3847 パシフィックシステム 有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月21日
【事業年度】	第21期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	パシフィックシステム株式会社
【英訳名】	PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】	048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】	048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	8,877,784	9,624,709	10,423,221	10,813,200	10,588,016
経常利益	(千円)	621,701	668,149	784,790	823,948	735,252
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	408,249	447,745	512,595	528,978	393,720
包括利益	(千円)	497,190	449,642	494,561	543,536	385,168
純資産額	(千円)	4,058,733	4,382,600	4,729,190	5,109,683	5,317,295
総資産額	(千円)	6,425,519	7,332,354	7,478,870	8,679,104	9,445,595
１株当たり純資産額	(円)	2,742.92	2,961.79	3,196.02	3,453.34	3,593.65
１株当たり当期純利益金額	(円)	275.90	302.59	346.42	357.49	266.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	63.2	59.8	63.2	58.9	56.3
自己資本利益率	(％)	10.6	10.6	11.3	10.8	7.6
株価収益率	(倍)	9.2	10.5	9.5	7.0	13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	673,577	561,823	1,006,795	781,819	419,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△386,841	△209,597	△142,176	△119,232	△474,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△227,859	△244,581	△275,054	△303,446	△358,665
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	845,456	953,100	1,542,665	1,901,805	1,488,914
従業員数	(名)	603	607	610	619	620

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	6,829,550	7,079,766	8,073,955	8,181,419	7,478,110
経常利益	(千円)	509,214	519,183	626,756	638,898	535,545
当期純利益	(千円)	357,337	366,689	435,848	428,140	284,369
資本金	(千円)	777,875	777,875	777,875	777,875	777,875
発行済株式総数	(株)	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000
純資産額	(千円)	3,850,556	4,097,118	4,339,818	4,617,679	4,738,912
総資産額	(千円)	5,684,286	6,025,296	6,187,236	6,832,993	6,392,327
１株当たり純資産額	(円)	2,602.23	2,768.86	2,932.88	3,120.82	3,202.76
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	85.00	100.00	110.00	120.00	125.00
		( ― )	( ― )	( ― )	( ― )	( ― )
１株当たり当期純利益金額	(円)	241.49	247.81	294.55	289.34	192.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	67.7	68.0	70.1	67.6	74.1
自己資本利益率	(％)	9.7	9.2	10.3	9.6	6.1
株価収益率	(倍)	10.5	12.9	11.2	8.6	18.5
配当性向	(％)	35.2	40.4	37.3	41.5	65.0
従業員数	(名)	452	447	451	462	465
株主総利回り（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）	(％)(％)	139.3	179.1	190.1	152.7	216.3
		(122.2)	(161.8)	(141.1)	(124.0)	(176.2)
最高株価	(円)	2,750	3,770	3,500	3,735	3,990
最低株価	(円)	1,870	2,450	2,804	2,112	2,559

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1980年８月	秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。
1983年６月	秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年９月	熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月	通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。
1989年６月	秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。
1991年８月	大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年９月	日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年４月	秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。
1999年10月	太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。
2002年７月	当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年９月	本社を東京都中央区に移転。
2005年11月2007年４月2007年10月 2007年12月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年３月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2009年10月 2010年１月	当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。
2010年４月 2010年10月 2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月 2017年８月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。

３ 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５　経理の状況　1. (1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントと同一であります。

	区 分		内 容
	機器等販売		パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
	ソフトウェア開発		製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
	システム販売		画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
	システム運用・管理等		ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合（％）	関係内容
(親会社)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174	セメントの製造・販売	〔68.7〕	当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。当社は、建物を賃借しております。役員の兼任なし
(連結子会社)
株式会社システムベース	岩手県北上市	30	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	100.0	当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。当社は、システム商品を仕入れております。役員の兼任 １名

(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

　　 ２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　株式会社システムベース

　　　　　　　　　　　　　　　　　①売上高　　　　　　　        3,227,577千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　        268,459千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　 　     　        176,376千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　      1,317,907千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　        4,006,672千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	567
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	53
合計	620

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
465	41.8	17.3	5,929,618

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	421
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	44
合計	465

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

①経営理念

パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

②経営方針

お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。

１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
　　  高いサービスを提供します。

２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。

３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対
　応して行く予定です。

　　機器等販売

　　　　2020年度は、Windows10への情報関連機器の更新需要の反動を受けて、厳しい状況を想定しておりましたが、
　　　子会社のGIGAスクール構想案件も加わり機器販売が増加したことで、売上高は前期比で上回りました。2021年
      度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続きGIGAスクールの納入残の完遂と企業
      のテレワーク推進等の需要の取り込みを推進していきます。

　  ソフトウェア開発

　　　　2020年度は、コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の見直しがあり、受注の減少や開発案件の中
　　　断等で、売上高は前期比で下回りました。2021年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込ま
　　　れるため、確実な完遂とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。

　　システム販売

　　　　2020年度は、コロナ禍において画像処理システムや生コン関連、インフラサービス、医療については、顧客
      の情報化設備投資の見直しで、受注の減少やプロジェクトの延期等により、売上高は前期比で下回りました。
　　　  2021年度は、前年度に中断・延期された企業の情報化設備投資の再開に合わせて、インフラサービスならび
　　　に生コン協組システム、生コン関連機器、医療の受注拡大を目指します。

