7867 タカラトミー 四半期報告書－第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	63,157	77,014	141,218
経常利益	（百万円）	1,622	5,941	7,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	516	5,248	5,374
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△532	5,550	6,029
純資産額	（百万円）	64,988	73,380	69,928
総資産額	（百万円）	147,749	153,971	147,614
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.48	56.31	57.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	5.48	56.28	57.04
自己資本比率	（％）	43.4	47.4	47.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	644	2,153	18,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,120	△68	△8,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,585	△5,853	6,817
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	56,904	59,852	63,548

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.96	24.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（2022年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） ４月に発出された緊急事態宣言は地域の拡大と宣言期間の度重なる延長により、その影響が長期化いたしました。映画の公開時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小は続いており、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。 なお、当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを継続するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を引き続き実施いたしました。 （連結業績について） ・売上高 「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！ＤＸ ポリスステーション」が人気を博すとともに、「プラレール」においては、４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開いたしました。「リカちゃん」ではドール、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」などが人気を集めました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、発売20周年に向けて販売した商品が好調に推移し、「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移するとともに、アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が拡大しました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及び欧州等で伸長いたしました。また、７月に発売した液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」が人気を集め、販売が伸長いたしました。 小売事業、イベント事業においては外出自粛傾向による影響が長期化しているものの、前年同期と比較すると、制限を受けながらも玩具出荷の伸長が見られたことにより、売上高は、77,014百万円（前年同期比21.9%増）となりました。なお、昨年10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International,Inc.の子会社となり、連結業績に加わっています。 ・利益面 売上高が好調に推移するとともに、プロダクトミックスの改善などにより売上総利益が伸長しました。また、新型コロナウイルスの拡大状況と店頭状況を踏まえ経費コントロールを進めたことにより、営業利益は5,935百万円（前年同期比222.6%増）、経常利益は5,941百万円（前年同期比266.2%増）となりました。また、経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当社連結子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.が所有する固定資産の事務所用不動産を譲渡し、第１四半期においてその譲渡益として特別利益1,884百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,248百万円（前年同期比916.4%増）となりました。

（経営成績の概況）

＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		63,157	77,014	13,856	21.9
	日本	53,425	63,510	10,085	18.9
	アメリカズ	8,829	11,419	2,590	29.3
	欧州	2,516	2,933	416	16.6
	オセアニア	909	1,146	236	26.0
	アジア	22,274	24,201	1,926	8.6
	消去又は全社	△24,797	△26,196	△1,398	－
営業利益又は営業損失（△）		1,839	5,935	4,095	222.6
	日本	2,795	6,898	4,103	146.8
	アメリカズ	△57	△27	30	－
	欧州	42	118	75	177.3
	オセアニア	62	102	39	63.7
	アジア	524	610	86	16.5
	消去又は全社	△1,527	△1,767	△240	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減
売上高	53,425	63,510	10,085
営業利益	2,795	6,898	4,103

　４月に発出された緊急事態宣言は地域の拡大と宣言期間の度重なる延長により、その影響が長期化いたしました。映画の公開時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小は続いており、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。

　「トミカ」では、様々なサウンド・ボイスと警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！ＤＸ ポリスステーション」が人気を博すとともに、デジタルとアナログを融合させた新商品「トミカスピードウェイ 実況サウンド！デジタルアクセルサーキット」等を発売いたしました。「プラレール」においては、４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開し販売が伸長いたしました。また、「リカちゃん」では「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールや、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」が人気を集めました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボレーションした「リカちゃん」「トミカ」「プラレール」「ガチャ」など様々な商品を発売するとともに、10月に発売する「鬼滅の刃 人生ゲーム」などの予約も好評を博しました。

　トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、発売20周年に向けて希少性の高いカードを収録しコレクション性を高めた商品が好調に推移するとともに、遊び方やルールが学べるスマートフォン向けアプリ版及びNintendo Switch版ソフト「デュエマであそぼう！」を配信し、新規ユーザーの獲得を積極的に進めました。また、４月からスクラッチ印刷や感温印刷を施したギミック搭載のカードバトルシリーズ「マジカパーティ」の玩具展開とテレビアニメをスタートいたしました。「ベイブレードバースト」は、国内における新商品「ダイナマイトバトルレイヤー」シリーズが好調に推移いたしましたが、海外向け輸出については北米向けの輸出に落ち着きが見られました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及び欧州等で好調に推移いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移するとともに、2020年９月から展開しているアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が大きく拡大しました。放送３年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は 、YouTubeや配信サービスに加え、８月に映画が公開されたこともあり、関連商品の販売が好調に推移しました。７月に発売した液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」が人気を集め、販売が伸長いたしました。さらに、外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」など家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気を博しました。

　また、新規事業領域拡大を図るため、ティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を引き続き展開するとともに、顔認識機能搭載のシニア向けコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」を発売いたしました。タカラトミーアーツが展開するガチャ事業では、市場でのガチャ人気の高まりの中人気コンテンツを使った関連商品が好評を博すとともに、大型ガチャ売場の設置拡大により売上が伸長しました。

　以上の結果、売上高は前年同期と比較すると、制限を受けながらも玩具出荷が伸長し63,510百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は6,898百万円（同146.8%増）になりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減
売上高	8,829	11,419	2,590
営業損失（△）	△57	△27	30

　新型コロナウイルスのワクチン接種普及により感染対策の諸規制が緩和され、商業施設の営業が再開されたことなどもあり、外出を伴うサービスに対する消費が高まるとともに、巣ごもり需要やｅコマース購買に落ち着きが見られました。そのような中、コンテナ不足に伴う棚卸在庫不足が影響しベビー用品や農耕車両玩具の出荷が減少したものの、ベビー向け食器やぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」など店頭における販売が伸長し、また昨年10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は11,419百万円（前年同期比29.3%増）、営業損失はコンテナ不足による物流費高騰の影響もあり27百万円（前年同期営業損失57百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減
売上高	2,516	2,933	416
営業利益	42	118	75

　新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透、ロックダウンの緩和に伴い人流が回復傾向となりました。それによりeコマースに落ち着きが見られる一方で、店頭における「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。

　また、「Toomies」のバストイなど乳幼児向け商品が堅調に推移するとともに、ボードゲーム・アクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」、プリスクール向けゲーム商品の販売が伸長したことにより、売上高は2,933百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益は118百万円（同177.3％増）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減
売上高	909	1,146	236
営業利益	62	102	39

　新型コロナウイルス感染拡大により行われたロックダウンの外出制限は一部地域にて2021年度以降も実施されました。 乗用農耕車両玩具が好評を博すとともに、テレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品の販売が伸長しました。またインファント・プリスクール商品においてはチャイルドシートや幼児向け食器を中心に堅調に推移し、売上高は1,146百万円（前年同期比26.0%増）、営業利益は102百万円（同63.7％増）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	増減
売上高	22,274	24,201	1,926
営業利益	524	610	86

　2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。

　韓国、香港などで新シリーズを展開した「ベイブレードバースト」、トミカ単品やトミカワールドなどが好調に推移し、売上高は24,201百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は610百万円（同16.5%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,798百万円増加し、108,677百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して441百万円減少し、45,293百万円となりました。これは主として、無形固定資産、有形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,425百万円増加し、49,721百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して4,520百万円減少し、30,869百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して3,452百万円増加し、73,380百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して3,695百万円減少し、59,852百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,153百万円の収入（前年同四半期は644百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加6,057百万円、棚卸資産の増加4,580百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益7,421百万円、仕入債務の増加3,254百万円、減価償却費2,858百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出（前年同四半期は3,120百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,702百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、無形固定資産の取得による支出753百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,853百万円の支出（前年同四半期は12,585百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の増加866百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出3,663百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,400百万円、自己株式の取得による支出1,202百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,175百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2021年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

