1870 矢作建設工業 四半期報告書－第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社 東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	46,247	46,852	106,615
経常利益	（百万円）	3,058	2,211	7,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,104	1,577	3,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,550	1,656	4,154
純資産額	（百万円）	53,772	55,278	54,639
総資産額	（百万円）	115,185	121,446	129,837
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	48.49	36.40	75.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	45.5	42.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,050	4,732	△6,757
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△0	△2,014	△220
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,169	△5,023	15,356
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,793	19,646	21,951

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.02	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、製造業を中心に業績の持ち直しの動きがみられたものの、依然として個人消費の回復は低調であり、引き続き厳しい状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、また住宅投資は底堅く推移している一方で、民間設備投資は持ち直しの動きが見られてきたものの、建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として力強さを欠いて推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が46,852百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益が2,184百万円（前年同四半期比26.6％減）、経常利益が2,211百万円（前年同四半期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,577百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が42,614百万円(前年同四半期比10.9％増）、その内訳は建築工事が29,799百万円（前年同四半期比12.8％増）、土木工事が12,814百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,237百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は32,713百万円（前年同四半期比13.4％増）となり、セグメント利益は2,123百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は13,197百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、セグメント利益は1,521百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は4,047百万円（前年同四半期比47.5％減）となり、セグメント利益は555百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,390百万円減少の121,446百万円となりました。

負債の残高は、仕入債務と短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,029百万円減少の66,168百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ639百万円増加の55,278百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,646百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,732百万円（前年同四半期は4,050百万円の資金の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収が進捗したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,014百万円（前年同四半期は0百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は5,023百万円（前年同四半期は4,169百万円の資金の獲得）となりました。これは主に借入金の返済を行ったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	8,282	19.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,335	7.68
矢作建設取引先持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	2,571	5.92
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,047	4.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,047	4.72
有限会社山田商事	名古屋市千種区東明町四丁目11番地	2,005	4.62
矢作建設工業社員持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	1,223	2.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,208	2.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	833	1.92
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	762	1.76
計	－	24,316	56.02

（注）１．上記のほか、自己株式が1,204千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,438千株、531千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する1,208千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式323千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,600	433,836	－
単元未満株式	普通株式	19,057	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,836	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式323,900株（議決権3,239個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,239個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢作建設工業株式会社	名古屋市東区葵 三丁目19番７号	1,204,800	－	1,204,800	2.70
計	－	1,204,800	－	1,204,800	2.70