　　システム運用・管理等

　　　　2020年度は、子会社で前年度上期まで続いた大口顧客のデータセンタ業務が契約満了となり、新たな顧客の
　　　獲得を目指しておりましたが、コロナ禍で獲得には至らず、売上高は前期比で下回りました。2021年度は、シ
　　　ステム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。

（３）中期経営戦略

当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
  このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。
　このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を今後3年間で進めていきたいと考えております。

この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。

＜基本方針＞

　「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～

　①強みを知り、強化する
　②既存技術の展開
　③新規技術の獲得
　④営業力の強化
　⑤利益率の向上
　⑥開発作業の変革

　「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～

　①品質向上
　②顧客満足度の向上
　③ガバナンス強化
　④不採算案件の極小化
　⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上
　⑥リスク管理の強化
　⑦成長・教育・やり甲斐の充実化

（４）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年３月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。

（５）対処すべき課題

　今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない先行き不透明な状況ではあるものの、従来以上に各企業におけるICT（情報通信技術）の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
　このような状況のもと、当社グループは新たに23中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、経営ビジョンと基本方針に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

　また、当社は2021年度より健康経営をスタートさせておりますが（健康経営優良法人2021取得）、今後も最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるためになお一層の取組強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。

また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の集中について

当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
　このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。

(2)親会社他特定顧客との取引について

当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
　このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
　このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

決算年月	2019/３期		2020/３期		2021/３期
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
太平洋セメントグループ	3,688,580	35.4	4,351,081	40.2	4,220,725	39.9
(内　太平洋セメント　　　　　株式会社)	2,530,158	24.3	3,241,977	30.0	3,157,989	29.8
売上高合計	10,423,221	100.0	10,813,200	100.0	10,588,016	100.0

(3)事業継続について

当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大が再び発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
　このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

特に新型コロナウイルス感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。

(4)情報漏洩・情報改竄について

当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
　このような場合には取引先に被害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5)システムトラブルについて

当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(6)プロジェクト管理について

当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
　このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7)技術者の確保、育成について

当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
　このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(8)外部委託について

当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
　このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(9)顧客の与信管理に関して

当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
　このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して

当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
　このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(11)個人情報保護に関して

当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般社団法人情報サービス産業協会のプライバシーマークの使用許諾認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(12)法的規制について

当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、電気通信事業法が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。

(13)知的財産権の訴訟リスクについて

当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、厳しい状況となりました。また、感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくなかで、一部持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資としてAI、IoT及び新型コロナウイルス対応のためのデジタル技術などのICT（情報化通信技術）の利活用が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響がみられました。

このような事業環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、顧客・社員の安全衛生を確保しながら、基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売が増収となりましたが、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで減収となったため、10,588,016千円（前期比2.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は721,588千円（同11.5％減）、経常利益は735,252千円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,720千円（同25.6％減）となりました。

 なお、当社グループは「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４　会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に定める取引のほか、システム運用・管理等セグメントは期間按分、その他は顧客による検収日付をもって売上高を認識しております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

　機器等販売

　前年度のWindows10への情報関連機器の更新需要の反動を受けて、当年度は厳しい状況を想定しておりましたが、子会社のGIGAスクール構想案件も加わり機器販売が増加したことで、売上高は2,735,171千円（前期比7.2％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、224,682千円(同21.3％増）となりました。

　ソフトウェア開発

　コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の見直しがあり、受注の減少や開発案件の中断等で、売上高は2,186,482千円（前期比4.2％減）となりました。セグメント利益は売上高は減少したものの、作業効率化等により、405,696千円(同7.8％増）となりました。

　システム販売

コロナ禍において画像処理システムや生コン関連、インフラサービス、医療については、顧客の情報化設備投資の見直しで、受注の減少やプロジェクトの延期等により、売上高は2,511,140千円（前期比9.7％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、203,882千円（同22.8％減）となりました。

　システム運用・管理等

子会社で前年度上期まで続いた大口顧客のデータセンタ業務が契約満了となり、新たな顧客の獲得を目指しておりましたが、コロナ禍で獲得には至らず、売上高は3,155,222千円（前期比1.4％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、960,800千円（同5.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,488,914千円と前年同期と比べ412,891千円（21.7％）の減少となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が588,787千円と前年同期と比べ収入が215,507千円（26.8％）の減少となり、非資金項目である減価償却費の増加、仕入債務の増加を加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等を差し引きました結果、419,896千円と前年同期に比べ収入が361,922千円（46.3％）の減少となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加したため、△474,122千円と前年同期と比べ支出が354,890千円（297.7％）増加となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△358,665千円と前年同期と比べ支出が55,219千円（18.2％）の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	生産高(千円)	前期比(％)
機器等販売	3,412,442	135.7
ソフトウェア開発	2,358,981	100.9
システム販売	2,582,608	97.8
システム運用・管理等	3,149,890	98.3
合計	11,503,922	107.5

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
機器等販売	3,361,286	137.1	931,865	304.8
ソフトウェア開発	2,056,428	81.9	567,252	81.3
システム販売	2,716,626	92.3	930,574	128.3
システム運用・管理等	3,146,110	97.4	84,639	90.3
合計	11,280,451	101.3	2,514,332	138.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	販売高(千円)	前期比(％)
機器等販売	2,735,171	107.2
ソフトウェア開発	2,186,482	95.8
システム販売	2,511,140	90.3
システム運用・管理等	3,155,222	98.6
合計	10,588,016	97.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
太平洋セメント株式会社	3,241,977	30.0	3,157,989	29.8
NTN株式会社	1,268,381	11.7	1,191,072	11.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,588,016千円（前期比2.1％減）、営業利益721,588千円（同11.5％減）、経常利益735,252千円（同10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益393,720千円（同25.6％減）となり減収・減益でありました。