　　　　株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	11,064	11.88
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	7,565	8.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	4,660	5.00
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,668	2.86
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,233	1.32
管理信託（富山章江口）　受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	1,183	1.27
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,131	1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A. （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	903	0.97
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１－３－２	900	0.97
富山　彰夫	東京都葛飾区	821	0.88
計	－	32,132	34.48

（注）　上記のほか、自己株式が3,135千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
	普通株式	3,135,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,701,600	927,016	同上
単元未満株式	普通株式	453,850	－	同上
発行済株式総数		96,290,850	－	－
総株主の議決権		－	927,016	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権の数32個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株（議決権数6,696個）が含まれております。

        ２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株、証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	3,135,400	-	3,135,400	3.26
計	－	3,135,400	-	3,135,400	3.26

（注）１．2021年９月30日現在の自己保有株式数は3,135,414株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株(0.7％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,656	59,964
受取手形及び売掛金	18,170	24,237
商品及び製品	13,163	17,707
仕掛品	624	566
原材料及び貯蔵品	903	1,020
その他	5,545	5,333
貸倒引当金	△185	△151
流動資産合計	101,879	108,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,944	13,004
減価償却累計額	△8,693	△8,759
減損損失累計額	△441	△624
建物及び構築物（純額）	3,810	3,619
機械装置及び運搬具	2,606	2,652
減価償却累計額	△2,116	△2,158
減損損失累計額	△31	△31
機械装置及び運搬具（純額）	458	462
工具、器具及び備品	23,525	23,915
減価償却累計額	△21,622	△22,061
減損損失累計額	△822	△834
工具、器具及び備品（純額）	1,080	1,019
土地	3,902	3,895
リース資産	8,780	7,684
減価償却累計額	△3,972	△3,097
減損損失累計額	△339	△336
リース資産（純額）	4,467	4,249
建設仮勘定	534	784
有形固定資産合計	14,254	14,031
無形固定資産
のれん	15,902	15,386
その他	9,455	9,354
無形固定資産合計	25,357	24,740
投資その他の資産
投資有価証券	2,592	2,667
繰延税金資産	1,267	1,495
その他	2,290	2,435
貸倒引当金	△27	△77
投資その他の資産合計	6,122	6,521
固定資産合計	45,734	45,293
資産合計	147,614	153,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151	11,462
短期借入金	6,833	7,623
１年内返済予定の長期借入金	8,064	8,771
リース債務	2,332	2,425
未払金	6,155	7,499
未払費用	6,973	7,793
未払法人税等	1,129	1,847
引当金	319	367
その他	2,336	1,930
流動負債合計	42,295	49,721
固定負債
長期借入金	27,465	23,107
リース債務	1,549	1,541
繰延税金負債	252	348
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	223	230
退職給付に係る負債	2,517	2,520
その他	2,909	2,649
固定負債合計	35,390	30,869
負債合計	77,686	80,591
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,211	9,211
利益剰余金	48,226	52,538
自己株式	△2,307	△3,510
株主資本合計	58,590	61,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	828	896
繰延ヘッジ損益	605	406
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,275	9,698
退職給付に係る調整累計額	△388	△378
その他の包括利益累計額合計	10,944	11,247
新株予約権	393	434
純資産合計	69,928	73,380
負債純資産合計	147,614	153,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	63,157	77,014
売上原価	39,568	45,967
売上総利益	23,589	31,046
販売費及び一般管理費	※１ 21,749	※１ 25,111
営業利益	1,839	5,935
営業外収益
受取利息及び配当金	39	30
受取賃貸料	71	75
その他	86	164
営業外収益合計	196	270
営業外費用
支払利息	116	176
為替差損	186	35
その他	111	52
営業外費用合計	414	264
経常利益	1,622	5,941
特別利益
固定資産売却益	19	1,887
雇用調整助成金等	110	38
その他	－	0
特別利益合計	129	1,926
特別損失
固定資産除却損	5	0
減損損失	1	211
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 677	※２ 214
その他	140	20
特別損失合計	824	446
税金等調整前四半期純利益	927	7,421
法人税等	448	2,172
四半期純利益	478	5,248
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	516	5,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	478	5,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	68
繰延ヘッジ損益	△255	△199
為替換算調整勘定	△985	422
退職給付に係る調整額	59	10
その他の包括利益合計	△1,011	302
四半期包括利益	△532	5,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△496	5,550
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	927	7,421
減価償却費	2,826	2,858
固定資産除却損	5	0
減損損失	1	211
のれん償却額	654	764
雇用調整助成金等	△110	△38
新型コロナウイルス感染症による損失	677	214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	15
引当金の増減額（△は減少）	27	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	27
受取利息及び受取配当金	△39	△30
支払利息	116	176
為替差損益（△は益）	△164	112
固定資産売却損益（△は益）	△19	△1,887
売上債権の増減額（△は増加）	△3,576	△6,057
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,991	△4,580
前払費用の増減額（△は増加）	△91	△276
仕入債務の増減額（△は減少）	401	3,254
未払金の増減額（△は減少）	△552	1,119
未払費用の増減額（△は減少）	864	810
その他	1,410	△368
小計	1,492	3,811
利息及び配当金の受取額	37	26
利息の支払額	△106	△176
雇用調整助成金等の受取額	110	38
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△458	△146
法人税等の支払額	△431	△1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	644	2,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,460	△1,104
有形固定資産の売却による収入	13	1,702
無形固定資産の取得による支出	△652	△753
その他	△19	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,120	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,922	866
長期借入れによる収入	14,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,650	△3,663
配当金の支払額	△1,418	△937
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,476	△1,400
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△549	△1,202
セール・アンド・リースバックによる収入	129	565
債権流動化による収入	700	－
その他	△71	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,585	△5,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,999	△3,695
現金及び現金同等物の期首残高	46,904	63,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,904	※ 59,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が350百万円、売上原価が350百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
広告宣伝費	4,207百万円	5,135百万円
給料手当及び賞与	5,965	6,353
役員賞与引当金繰入額	16	63
役員退職慰労引当金繰入額	16	18
退職給付費用	365	335
貸倒引当金繰入額	9	14
役員株式給付引当金繰入額	－	28
株式給付引当金繰入額	－	31

