7867 タカラトミー 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカラトミー |
| 【英訳名】 | TOMY COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 一洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結管理本部長 伊藤 豪史郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結管理本部長 伊藤 豪史郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 | 第71期 第１四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,809 | 35,058 | 141,218 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △656 | 2,144 | 7,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,174 | 3,009 | 5,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,321 | 2,769 | 6,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,157 | 71,304 | 69,928 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,079 | 151,063 | 147,614 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.44 | 32.18 | 57.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 32.17 | 57.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 46.9 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △1,795 | 1,669 | 18,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △606 | 791 | △8,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 11,333 | △2,504 | 6,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 55,835 | 63,550 | 63,548 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第70期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
(2022年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)
| （新型コロナウイルス感染症の影響などについて） ４月には東京都をはじめとする一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛傾向による影響は長期化が懸念されております。引き続き映画公開の延期や各種イベントも中止・延期及び縮小などとなっており、当社グループでは「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。 なお、当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを継続するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を引き続き実施いたしました。 （連結業績について） ・売上高 2021年４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開し好評を博すとともに、「リカちゃん」ではドール、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」などが人気となりました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、発売20周年に向けて販売した商品が好調に推移し、「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好評を博すとともに、アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が拡大しました。「トランスフォーマー」においては海外向け輸出が北米及び欧州で伸長し好調に推移いたしました。 小売事業、イベント事業においては外出自粛傾向による影響が長期化しているものの、前年同期と比較すると、制限を受けながらも玩具出荷の伸長が見られたことにより、売上高は35,058百万円（前年同期比30.8%増）となりました。なお、昨年10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となり、連結業績に加わっています。 ・利益面 売上高が好調に推移するとともに、プロダクトミックスの改善などにより売上総利益が伸長しました。また、新型コロナウイルスの拡大状況と店頭状況を踏まえ経費コントロールを進めたことにより、営業利益は2,148百万円（前年同期営業損失583百万円）、経常利益は2,144百万円（前年同期経常損失656百万円）となりました。また、経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当社連結子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.が所有する固定資産の事務所用不動産を譲渡し、当四半期においてその譲渡益として特別利益1,884百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,009百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,174百万円）となりました。 |
(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 26,809 | 35,058 | 8,248 | 30.8 | |
| 日本 | 23,056 | 28,863 | 5,807 | 25.2 | |
| アメリカズ | 3,188 | 4,908 | 1,719 | 53.9 | |
| 欧州 | 759 | 896 | 137 | 18.1 | |
| オセアニア | 352 | 585 | 233 | 66.2 | |
| アジア | 10,283 | 11,243 | 959 | 9.3 | |
| 消去又は全社 | △10,830 | △11,438 | △607 | － | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △583 | 2,148 | 2,731 | － | |
| 日本 | 211 | 2,785 | 2,573 | 1,215.2 | |
| アメリカズ | △83 | △1 | 81 | － | |
| 欧州 | △77 | △81 | △3 | － | |
| オセアニア | 11 | 53 | 41 | 357.8 | |
| アジア | 155 | 235 | 80 | 51.8 | |
| 消去又は全社 | △801 | △842 | △41 | － | |
＜日本＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 23,056 | 28,863 | 5,807 |
| 営業利益 | 211 | 2,785 | 2,573 |
再度４月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛傾向による影響は長期化しております。映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小が続いており、当社グループにおいては、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業も影響を受けました。
2021年４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開し、好評を博しました。また、「リカちゃん」では「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドール、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」が人気となるなど、好調に推移いたしました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボレーションしたリカちゃん、トミカやガチャ、バラエティトイなど様々な商品を発売するとともに、７月に発売するプラレールの予約も人気を博しました。
トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」においては、発売20周年に向けて希少性の高いカードを収録しコレクション性を高めた「王来篇拡張パック第１弾 王星伝説超動」をはじめとした商品が好調に推移いたしました。また、４月にはスクラッチ印刷や感温印刷を施したギミック搭載のカードバトルシリーズ「マジカパーティ」の玩具展開とテレビアニメをスタートしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好評を博すとともに、2020年９月から展開しているアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が大きく拡大しました。「ベイブレードバースト」はこれまで国内販売が減少傾向にあったものの、2021年４月から展開している新章「ダイナマイトバトルレイヤー」シリーズでは新規ターゲットにも人気となり、会社想定以上の販売となりました。海外向け輸出は北米などにおいてテレビアニメ放送を継続しているものの落ち着きが見られました。「トランスフォーマー」においてはGENERATIONシリーズを中心に海外向け輸出が北米及び欧州で好調に推移いたしました。放送３年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は YouTubeや配信サービスも人気を呼び、関連商品の販売が好調に継続するとともに、外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」など家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気を博しました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年４月から稼働いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期と比較すると、制限を受けながらも玩具出荷が伸長し28,863百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益は2,785百万円（同1,215.2%増）になりました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 3,188 | 4,908 | 1,719 |
| 営業損失（△） | △83 | △1 | 81 |
新型コロナウイルスのワクチン接種普及により巣ごもり需要やｅコマース購買に落ち着きが見られるとともに、外出を伴うサービスに対する消費が高まり、ベビー向け食器や農耕車両玩具、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」など店頭における販売が伸長いたしました。
また、昨年10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は4,908百万円（前年同期比53.9%増）、営業損失は1百万円（前年同期営業損失83百万円）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 759 | 896 | 137 |
