29階	77	0.77
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	74	0.74
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	70	0.69
矢部　伸治	東京都武蔵野市	64	0.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	58	0.57
計	－	6,298	62.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,114,800	101,148	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,458,000	－	－
総株主の議決権		－	101,148	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	341,300	－	341,300	3.26
計	－	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,683	213,418
受取手形及び売掛金	36,529	35,838
商品	20,315	15,535
販売用不動産	988,640	927,131
その他	3,326	4,123
貸倒引当金	△744	△672
流動資産合計	1,056,750	1,195,375
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△43,082	△43,435
減損損失累計額	△29,054	△29,054
建物（純額）	5,468	5,115
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,519	△16,587
車両運搬具（純額）	135	67
工具、器具及び備品	15,615	15,615
減価償却累計額	△12,069	△12,165
減損損失累計額	△1,655	△1,655
工具、器具及び備品（純額）	1,890	1,794
機械及び装置	28,204	28,204
減価償却累計額	△14,957	△14,957
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	401	401
有形固定資産合計	7,894	7,378
無形固定資産	2,089	2,002
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	2,148,761	2,185,592
繰延税金資産	3,740	1,780
その他	31,604	33,046
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,186,305	2,222,619
固定資産合計	2,196,289	2,232,000
資産合計	3,253,040	3,427,375

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,679	29,471
短期借入金	592,121	567,438
１年内返済予定の長期借入金	62,779	53,667
未払金	52,565	59,114
返品調整引当金	112	－
ポイント引当金	2,891	－
その他	97,777	97,440
流動負債合計	837,928	807,133
固定負債
長期借入金	255,766	443,042
繰延税金負債	554	－
その他	35,796	35,296
固定負債合計	292,116	478,338
負債合計	1,130,045	1,285,472
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,343,748	1,378,209
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	2,026,974	2,061,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,597	80,169
退職給付に係る調整累計額	△593	△1,559
その他の包括利益累計額合計	94,004	78,610
非支配株主持分	2,016	1,857
純資産合計	2,122,994	2,141,903
負債純資産合計	3,253,040	3,427,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
売上高	317,239	291,479
売上原価	159,485	173,504
売上総利益	157,754	117,975
販売費及び一般管理費	※１ 147,166	※１ 125,287
営業利益又は営業損失（△）	10,588	△7,312
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	592	－
持分法による投資利益	65,412	55,845
償却債権取立益	1,272	1,090
その他	2,119	689
営業外収益合計	69,396	57,627
営業外費用
支払利息	11,081	8,815
その他	－	0
営業外費用合計	11,081	8,815
経常利益	68,903	41,499
税金等調整前四半期純利益	68,903	41,499
法人税、住民税及び事業税	2,282	879
法人税等調整額	△4,595	2,909
法人税等合計	△2,312	3,789
四半期純利益	71,216	37,710
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	300	△158
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,915	37,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
四半期純利益	71,216	37,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,553	－
持分法適用会社に対する持分相当額	28,389	△15,393
その他の包括利益合計	63,942	△15,393
四半期包括利益	135,158	22,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,858	22,474
非支配株主に係る四半期包括利益	300	△158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	68,903	41,499
減価償却費	1,219	603
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△72
返品調整引当金の増減額（△は減少）	875	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,047	－
受取利息及び受取配当金	△592	△0
支払利息	11,081	8,815
為替差損益（△は益）	△0	0
持分法による投資損益（△は益）	△65,412	△55,845
売上債権の増減額（△は増加）	△8,897	△58,679
棚卸資産の増減額（△は増加）	△613	66,288
仕入債務の増減額（△は減少）	291	△147
未払金の増減額（△は減少）	8,725	6,548
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,641	3,139
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,226	△7,113
小計	25,023	5,036
利息及び配当金の受取額	4,213	3,621
利息の支払額	△5,254	△4,683
法人税等の支払額	△925	△1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,058	2,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4,000
預り保証金の返還による支出	△287	△500
差入保証金の差入による支出	－	△1,432
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287	△5,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,029	25,977
長期借入れによる収入	－	205,000
長期借入金の返済による支出	△34,951	△26,835
その他	△283	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,205	203,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,564	200,734
現金及び現金同等物の期首残高	6,842	8,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,406	※１ 209,418

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1) 年会費収入に関する収益認識

メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識

一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 返品権付取引に関する収益認識

返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 自社ポイント制度に関する収益認識

自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(5) 他社ポイント制度に関する収益認識

他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半連結期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,576千円	6,742千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
販売促進費	29,074千円	25,604千円
従業員給与・賞与	23,149	22,292
荷造配送費	22,539	12,617
減価償却費	1,219	603
貸倒引当金繰入額	△67	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	16,406千円	213,418千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,000
現金及び現金同等物	16,406	209,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	253,265	35,374	28,600	317,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	253,265	35,374	28,600	317,239
セグメント利益又はセグメント損失（△）	39,670	6,304	△3,667	42,307

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	42,307
全社費用（注）	△31,719
四半期連結損益計算書の営業利益	10,588

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
一定時点で移転される財	124,389	59,000	27,233	210,622
一定の期間にわたり移転される財	44,063	－	－	44,063
顧客との契約から生じる収益	168,453	59,000	27,233	254,686
その他の収益	－	36,793	－	36,793
外部顧客への売上高	168,453	95,793	27,233	291,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	168,453	95,793	27,233	291,479
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,875	8,371	△1,787	20,459

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	20,459
全社費用（注）	△27,771
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△7,312

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円01銭	3円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,915	37,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	70,915	37,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年11月15日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安 田 裕

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	加 悦 正 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。