3665 エニグモ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	（03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 累計期間	第18期 第２四半期 累計期間	第17期
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年７月31日	自　2021年２月１日 至　2021年７月31日	自　2020年２月１日 至　2021年１月31日
売上高	（千円）	2,964,629	3,583,765	7,077,484
経常利益	（千円）	1,126,977	1,377,768	3,030,692
四半期（当期）純利益	（千円）	783,600	932,696	2,098,968
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	42,642,000	42,642,000	42,642,000
純資産額	（千円）	7,862,792	9,737,586	9,220,577
総資産額	（千円）	9,621,760	12,921,316	12,737,206
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.82	22.40	50.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	22.38	50.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	81.7	75.0	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,116,628	572,991	4,134,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,164	△27,711	△222,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291,160	△416,419	△291,160
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,987,695	11,936,918	11,807,725

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.83	10.51

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第２四半期累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の全世界的感染再拡大の影響が長期化しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、変異株による感染拡大が猛威を振るっており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、変異株による感染範囲の拡大は進行し続けており、経済をさらに下振れさせる懸念はますます深まってきております。加えて、今後も中長期的に国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、世界規模で先行きの不透明さは増大し続けております。一方で、政府によるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言発出に端を発した、自治体による施設や店舗への営業時間短縮要請、外出自粛要請等が長引く中、各業界における新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきております。その結果、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。

このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できる「GLOBAL BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。

当第２四半期累計期間におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。

以上の結果、会員数は9,106,307人（前年同四半期比15.0％増）、商品総取扱高は31,348,003千円（前年同四半期比22.4％増）と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は3,583,765千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は1,369,586千円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は1,377,768千円（前年同四半期比22.3％増）、四半期純利益は932,696千円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より184,110千円増加し、12,921,316千円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,936,918千円であります。

②　負債合計

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より332,898千円減少し、3,183,730千円となりました。主な内訳は、預り金2,237,932千円であります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より517,008千円増加し、9,737,586千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金9,337,992千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より129,192千円増加し、11,936,918千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は572,991千円となりました。

この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,345,205千円によるものであり、また、減少要因は、預り金の減少35,550千円、法人税等の納税634,633千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は27,711千円となりました。

これは有形固定資産の取得による支出24,995千円及び敷金及び保証金の返還による収入31,484千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は416,419千円となりました。

これは配当金の支払による支出416,419千円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	10,000,000	24.0
須田　将啓	東京都港区	5,160,000	12.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	3,893,900	9.4
安藤　英男	東京都港区	3,450,000	8.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,083,900	5.0
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮＥＤＹ　Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	686,500	1.6
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ　／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５　８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	534,000	1.3
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ，　ＬＩＭＩＴＥＤ　（ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ　ＣＬＴ　ＡＣ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮＴＲＥＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢＬＩＮ ２	510,800	1.2
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ	493,955	1.2
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ　Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ	453,200	1.1
計	－	27,266,255	65.5

（注）１.ソニー株式会社は2021年４月１日付けで、商号をソニーグループ株式会社に変更しております。

　　　２.上記のほか、自己株式が1,000,040株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,634,100	416,341	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	416,341	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	1,000,000	－	1,000,000	2.3
計	－	1,000,000	－	1,000,000	2.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,807,725	11,936,918
売掛金	331,943	245,328
商品	5,071	8,285
貯蔵品	5,061	4,807
前渡金	61,089	100,509
前払費用	42,347	48,158
未収入金	84,629	229,048
その他	1,281	2,541
流動資産合計	12,339,150	12,575,598
固定資産
有形固定資産
建物	43,382	28,356
工具、器具及び備品	25,363	21,803
有形固定資産合計	68,746	50,159
無形固定資産
ソフトウエア	10,652	13,794
その他	18	18
無形固定資産合計	10,671	13,813
投資その他の資産
投資有価証券	193,341	206,331
関係会社株式	104	104
敷金及び保証金	63,820	32,336
長期前払費用	5,351	6,646
繰延税金資産	56,020	36,326
投資その他の資産合計	318,638	281,745
固定資産合計	398,056	345,718
資産合計	12,737,206	12,921,316
負債の部
流動負債
未払金	362,214	395,503
未払費用	8,094	9,387
未払法人税等	666,181	416,757
未払消費税等	149,736	74,203
預り金	2,273,483	2,237,932
資産除去債務	13,800	-
ポイント引当金	33,300	34,968
その他	2,665	7,787
流動負債合計	3,509,476	3,176,540
固定負債
資産除去債務	7,152	7,190
固定負債合計	7,152	7,190
負債合計	3,516,629	3,183,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,821,715	9,337,992
利益剰余金合計	8,821,715	9,337,992
自己株式	△415,429	△415,429
株主資本合計	9,179,664	9,695,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△160	△160
繰延ヘッジ損益	554	1,286
評価・換算差額等合計	394	1,125
新株予約権	40,519	40,519
純資産合計	9,220,577	9,737,586
負債純資産合計	12,737,206	12,921,316

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
売上高	2,964,629	3,583,765
売上原価	544,942	687,301
売上総利益	2,419,686	2,896,463
販売費及び一般管理費	※ 1,292,576	※ 1,526,877
営業利益	1,127,109	1,369,586
営業外収益
受取利息	59	50
為替差益	-	6,877
助成金収入	-	1,420
その他	28	455
営業外収益合計	87	8,803
営業外費用
為替差損	39	-
株式交付費	180	-
雑損失	-	621
営業外費用合計	219	621
経常利益	1,126,977	1,377,768
特別利益
投資有価証券売却益	3,077	-
特別利益合計	3,077	-
特別損失
固定資産売却損	-	55
固定資産除却損	-	32,507
特別損失合計	-	32,562
税引前四半期純利益	1,130,055	1,345,205
法人税、住民税及び事業税	343,527	393,137
法人税等調整額	2,926	19,371
法人税等合計	346,454	412,508
四半期純利益	783,600	932,696

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,130,055	1,345,205
減価償却費	9,702	15,287
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,003	1,667
受取利息及び受取配当金	△59	△50
為替差損益（△は益）	△293	△332
有形固定資産除却損	-	32,507
売上債権の増減額（△は増加）	33,540	86,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,539	△2,960
未払金の増減額（△は減少）	16,887	33,288
預り金の増減額（△は減少）	358,799	△35,550
その他	△38,993	△268,102
小計	1,507,101	1,207,574
利息及び配当金の受取額	59	50
法人税等の支払額	△390,532	△634,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116,628	572,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,155	△24,995
有形固定資産の除却による支出	-	△2,528
無形固定資産の取得による支出	-	△5,000
資産除去債務の履行による支出	-	△13,800
投資有価証券の取得による支出	△4,000	△12,990
敷金及び保証金の差入による支出	△9	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	31,484
その他	-	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,164	△27,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	332	-
配当金の支払額	△291,493	△416,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,160	△416,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,295	332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	801,598	129,192
現金及び現金同等物の期首残高	8,186,097	11,807,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,987,695	※ 11,936,918

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
給料手当	273,868千円	300,869千円
広告宣伝費	340,793千円	461,667千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定	8,987,695千円	11,936,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	8,987,695千円	11,936,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	291,493	7	2020年１月31日	2020年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	18円82銭	22円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	783,600	932,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	783,600	932,696
普通株式の期中平均株式数（株）	41,641,960	41,641,960
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	22円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	26,583
（うち新株予約権（株））	（－）	（26,583）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月10日
株式会社エニグモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工藤 雄一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浜田 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２１年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。