| 営業損失（△） | △77 | △81 | △3 |
断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたものの、ワクチン接種の浸透に伴い人流が回復傾向となりました。それによりeコマースに落ち着きが見られる一方で店頭における「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。
また、「Toomies」のバストイなど乳幼児向け商品が堅調に推移し、売上高は896百万円（前年同期比18.1%増）、営業損失は81百万円（前年同期営業損失77百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 352 | 585 | 233 |
| 営業利益 | 11 | 53 | 41 |
新型コロナウイルス感染拡大により行われたロックダウンの外出制限は一部地域にて2021年度以降も実施されました。
プリスクール向け農耕車両玩具が好評を博し、チャイルドシートや幼児向け食器が人気となるなど、インファント・プリスクール商品が好調に推移し、売上高は585百万円（前年同期比66.2%増）、営業利益は53百万円（同357.8%増）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
| 2021年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第１四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 10,283 | 11,243 | 959 |
| 営業利益 | 155 | 235 | 80 |
2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。
「ベイブレードバースト」は韓国、香港などで新シリーズを展開するとともに、トミカ単品やトミカワールドなどが好調に推移し、売上高は11,243百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は235百万円（同51.8%増）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,660百万円増加し、105,540百万円となりました。これは主として、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して212百万円減少し、45,522百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産、有形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して4,163百万円増加し、46,458百万円となりました。これは主として、未払費用が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して2,090百万円減少し、33,300百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して1,375百万円増加し、71,304百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して２百万円増加し、63,550百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,669百万円の収入（前年同四半期は1,795百万円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加2,697百万円、固定資産売却益1,884百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益3,816百万円、仕入債務の増加3,070百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、791百万円の収入（前年同四半期は606百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出390百万円等あった一方で、有形固定資産の売却による収入1,700百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,504百万円の支出（前年同四半期は11,333百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の増加572百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出1,481百万円、配当金の支払額874百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出707百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,062百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,290,850 | 96,290,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,290,850 | 96,290,850 | － | － |
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2021年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 96,290,850 | － | 3,459 | － | 6,050 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,634,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,203,400 | 932,034 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 453,250 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 96,290,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 932,034 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお ります。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱タカラトミー | 東京都葛飾区立石 ７－９－10 | 2,634,200 | - | 2,634,200 | 2.74 |
| 計 | － | 2,634,200 | - | 2,634,200 | 2.74 |
（注）2021年６月30日現在の自己保有株式数は3,134,764株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 63,656 | 63,659 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,170 | 18,937 |
| 商品及び製品 | 13,163 | 15,978 |
| 仕掛品 | 624 | 563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 903 | 844 |
| その他 | 5,545 | 5,696 |
| 貸倒引当金 | △185 | △138 |
| 流動資産合計 | 101,879 | 105,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,944 | 12,987 |
| 減価償却累計額 | △8,693 | △8,718 |
| 減損損失累計額 | △441 | △441 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,810 | 3,827 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,606 | 2,635 |
| 減価償却累計額 | △2,116 | △2,139 |
| 減損損失累計額 | △31 | △31 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 458 | 463 |
| 工具、器具及び備品 | 23,525 | 23,724 |
| 減価償却累計額 | △21,622 | △21,872 |
| 減損損失累計額 | △822 | △826 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,080 | 1,025 |
| 土地 | 3,902 | 3,900 |
| リース資産 | 8,780 | 8,502 |
| 減価償却累計額 | △3,972 | △3,603 |
| 減損損失累計額 | △339 | △342 |
| リース資産（純額） | 4,467 | 4,557 |
| 建設仮勘定 | 534 | 362 |
| 有形固定資産合計 | 14,254 | 14,136 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,902 | 15,496 |
| その他 | 9,455 | 9,372 |
| 無形固定資産合計 | 25,357 | 24,868 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,592 | 2,535 |
| 繰延税金資産 | 1,267 | 1,731 |
| その他 | 2,290 | 2,330 |
| 貸倒引当金 | △27 | △79 |
| 投資その他の資産合計 | 6,122 | 6,518 |
| 固定資産合計 | 45,734 | 45,522 |
| 資産合計 | 147,614 | 151,063 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,151 | 11,238 |
| 短期借入金 | 6,833 | 7,439 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,064 | 8,763 |
| リース債務 | 2,332 | 2,453 |
| 未払金 | 6,155 | 6,345 |
| 未払費用 | 6,973 | 6,336 |
| 未払法人税等 | 1,129 | 758 |
| 引当金 | 319 | 277 |
| その他 | 2,336 | 2,846 |
| 流動負債合計 | 42,295 | 46,458 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,465 | 25,272 |
| リース債務 | 1,549 | 1,700 |
| 繰延税金負債 | 252 | 301 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 472 | 472 |
| 引当金 | 223 | 226 |
| 退職給付に係る負債 | 2,517 | 2,520 |
| その他 | 2,909 | 2,807 |
| 固定負債合計 | 35,390 | 33,300 |
| 負債合計 | 77,686 | 79,759 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,459 | 3,459 |
| 資本剰余金 | 9,211 | 9,211 |
| 利益剰余金 | 48,226 | 50,299 |
| 自己株式 | △2,307 | △2,785 |
| 株主資本合計 | 58,590 | 60,185 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 828 | 785 |
| 繰延ヘッジ損益 | 605 | 474 |
| 土地再評価差額金 | 624 | 624 |
| 為替換算調整勘定 | 9,275 | 9,202 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △388 | △381 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,944 | 10,705 |
| 新株予約権 | 393 | 413 |