売上高は、機器等販売のセグメントにおいて増収となりましたが、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントにおいて減収となりました。利益面につきましては、売上高の減収により減益となりました。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、感染症拡大により顧客の情報化投資の抑制・延期などの影響を受けて、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントにおいて減収となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。

・情報化投資の急激な減少（今後、新型コロナウイルス感染症の影響が生じるなど）

・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

・価格競争の激化

・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

・顧客都合の納期変更

④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

a. 財政状態

　（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、6,397,376千円となりました。これは、主に現金及び預金が412,891千円減少したものの、仕掛品が754,772千円、受取手形及び売掛金が335,548千円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、3,048,219千円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が45,778千円、ソフトウェアが40,465千円減少したものの、リース資産（有形）が49,820千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が34,192千円、投資有価証券が25,134千円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,445,595千円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、3,453,907千円となりました。これは、主にその他に含まれる未払金が263,033千円減少したものの、買掛金が879,819千円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、674,392千円となりました。これは、主にその他に含まれる長期前受収益が54,870千円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、4,128,300千円となりました。
（純資産）　　　
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、5,317,295千円となりました。これは、主に利益剰余金が216,163千円増加したことによります。

b. キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

　a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。

b. 財政状態

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

  a. 経営戦略

当社グループの経営戦略は、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３)中期経営戦略」に記載のとおりです。

b. 今後の見通し

　  今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により予断を許さない状況にありますが、現
　時点ではワクチンの普及による収束が期待され、当社グループが属する情報サービス業界におきましても情報化投
　資が徐々に回復していくものと考えております。

このような事業環境のもと、当社グループの次期（2022年3月期）の連結業績予想につきましては、機器等販売の特需の反動や収益認識に関する会計基準の影響等により、売上高は当連結会計年度と比べ、5.6％減の10,000百万円、営業利益は同0.3％減の719百万円、経常利益は同1.6％減の723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.3％増の497百万円を見込んでおります。なお、実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束時期等、様々な要因により変動する可能性がありますが、足許では影響の長期化に備え、手許資金と資金調達枠（当座貸越契約とコミットメントライン）を準備しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。

研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、32,063千円であり、画像・センシング技術に関わる新技術および既存技術の研究および製品への実装、次世代計量制御システムの要素技術の習得などを実施しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア取得、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改善に係る投資を実施し、総額488,578千円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社である株式会社システムベースにおいて、小中学校向けGIGAスクール端末として総額121,000千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(埼玉県さいたま市桜区)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	本社機能生産設備	401,667	19,372	431,600(3,471)	17,940	111,781	982,362	294
熊谷センター(埼玉県熊谷市)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	生産設備	17,713	52,241	―（―)	48,895	1,499	120,349	27

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
株式会社システムベース	本社(岩手県北上市)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	生産設備	309,546	21,778	100,377(3,586)	―	21,958	453,662	155

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,480,000	1,480,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,480,000	1,480,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年４月18日 (注)	100	1,480	87,875	777,875	87,875	235,872

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数  100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	7	9	4	―	379	404	―
所有株式数(単元)	―	514	19	10,610	7	―	3,647	14,797	300
所有株式数の割合(％)	―	3.47	0.13	71.70	0.05	―	24.65	100.00	―

（注）自己株式365株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１-１-１	1,017	68.73
パシフィックシステム社員持株会	埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19	77.9	5.26
ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25	30	2.02
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８	30	2.02
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	20	1.35
増 古 恒 夫	埼玉県さいたま市	12	0.81
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門１-２-６	10	0.67
小 南 毅	埼玉県熊谷市	8.4	0.56
久 保 永 史	千葉県船橋市	7.4	0.50
小 澤 文 男	東京都八王子市	7	0.47
計	―	1,219.7	82.43

　(注) 1. 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）　 普通株式 300	普通株式	300	―	―
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,479,400	普通株式	1,479,400	14,794	―
普通株式	1,479,400
単元未満株式	普通株式 300	普通株式	300	―	―
普通株式	300
発行済株式総数	1,480,000	―	―
総株主の議決権	―	14,794	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)パシフィックシステム㈱	埼玉県さいたま市桜区田島８－４－19	300	―	300	0.02
計	―	300	―	300	0.02

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	365	―	365	―

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

　　　る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。    　　　　　　　

このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。

また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年３月期より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針としました。
　このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2021年５月13日取締役会決議	184,954	125

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。

さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、本書提出日現在において、７名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。

また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、７名の取締役のうち１名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外取締役１名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長	渡邊 泰博	◎		◎
取締役専務執行役員	大久保 光敏	○		○
取締役執行役員	山上 浩司	○		○
取締役執行役員	永野 良治	○		○
取締役	杉山 一彦	○
取締役	加藤 勉	○
社外取締役	腰原 貞利	○
監査役	藤井 茂樹	○	◎	○
社外監査役	田中 康義	○	○
社外監査役	松下 満俊	○	○
執行役員	百木田 実			○
執行役員	中島 良樹			○
役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
執行役員	池田 正紀			○
執行役員	岡田 正美			○
執行役員	田仲 浩千			○

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。

特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。

また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。

さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。

なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。

（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。

ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
　また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。 

②　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　役員が締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