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	57,012百万円	59,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△107	△112
現金及び現金同等物	56,904	59,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	706	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	931	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,578	8,808	2,513	901	3,355	63,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,846	20	3	8	18,918	24,797
計	53,425	8,829	2,516	909	22,274	87,955
セグメント利益又は損失（△）	2,795	△57	42	62	524	3,367

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,367
セグメント間取引消去	△52
全社費用（注）	△1,475
四半期連結損益計算書の営業利益	1,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,439	11,179	2,929	1,146	4,319	77,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,070	240	3	－	19,881	26,196
計	63,510	11,419	2,933	1,146	24,201	103,210
セグメント利益又は損失（△）	6,898	△27	118	102	610	7,702

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,702
セグメント間取引消去	△153
全社費用（注）	△1,613
四半期連結損益計算書の営業利益	5,935

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2020年10月16日に行われた当社連結子会社であるTOMY International, Inc.による玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLCの100％持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,296百万円は、会計処理の確定により114百万円増加し、2,410百万円となっております。のれんの増加は、主に無形固定資産その他が148百万円減少したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	53,699	11,141	2,905	1,146	4,266	73,159
その他営業収入	3,739	38	23	－	53	3,854
外部顧客への売上高	57,439	11,179	2,929	1,146	4,319	77,014

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円48銭	56円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	516	5,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	516	5,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,261	93,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円48銭	56円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間126千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。