| 純資産合計 | 69,928 | 71,304 |
| 負債純資産合計 | 147,614 | 151,063 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 26,809 | 35,058 |
| 売上原価 | 17,066 | 20,885 |
| 売上総利益 | 9,743 | 14,173 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,326 | 12,024 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △583 | 2,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 28 | 22 |
| 受取賃貸料 | 33 | 38 |
| 為替差益 | － | 16 |
| その他 | 31 | 36 |
| 営業外収益合計 | 93 | 113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 97 |
| 為替差損 | 61 | － |
| その他 | 49 | 20 |
| 営業外費用合計 | 166 | 117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △656 | 2,144 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1,884 |
| 雇用調整助成金等 | 52 | － |
| 特別利益合計 | 57 | 1,884 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 651 | ※ 192 |
| その他 | － | 20 |
| 特別損失合計 | 654 | 213 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,253 | 3,816 |
| 法人税等 | △53 | 806 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,199 | 3,009 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,174 | 3,009 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,199 | 3,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | △42 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △131 |
| 為替換算調整勘定 | △220 | △73 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △122 | △239 |
| 四半期包括利益 | △1,321 | 2,769 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,296 | 2,769 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,253 | 3,816 |
| 減価償却費 | 1,346 | 1,476 |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| のれん償却額 | 329 | 383 |
| 雇用調整助成金等 | △52 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 651 | 192 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △33 | △27 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △22 |
| 支払利息 | 55 | 97 |
| 為替差損益（△は益） | △72 | △34 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △1,884 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,590 | △775 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,700 | △2,697 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △376 | △459 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 578 | 3,070 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,515 | 105 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △632 | △647 |
| その他 | 1,275 | 761 |
| 小計 | △801 | 3,370 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 22 |
| 利息の支払額 | △48 | △97 |
| 雇用調整助成金等の受取額 | 14 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △433 | △135 |
| 法人税等の支払額 | △554 | △1,490 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,795 | 1,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △330 | △519 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1,700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △242 | △390 |
| その他 | △38 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △606 | 791 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 560 | 572 |
| 長期借入れによる収入 | 14,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,325 | △1,481 |
| 配当金の支払額 | △1,320 | △874 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △764 | △707 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △549 | △477 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 69 | 501 |
| 債権流動化による収入 | 700 | － |
| その他 | △37 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,333 | △2,504 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 46 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,930 | 2 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,904 | 63,548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,835 | ※ 63,550 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が84百万円、売上原価が84百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 55,939百万円 | 63,659百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △104 | △108 |
| 現金及び現金同等物 | 55,835 | 63,550 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,421 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 936 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,067 | 3,172 | 759 | 343 | 1,466 | 26,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,989 | 15 | － | 8 | 8,817 | 10,830 |
| 計 | 23,056 | 3,188 | 759 | 352 | 10,283 | 37,640 |
| セグメント利益又は損失（△） | 211 | △83 | △77 | 11 | 155 | 217 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 217 |
| セグメント間取引消去 | △111 |
| 全社費用（注） | △689 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △583 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,548 | 4,851 | 892 | 585 | 2,181 | 35,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,315 | 56 | 3 | － | 9,061 | 11,438 |
| 計 | 28,863 | 4,908 | 896 | 585 | 11,243 | 46,496 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,785 | △1 | △81 | 53 | 235 | 2,991 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,991 |
| セグメント間取引消去 | △100 |
| 全社費用（注） | △742 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,148 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | ||
| 玩具・玩具周辺事業 | ||||||
| 商品の販売 | 24,633 | 4,834 | 876 | 585 | 2,147 | 33,077 |
| その他営業収入 | 1,914 | 17 | 15 | － | 33 | 1,981 |
| 外部顧客への売上高 | 26,548 | 4,851 | 892 | 585 | 2,181 | 35,058 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円44銭 | 32円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,174 | 3,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,174 | 3,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,376 | 93,502 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 32円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月13日 |
| 株式会社タカラトミー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢嶋 泰久 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |