9913 日邦産業 四半期報告書－第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)日邦産業株式会社 関西支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,711 | 17,403 | 39,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △163 | 651 | 505 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △901 | 467 | 12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,248 | 839 | △725 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,473 | 9,744 | 8,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,660 | 24,709 | 24,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △99.03 | 51.34 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 39.4 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △200 | 1,107 | 1,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △540 | 119 | △438 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | △536 | △2,272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,374 | 3,668 | 2,934 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △102.11 | 19.84 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影響を各国の製造拠点で受ける中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,403百万円（前年同期は18,711百万円）、営業利益は641百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は651百万円（前年同期は163百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期は901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,790百万円減少しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、ベトナム工場のドライフィルムの受注が電子部品等の供給不足による顧客の生産調整により減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注及び沖縄工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,014百万円（前年同期は8,900百万円）、セグメント利益は651百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,953百万円減少しております。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足による顧客の生産調整はあったものの、前年同期と比べ、回復した顧客の生産計画に支えられる中、またメキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,743百万円（前年同期は7,229百万円）、セグメント利益は613百万円（前年同期比673.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,658百万円減少しております。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足によりベトナム、タイ、フィリピンの主要顧客の生産調整の影響を受け、プリンター関連部品の受注回復に力強さを欠いた一方、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,699百万円（前年同期は2,645百万円）、セグメント損失は93百万円（前年同期は116百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は178百万円減少しております。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、第１四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円（前年同期は97百万円）、セグメント利益は43百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し14,465百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が862百万円減少したものの、現金及び預金が734百万円、商品及び製品が274百万円、原材料及び貯蔵品が186百万円、その他流動資産が179百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し10,243百万円となりました。これは投資有価証券が81百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が816百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し24,709百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し11,716百万円となりました。これはその他流動負債が505百万円、短期借入金が233百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し3,247百万円となりました。これは繰延税金負債が71百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し14,964百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し9,744百万円となりました。これは利益剰余金が376百万円、為替換算調整勘定が332百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて734百万円増加し3,668百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の資金の増加（前年同期は200百万円の資金の減少）となりました。これは売上債権の減少により809百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の資金の増加（前年同期は540百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により744百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入により916百万円増加したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の資金の減少（前年同期は70百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純減額により253百万円、長期借入金の返済による支出により213百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,796 | 19.73 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 697 | 7.66 |
| 日邦産業社員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 573 | 6.29 |
| コウ セイハク | 東京都江戸川区 | 351 | 3.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 274 | 3.00 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) | 269 | 2.95 |
| 株式会社富士プレス | 愛知県大府市北崎町井田118 | 221 | 2.43 |
| 田 中 喜 佐 夫 | 大阪府吹田市 | 220 | 2.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 216 | 2.37 |
| 田 中 善 慶 | 大阪府吹田市 | 180 | 1.98 |
| 計 | ― | 4,801 | 52.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,200 | 普通株式 | 19,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,103,200 | 普通株式 | 9,103,200 | 91,032 | ― |
| 普通株式 | 9,103,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,938 | 普通株式 | 4,938 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,938 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,127,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,032 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式3株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日邦産業株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,200 | ― | 19,200 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,940 | 3,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,401 | 5,539 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,408 | 1,545 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,470 | 1,744 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 683 | 870 | |||||||||
| 未収入金 | 362 | 449 | |||||||||
| その他 | 157 | 336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,727 | 14,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,997 | 8,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,817 | △4,879 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,179 | 3,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,226 | 9,552 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,400 | △7,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,826 | 1,836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,024 | 1,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △810 | △884 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 213 | 236 | |||||||||
| 土地 | 1,701 | 1,624 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 318 | 349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,239 | 7,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 121 | 115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121 | 115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,328 | 1,409 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128 | 139 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,616 | 2,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,977 | 10,243 | |||||||||
| 資産合計 | 24,705 | 24,709 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,596 | 7,553 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,258 | ※ 2,025 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 360 | 301 | |||||||||
| リース債務 | 316 | 221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282 | 330 | |||||||||
| その他 | 1,650 | 1,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,549 | 11,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 515 | 561 | |||||||||
| リース債務 | 250 | 234 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 93 | 165 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,579 | 1,593 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152 | 162 | |||||||||
| その他 | 564 | 528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,159 | 3,247 | |||||||||
| 負債合計 | 15,708 | 14,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,986 | 5,363 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,724 | 9,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 65 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | 599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 270 | 642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,996 | 9,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,705 | 24,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,711 | 17,403 | |||||||||
| 売上原価 | 16,501 | 14,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,210 | 2,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,231 | ※１ 2,265 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △21 | 641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 59 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 14 | 21 | |||||||||
| 受取補償金 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 43 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209 | 99 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △163 | 651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 140 | 2 | |||||||||
| 事業整理損 | ※２ 599 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 740 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △898 | 660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △901 | 467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △901 | 467 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △901 | 467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △377 | 332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △346 | 371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,248 | 839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,248 | 839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △898 | 660 | |||||||||
| 減価償却費 | 682 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 46 | |||||||||
| 事業整理損 | 599 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 43 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35 | 21 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 135 | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 932 | 809 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △233 | △435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,032 | △102 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △72 | △240 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △295 | △412 | |||||||||
| その他 | 52 | 240 | |||||||||
| 小計 | △72 | 1,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61 | △79 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200 | 1,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △528 | △744 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 916 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の支出 | △4 | △33 | |||||||||
| その他の収入 | 4 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △540 | 119 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 549 | △253 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △360 | △213 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 104 | － | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 66 | 109 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △207 | △152 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △143 | △142 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79 | △80 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70 | △536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △140 | 43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △951 | 734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,326 | 2,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,374 | ※ 3,668 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取引について、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負っていると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円減少し、売上原価は4,789百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 1,893百万円 | 1,768百万円 |
| 差引額 | 356百万円 | 481百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 906 | 百万円 | 866 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 183 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 70 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 減価償却費 | 98 | 百万円 | 96 | 百万円 |
※２ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.における製造事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、固定資産の減損損失540百万円及び特別退職金59百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,381百万円 | 3,674百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,374百万円 | 3,668百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| エレクトロニクス | モビリティ | 医療・精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,871 | 7,201 | 2,639 | 18,711 | － | 18,711 | － | 18,711 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | 28 | 6 | 63 | 97 | 160 | △160 | － |
| 計 | 8,900 | 7,229 | 2,645 | 18,775 | 97 | 18,872 | △160 | 18,711 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 504 | 79 | △116 | 466 | 39 | 506 | △527 | △21 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モビリティ」セグメントにおきまして、メキシコ製造事業の撤退を決定したことに伴い、固定資産の減損損失が540百万円発生しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| エレクトロニクス | モビリティ | 医療・精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 7,120 | 2,350 | 822 | 10,292 | － | 10,292 | － | 10,292 |
| 製品売上高 | 864 | 4,370 | 1,875 | 7,110 | － | 7,110 | － | 7,110 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,984 | 6,721 | 2,697 | 17,403 | － | 17,403 | － | 17,403 |
| 外部顧客への売上高 | 7,984 | 6,721 | 2,697 | 17,403 | － | 17,403 | － | 17,403 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29 | 22 | 1 | 54 | 96 | 150 | △150 | － |
| 計 | 8,014 | 6,743 | 2,699 | 17,457 | 96 | 17,554 | △150 | 17,403 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 651 | 613 | △93 | 1,171 | 43 | 1,214 | △573 | 641 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で1,953百万円、「モビリティ」で2,658百万円、「医療・精密機器」で178百万円それぞれ減少しております。
なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレクトロニクス」に変更いたしました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △99円03銭 | 51円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △901百万円 | 467百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △901百万円 | 467百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,108千株 | 9,108千株 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。