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式323,900株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,091	19,786
受取手形・完成工事未収入金等	49,306	37,477
電子記録債権	345	312
未成工事支出金	3,899	6,116
販売用不動産	※ 15,316	※ 17,668
商品及び製品	18	22
材料貯蔵品	678	555
その他	3,699	3,503
貸倒引当金	△87	△86
流動資産合計	95,268	85,356
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,931	14,409
機械、運搬具及び工具器具備品	3,092	3,160
土地	17,874	18,991
リース資産	66	75
建設仮勘定	－	93
減価償却累計額	△9,352	△9,685
有形固定資産合計	25,613	27,044
無形固定資産	392	408
投資その他の資産
投資有価証券	5,661	5,668
退職給付に係る資産	236	240
繰延税金資産	1,726	1,769
その他	986	1,007
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	8,562	8,637
固定資産合計	34,568	36,090
資産合計	129,837	121,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,236	7,503
電子記録債務	5,172	5,079
短期借入金	37,740	33,813
未払法人税等	1,302	693
未成工事受入金	3,716	3,502
完成工事補償引当金	448	458
工事損失引当金	11	3
役員賞与引当金	113	58
その他	1,723	1,364
流動負債合計	61,464	52,478
固定負債
長期借入金	5,200	5,100
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	4,749	4,747
資産除去債務	351	352
株式報酬引当金	－	23
その他	3,210	3,244
固定負債合計	13,733	13,689
負債合計	75,197	66,168
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	45,783	46,597
自己株式	△576	△831
株主資本合計	59,259	59,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	1,391
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△64	△50
その他の包括利益累計額合計	△4,619	△4,540
純資産合計	54,639	55,278
負債純資産合計	129,837	121,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	38,418	42,614
不動産事業等売上高	7,829	4,237
売上高合計	46,247	46,852
売上原価
完成工事原価	33,590	38,010
不動産事業等売上原価	5,713	2,827
売上原価合計	39,304	40,838
売上総利益
完成工事総利益	4,827	4,603
不動産事業等総利益	2,115	1,410
売上総利益合計	6,943	6,013
販売費及び一般管理費	※ 3,967	※ 3,829
営業利益	2,975	2,184
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	84	72
その他	54	32
営業外収益合計	140	106
営業外費用
支払利息	56	71
その他	1	8
営業外費用合計	58	79
経常利益	3,058	2,211
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	－	105
受取保険金	4	－
特別利益合計	9	105
特別損失
固定資産除却損	3	2
投資有価証券評価損	－	30
特別損失合計	3	32
税金等調整前四半期純利益	3,064	2,283
法人税、住民税及び事業税	942	752
法人税等調整額	16	△46
法人税等合計	959	706
四半期純利益	2,104	1,577
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,104	1,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	2,104	1,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399	64
退職給付に係る調整額	45	14
その他の包括利益合計	445	78
四半期包括利益	2,550	1,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,549	1,656
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,064	2,283
減価償却費	419	420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△85	△74
支払利息	56	71
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,230	12,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,692	△4,764
仕入債務の増減額（△は減少）	3,217	△3,826
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△975	△213
その他	△1,007	△367
小計	5,224	5,969
利息及び配当金の受取額	84	79
利息の支払額	△53	△67
法人税等の支払額	△1,204	△1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,050	4,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△258	△2,144
有形及び無形固定資産の売却による収入	230	0
その他	28	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	△2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,000	300
短期借入金の返済による支出	－	△4,000
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△1,040	△826
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△254
配当金の支払額	△781	△737
その他	△8	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,169	△5,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,219	△2,305
現金及び現金同等物の期首残高	13,586	21,951
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,793	※ 19,646

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

　当第２四半期連結会計期間において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式323千株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は254百万円、株式数は323千株であります。

（保有目的の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	9,550百万円	12,814百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	1,597百万円	1,654百万円
退職給付費用	94	60
役員賞与引当金繰入額	58	58
販売費	528	261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	21,943百万円	19,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150	△140
現金及び現金同等物	21,793	19,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	781	18.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	737	17.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	737	17.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	737	17.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,358	12,347	7,541	46,247	－	46,247
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,482	21	171	2,675	△2,675	－
計	28,841	12,369	7,713	48,923	△2,675	46,247
セグメント利益	2,567	1,183	878	4,629	△1,653	2,975

（注）１．セグメント利益の調整額△1,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,546百万円及びセグメント間取引消去△106百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,799	13,146	3,905	46,852	－	46,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,913	50	141	3,105	△3,105	－
計	32,713	13,197	4,047	49,957	△3,105	46,852
セグメント利益	2,123	1,521	555	4,200	△2,016	2,184

（注）１．セグメント利益の調整額△2,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円及びセグメント間取引消去△304百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	当第２四半期連結累計期間
			（自　2021年４月１日
			至　2021年９月30日）
	建築	官庁	－
		民間	29,799
	土木	官庁	4,203
		民間	8,943
	不動産		2,914
顧客との契約から生じる収益			45,860
その他の収益			991
外部顧客への売上高			46,852

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円49銭	36円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,104	1,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,104	1,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,333

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,204千株、当第２四半期連結累計期間1,273千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間53千株であります。（前第２四半期連結累計期間は該当ありません。）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月4日
矢作建設工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂部 彰彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水越 徹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。