1. 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

3. 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。

4. 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

5. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件を変更した事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

渡　邊　泰　博

1960年７月18日

1983年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年６月 当社取締役 2017年６月 取締役執行役員開発１部長 2018年４月 代表取締役社長（現任）

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

(注)3

2.6

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

取締役専務執行役員企画部長

大久保　光敏

1960年４月14日

1985年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2017年９月 当社執行役員総務部長 2018年４月 専務執行役員人事部長 2018年６月 取締役専務執行役員人事部長 2020年４月 取締役専務執行役員企画部長（現任）

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長（現任）

(注)3

0.3

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長（現任）

取締役執行役員サーバビジネス部長

山 上　浩 司

1962年12月31日

1983年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2008年６月 システム２部長 2010年４月 サーバビジネス部長 2013年６月 参与サーバビジネス部長 2015年６月 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 2018年４月 執行役員サーバビジネス部長 2018年６月 取締役執行役員サーバビジネス部長（現任）

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長（現任）

(注)3

5.8

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長（現任）

取締役執行役員営業本部長兼同営業３部長兼同営業業務部長

永 野　良 治

1961年3月24日

1979年３月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2005年４月 当社西日本支社営業部長 2010年４月 営業１部長兼中部センター長 2012年６月 参与熊谷センター長 2013年６月 執行役員営業３部長 2019年６月 取締役執行役員営業３部長 2021年４月 　取締役執行役員営業本部長兼　同営業３部長兼同営業業務部長　　（現任）

1979年３月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2005年４月

当社西日本支社営業部長

2010年４月

営業１部長兼中部センター長

2012年６月

参与熊谷センター長

2013年６月

執行役員営業３部長

2019年６月

取締役執行役員営業３部長

2021年４月

取締役執行役員営業本部長兼　同営業３部長兼同営業業務部長　　（現任）

(注)3

2.6

1979年３月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2005年４月

当社西日本支社営業部長

2010年４月

営業１部長兼中部センター長

2012年６月

参与熊谷センター長

2013年６月

執行役員営業３部長

2019年６月

取締役執行役員営業３部長

2021年４月

取締役執行役員営業本部長兼　同営業３部長兼同営業業務部長　　（現任）

取締役

杉　山　一　彦

1955年11月30日

1981年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2012年６月 当社執行役員アウトソーシング部長 2013年６月 株式会社システムベース取締役 2013年６月 当社取締役執行役員アウトソーシング部長 2015年６月 取締役執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長 2016年６月 取締役常務執行役員総合企画部長 2018年６月 顧問 2019年６月 取締役（現任）

1981年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2012年６月

当社執行役員アウトソーシング部長

2013年６月

株式会社システムベース取締役

2013年６月

当社取締役執行役員アウトソーシング部長

2015年６月

取締役執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長

2016年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2018年６月

顧問

2019年６月

取締役（現任）

(注)3

1.5

1981年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2012年６月

当社執行役員アウトソーシング部長

2013年６月

株式会社システムベース取締役

2013年６月

当社取締役執行役員アウトソーシング部長

2015年６月

取締役執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長

2016年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2018年６月

顧問

2019年６月

取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

加　藤　　勉

1969年４月30日

1993年４月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 1998年10月 同社生産部システム課 2001年４月 同社情報システム部 2010年10月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ 2017年６月 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任） 2017年６月 当社取締役(現任）

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任）

2017年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任）

2017年６月

当社取締役(現任）

取締役

腰　原　貞　利

1950年５月22日

1975年４月 富士通株式会社入社 1999年１月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社カードシステム事業推進部システム部長 2002年６月 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 2008年４月 同社ソリューションビジネス本部長代理 2009年６月 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 2010年２月 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社代表取締役社長 2014年６月 同社常任顧問 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役(現任）

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

監査役（常勤）

藤　井　茂　樹

1957年９月13日

1981年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年７月 当社総務部長 2013年６月 参与経理部長 2017年６月 参与経理部長兼総務部長 2017年９月 参与経理部長 2018年４月 執行役員経理部長 2020年４月 顧問 2020年６月 監査役（現任）

1981年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年７月

当社総務部長

2013年６月

参与経理部長

2017年６月

参与経理部長兼総務部長

2017年９月

参与経理部長

2018年４月

執行役員経理部長

2020年４月

顧問

2020年６月

監査役（現任）

(注)4

0.6

1981年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年７月

当社総務部長

2013年６月

参与経理部長

2017年６月

参与経理部長兼総務部長

2017年９月

参与経理部長

2018年４月

執行役員経理部長

2020年４月

顧問

2020年６月

監査役（現任）

監査役

田　中　康　義

1948年１月16日

1966年４月 関東信越国税局入局 1989年７月 厚木税務署所得税第６部門統括国税調査官 2005年７月 東京国税局税務相談官 2007年８月 税理士開業（現任） 2010年６月 当社監査役（現任）

1966年４月

関東信越国税局入局

1989年７月

厚木税務署所得税第６部門統括国税調査官

2005年７月

東京国税局税務相談官

2007年８月

税理士開業（現任）

2010年６月

当社監査役（現任）

(注)5

―

1966年４月

関東信越国税局入局

1989年７月

厚木税務署所得税第６部門統括国税調査官

2005年７月

東京国税局税務相談官

2007年８月

税理士開業（現任）

2010年６月

当社監査役（現任）

監査役

松　下　満　俊

1970年10月３日

1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） 2017年６月 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

(注)4

―

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

計

13.4

(注) １．取締役　腰原　貞利氏は、社外取締役であります。

２．監査役　田中　康義、松下　満俊の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2021年６月から)2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年６月から)2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2018年６月から)2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
百　木　田　実	1962年１月21日	1984年４月 2009年６月2010年４月2011年４月2013年６月 2014年６月2015年２月2015年６月2016年６月2017年６月2018年４月2021年４月	小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社当社システム１部長アウトソーシング部長開発２部長執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長執行役員開発３部長執行役員社長付顧問執行役員事業推進室長執行役員開発３部長執行役員事業推進室長執行役員開発統括部長（現任）	(注)7	0.9
上　田　　慎	1975年10月11日	2000年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）	(注)7	―
		2000年４月	梶谷綜合法律事務所入所（現任）

 ７．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ①　社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役（１名）

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役（２名）

田中康義氏は、国税局に勤務し、退官後は税理士事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従

　い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか取締役等から業務や財政状況を聞き厳正な監査を行っています。

　　当事業年度において監査役会を11回開催し、１回あたりの所要時間は約70分でした。

　　個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	藤井 茂樹	11回／11回（100％）
監査役(社外)	田中 康義	10回／11回 （91％）
監査役(社外)	松下 満俊	10回／11回 （91％）

　　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに

　　重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

　　　また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、各部門長からの職務執行状況のヒアリング、代表取締役

　　との意見交換会等を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。

　　また、監査部や会計監査人とは、定期的に情報交換を行っています。

  ②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は監査部（部長１名、部員１名で構成）を設置し、事業活動の監査を行っています。

　　　執行は年間方針・計画に基づき、監査結果を社長宛に報告しています。また、監査役会ならびに会計監査との相　

　　互連携は、監査役会とは部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有し、会計監査とは必要都度、情報共有を

　　行っています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した監査法人名、公認会計士名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであり

ます。

・監査法人名　　　　有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間　　　６年

・公認会計士名　　　金子靖、谷川陽子

・補助者の構成　　　公認会計士　　２名

　　　　　　　　　　その他　　　　１名

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	―	26,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,500	―	26,500	―

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
 株主総会で決議されている取締役全員に支給する報酬等の限度額の範囲内で、取締役に対して職務を適切に執行する
 インセンティブを付与し企業価値の持続的な向上が図られる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
 を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 　具体的には、社内取締役の報酬は、職務執行の対価としての基本報酬としての固定報酬と、当該事業年度の業績に
 連動した変動報酬により構成し、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性確保の観点より、固定報酬のみで構成
 しております。また、決定方針については、2021年３月29日開催の第274回取締役会で決議しております。

　 取締役の報酬については、2008年６月18日開催の第８回定時株主総会において成果報酬制度の導入を決議し、2008
 年７月から取締役報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分は１千万円以内）と定めております。当該定時株主総
 会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。監査役の報酬については、2006年６月26日開催の第６
 回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名で
 す。

　 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2020年６月29日開催の第263回取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 渡邊 泰博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役に対して業績を評価した報酬額であります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く。)	56,112	52,848	3,264	―	6
監査役(社外監査役を除く。)	11,268	11,268	―	―	1
社外役員	10,800	10,800	―	―	3

（注）1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
  当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
  ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。

区　　　　　分		2017年度第18期	2018年度第19期	2019年度第20期	2020年度第21期(当連結会計年度)
連結営業利益	(千円)	670,226	773,169	815,689	721,588

　　　2.非金銭報酬については、現時点においては導入を検討しておりません。
3.無報酬の取締役は1名おります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
24,228	2	使用人としての給与（賞与を含む）であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	202,150

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ＡＧＳ㈱	200,000	200,000	（保有目的）企業間取引の強化・情報入手（定量的な保有効果）　（注）１	有
	168,400	160,200
㈱武蔵野銀行	16,000	16,000	（保有目的）企業間取引の強化・情報入手（定量的な保有効果）　（注）１	有
	29,232	22,016
第一生命ホールディングス㈱	1,300	1,300	（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）　（注）１	有
	2,472	1,684
ＮＴＮ㈱	6,000	6,000	（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）　（注）１	無
	2,046	1,134

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法に

　　　　　ついて記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリター

　　　　　ン及び株式保有コスト等を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有

　　　　　株式は保有方針に適合していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,901,805	1,488,914
		受取手形及び売掛金								2,756,343	3,091,891
		リース投資資産								449,507	470,616
		商品及び製品								66,452	57,747
		仕掛品								※１ 356,809	※１ 1,111,582
		原材料及び貯蔵品								39,951	27,892
		その他								115,448	150,986
		貸倒引当金								△2,643	△2,256
		流動資産合計								5,683,675	6,397,376
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,552,662	1,570,175
				減価償却累計額						△775,850	△829,011
				建物及び構築物（純額）						776,812	741,163
			工具、器具及び備品							582,051	622,381
				減価償却累計額						△467,476	△493,101
				工具、器具及び備品（純額）						114,575	129,280
			土地							531,977	531,977
			リース資産							721,784	877,724
				減価償却累計額						△389,023	△495,142
				リース資産（純額）						332,761	382,582
			その他							363,402	335,197
				減価償却累計額						△206,602	△163,196
				その他（純額）						156,800	172,001
			有形固定資産合計							1,912,927	1,957,005
		無形固定資産
			ソフトウエア							153,285	112,819
			リース資産							184,572	179,465
			その他							94,494	135,831
			無形固定資産合計							432,353	428,116
		投資その他の資産
			投資有価証券							224,438	249,572
			退職給付に係る資産							235,605	189,827
			繰延税金資産							141,059	150,223
			その他							56,972	75,911
			貸倒引当金							△7,926	△2,438
			投資その他の資産合計							650,148	663,097
		固定資産合計								2,995,429	3,048,219
	資産合計									8,679,104	9,445,595

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,072,370	1,952,189
		リース債務								157,063	170,796
		未払費用								322,022	255,428
		未払法人税等								161,864	80,658
		賞与引当金								441,683	462,495
		受注損失引当金								360	19,567
		アフターコスト引当金								35,846	43,717
		その他								745,437	469,053
		流動負債合計								2,936,648	3,453,907
	固定負債
		リース債務								361,674	345,567
		退職給付に係る負債								20,490	20,546
		その他								250,608	308,278
		固定負債合計								632,772	674,392
	負債合計									3,569,420	4,128,300
純資産の部
	株主資本
		資本金								777,875	777,875
		資本剰余金								239,946	239,946
		利益剰余金								4,013,335	4,229,499
		自己株式								△737	△737
		株主資本合計								5,030,419	5,246,583
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								104,888	124,621
		退職給付に係る調整累計額								△25,625	△53,909
		その他の包括利益累計額合計								79,263	70,712
	純資産合計									5,109,683	5,317,295
負債純資産合計										8,679,104	9,445,595

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										10,813,200	10,588,016
売上原価										※４ 8,213,983	※４ 8,106,540
売上総利益										2,599,217	2,481,476
販売費及び一般管理費										※１、※２ 1,783,528	※１、※２ 1,759,888
営業利益										815,689	721,588
営業外収益
	受取利息									23	26
	受取配当金									4,591	4,478
	受取手数料									1,875	1,835
	受取保険料									3,600	6,000
	補助金収入									3,092	5,558
	その他									2,567	2,520
	営業外収益合計									15,750	20,419
営業外費用
	支払利息									2,410	3,091
	売上割引									3,680	2,273
	支払手数料									945	805
	その他									455	584
	営業外費用合計									7,491	6,755
経常利益										823,948	735,252
特別利益
	投資有価証券売却益									432	-
	特別利益合計									432	-
特別損失
	固定資産除却損									※３ 370	※３ 3,339
	投資有価証券評価損									19,715	-
	支払補償金									-	※５ 143,124
	特別損失合計									20,086	146,464
税金等調整前当期純利益										804,294	588,787
法人税、住民税及び事業税										290,719	197,245
法人税等調整額										△15,403	△2,177
法人税等合計										275,315	195,067
当期純利益										528,978	393,720
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益										528,978	393,720

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益										528,978	393,720
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,934	19,732
	退職給付に係る調整額									7,623	△28,284
	その他の包括利益合計									※１ 14,557	※１ △8,551
包括利益										543,536	385,168
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									543,536	385,168
	非支配株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	777,875	239,946	3,647,125	△462	4,664,484	97,954	△33,248	64,706	4,729,190
当期変動額
剰余金の配当			△162,768		△162,768			―	△162,768
親会社株主に帰属する当期純利益			528,978		528,978			―	528,978
自己株式の取得				△275	△275				△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,934	7,623	14,557	14,557
当期変動額合計	―	―	366,210	△275	365,935	6,934	7,623	14,557	380,492
当期末残高	777,875	239,946	4,013,335	△737	5,030,419	104,888	△25,625	79,263	5,109,683

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	777,875	239,946	4,013,335	△737	5,030,419	104,888	△25,625	79,263	5,109,683
当期変動額
剰余金の配当			△177,556		△177,556			―	△177,556
親会社株主に帰属する当期純利益			393,720		393,720			―	393,720
自己株式の取得				―	―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						19,732	△28,284	△8,551	△8,551
当期変動額合計	―	―	216,163	―	216,163	19,732	△28,284	△8,551	207,611
当期末残高	777,875	239,946	4,229,499	△737	5,246,583	124,621	△53,909	70,712	5,317,295

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									804,294	588,787
	減価償却費									392,117	441,357
	賞与引当金の増減額（△は減少）									55,095	20,811
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									360	19,207
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）									△2,019	7,870
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,128	56
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									14,758	5,105
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,192	△5,875
	受取利息及び受取配当金									△4,614	△4,504
	支払利息									2,410	3,091
	支払補償金									-	143,124
	投資有価証券売却損益（△は益）									△432	-
	固定資産除却損									370	3,339
	投資有価証券評価損益（△は益）									19,715	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△356,099	△335,548
	たな卸資産の増減額（△は増加）									43,139	△734,008
	リース投資資産の増減額（△は増加）									△68,437	△21,108
	その他の資産の増減額（△は増加）									△19,421	△40,483
	仕入債務の増減額（△は減少）									216,627	796,213
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△24,951	△47,460
	その他の負債の増減額（△は減少）									16,969	8,801
	小計									1,098,202	848,777
	利息及び配当金の受取額									4,614	4,504
	利息の支払額									△2,410	△3,091
	支払補償金の支払額									-	△143,124
	法人税等の支払額									△318,595	△287,169
	法人税等の還付額									7	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									781,819	419,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△48,204	△333,019
	無形固定資産の取得による支出									△70,854	△139,390
	投資有価証券の売却による収入									672	-
	敷金及び保証金の差入による支出									△874	△540
	敷金及び保証金の回収による収入									29	18
	保険積立金の積立による支出									-	△1,191
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△119,232	△474,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△140,402	△181,109
	自己株式の取得による支出									△275	-
	配当金の支払額									△162,768	△177,556
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△303,446	△358,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										359,140	△412,891
現金及び現金同等物の期首残高										1,542,665	1,901,805
現金及び現金同等物の期末残高										1,901,805	1,488,914

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社システムベース ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

半製品

移動平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38 年

工具、器具及び備品　　２～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④アフターコスト引当金

ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

ア　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ　その他の場合

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準等）

　・「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　（時価の算定に関する会計基準）

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記　事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、該当事項はありません。

(追加情報)

　当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、有価証券報告書作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症による顧客の情報化投資の抑制・延期などの影響は見られましたが、当事業年度の業績への大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	360	千円	19,567	千円

　２　偶発債務

　当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
　現時点での影響額は不明であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
給与手当	650,248	千円	658,695	千円
福利厚生費	181,260	千円	173,065	千円
賞与引当金繰入額	110,805	千円	119,025	千円
退職給付費用	43,405	千円	43,366	千円
貸倒引当金繰入額	2,192	千円	△6,045	千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
20,801	千円	32,063	千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	―	1,176千円
工具、器具及び備品	0千円	203千円
ソフトウェア	―	812千円
その他	370千円	1,147千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
360千円	19,567千円

※５ 支払補償金
　労働災害における補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	29,435千円	25,134千円
組替調整額	△19,282千円	―千円
税効果調整前	10,152千円	25,134千円
税効果額	△3,218千円	△5,402千円
その他有価証券評価差額金	6,934千円	19,732千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,403千円	△53,714千円
組替調整額	13,365千円	13,041千円
税効果調整前	10,962千円	△40,673千円
税効果額	△3,339千円	12,389千円
退職給付に係る調整額	7,623千円	△28,284千円
その他の包括利益合計	14,557千円	△8,551千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,480,000	―	―	1,480,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	287	78	―	365

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取による増加　78株

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日取締役会	普通株式	162,768	110	2019年３月31日	2019年６月24日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月25日取締役会	普通株式	利益剰余金	177,556	120	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,480,000	―	―	1,480,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	365	―	―	365

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日取締役会	普通株式	177,556	120	2020年３月31日	2020年６月30日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	184,954	125	2021年３月31日	2021年６月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金	1,901,805千円	1,488,914千円
現金及び現金同等物	1,901,805千円	1,488,914千円

２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	373,405千円	178,735千円

(リース取引関係)

１　借手側

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　貸手側

ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

(単位：千円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
リース料債権部分	456,884	478,647
受取利息相当額	△7,376	△8,031
リース投資資産	449,507	470,616

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(単位：千円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	201,028	141,979	67,730	31,704	14,440	―

(単位：千円)

	当連結会計年度(2021年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	212,125	137,876	76,334	40,834	11,476	―

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は１年以内です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,901,805	1,901,805	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,756,343	2,756,343	―
(3) リース投資資産	449,507	447,550	△1,956
(4) 投資有価証券
その他有価証券	220,292	220,292	―
資産計	5,327,949	5,325,993	△1,956
(1) 買掛金	1,072,370	1,072,370	―
(2) 未払費用	322,022	322,022	―
(3) リース債務	518,737	517,054	△1,683
負債計	1,913,130	1,911,447	△1,683

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,145

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,901,805	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,756,343	―	―	―
リース投資資産	197,030	252,477	―	―
合計	4,855,179	252,477	―	―

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	157,063	127,950	108,732	78,486	46,504	―
合計	157,063	127,950	108,732	78,486	46,504	―

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は１年以内です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,488,914	1,488,914	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,091,891	3,091,891	―
(3) リース投資資産	470,616	468,324	△2,292
(4) 投資有価証券
その他有価証券	245,427	245,427	―
資産計	5,296,850	5,294,558	△2,292
(1) 買掛金	1,952,189	1,952,189	―
(2) 未払費用	255,428	255,428	―
(3) リース債務	516,364	516,533	169
負債計	2,723,982	2,724,152	169

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,145

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,488,914	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,091,891	―	―	―
リース投資資産	207,857	262,758	―	―
合計	4,788,662	262,758	―	―

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	170,796	151,917	104,080	71,159	18,409	―
合計	170,796	151,917	104,080	71,159	18,409	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	198,276	60,091	138,185
小計	198,276	60,091	138,185
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	22,016	22,016	―
小計	22,016	22,016	―
合計	220,292	82,107	138,185

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	245,427	82,107	163,320
小計	245,427	82,107	163,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	245,427	82,107	163,320

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	672	432	―
合計	672	432	―

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19,715千円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ28,707千円、当連結会計年度は企業年金基金へ28,728千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度2020年３月31日現在	当連結会計年度2021年３月31日現在
年金資産の額	11,704,650	12,149,224
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,357,877	12,563,503
差引額	△653,226	△414,278

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.16%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度　2.13%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度653,226千円、当連結会計年度414,278千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,259,264	1,306,754
勤務費用	76,754	78,599
利息費用	12,593	13,063
数理計算上の差異の発生額	664	34,439
退職給付の支払額	△51,858	△40,386
その他	9,337	496
退職給付債務の期末残高	1,306,754	1,392,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	1,498,666	1,542,360
期待運用収益	19,633	20,205
数理計算上の差異の発生額	△2,197	△18,817
事業主からの拠出額	78,116	79,431
退職給付の支払額	△51,858	△40,386
年金資産の期末残高	1,542,360	1,582,793

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,306,754	1,392,965
年金資産	△1,542,360	△1,582,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,605	△189,827
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△235,605	△189,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,605	△189,827

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	76,754	78,599
利息費用	12,593	13,063
期待運用収益	△19,633	△20,205
数理計算上の差異の費用処理額	13,365	13,041
確定給付制度に係る退職給付費用	83,079	84,498

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	10,962	△40,673
合計	10,962	△40,673

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△36,849	△77,522
合計	△36,849	△77,522

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
一般勘定	49%	50%
現金・預金等	25%	23%
外国株式	15%	13%
国内株式	7%	10%
外国債券	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	2.6%	1.8%

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,361	20,490
退職給付費用	6,506	5,619
退職給付の支払額	△378	△5,562
退職給付に係る負債の期末残高	20,490	20,546

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	20,490	20,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,490	20,546
退職給付に係る負債	20,490	20,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,490	20,546

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　6,506千円　　当連結会計年度 5,619千円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,986千円、当連結会計年度58,825千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,171千円	144,461千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	26,566千円	25,675千円
退職給付に係る負債	6,915千円	6,934千円
減価償却費	18,836千円	18,544千円
未払事業税	14,004千円	9,774千円
受注損失引当金	109千円	6,314千円
貸倒引当金	807千円	678千円
アフターコスト引当金	10,550千円	13,353千円
投資有価証券	17,777千円	17,777千円
研究開発費	15,465千円	17,525千円
その他	38,137千円	18,777千円
繰延税金資産 小計	286,343千円	279,818千円
評価性引当額	△33,622千円	△32,411千円
繰延税金資産 合計	252,720千円	247,406千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,932千円	△38,699千円
資産除去債務に対応する除去費用	△823千円	△662千円
退職給付に係る資産	△71,905千円	△57,821千円
繰延税金負債 合計	△111,661千円	△97,183千円
繰延税金資産 純額	141,059千円	150,223千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
住民税等均等割	1.4％	1.8％
評価性引当額の増減	1.0％	△0.2％
連結子会社との適用税率の差	1.0％	1.5％
その他	0.1％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％	33.1％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(公共施設等運営事業関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
　「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機器等販売	ソフトウェア開発	システム販売	システム運用・管理等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,550,826	2,282,593	2,779,500	3,200,280	10,813,200	―	10,813,200
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,827	1,208	12,561	52,788	69,385	△69,385	―
計	2,553,654	2,283,801	2,792,061	3,253,068	10,882,586	△69,385	10,813,200
セグメント利益	185,208	376,366	264,078	1,012,388	1,838,041	△1,022,351	815,689
その他の項目
減価償却費	117,875	27,665	69,730	148,285	363,556	28,560	392,117

（注)１　セグメント利益の調整額△1,022,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機器等販売	ソフトウェア開発	システム販売	システム運用・管理等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,735,171	2,186,482	2,511,140	3,155,222	10,588,016	―	10,588,016
セグメント間の内部  売上高又は振替高	506	17,994	16,133	10,586	45,221	△45,221	―
計	2,735,678	2,204,477	2,527,273	3,165,809	10,633,238	△45,221	10,588,016
セグメント利益	224,682	405,696	203,882	960,800	1,795,062	△1,073,474	721,588
その他の項目
減価償却費	161,868	29,066	53,832	166,570	411,338	30,019	441,357

（注)１　セグメント利益の調整額△1,073,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	3,241,977	機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等
NTN株式会社	1,268,381	機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	3,157,989	機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等
NTN株式会社	1,191,072	機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	太平洋セメント株式会社	東京都港区	86,174	セメントの製造・販売	(被所有)直接68.7	当社製品の販売役員の兼任なし	製品の売上（注１）	3,241,977	売掛金	1,282,841

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 太平洋セメント株式会社は、2020年5月に東京都港区から東京都文京区に移転しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174	セメントの製造・販売	(被所有)直接68.7	当社製品の販売役員の兼任なし	製品の売上（注１）	3,157,989	売掛金	751,606

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	3,453.34円	3,593.65円
１株当たり当期純利益金額	357.49円	266.09円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	528,978	393,720
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	528,978	393,720
普通株式の期中平均株式数(株)	1,479,700	1,479,635

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	157,063	170,796	0.55	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	361,674	345,567	0.72	2022年４月１日～ 2026年３月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	518,737	516,364	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	151,917	104,080	71,159	18,409

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,893,746	4,133,991	6,360,385	10,588,016
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△144,321	35,845	129,942	588,787
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	△103,095	19,457	77,385	393,720
１ 株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△69.68	13.15	52.3	266.09

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△69.68	82.83	39.15	213.79

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,047,857	893,576
		受取手形								42,120	73,368
		売掛金								※１ 2,332,527	※１ 1,641,816
		リース投資資産								※１ 449,507	※１ 470,616
		商品及び製品								60,861	55,160
		仕掛品								268,846	411,831
		原材料及び貯蔵品								39,951	27,892
		前払費用								100,434	101,855
		短期貸付金								-	200,000
		未収入金								※１ 4,593	※１ 16,668
		その他								392	353
		貸倒引当金								△2,563	△1,978
		流動資産合計								4,344,528	3,891,160
	固定資産
		有形固定資産
			建物							436,587	427,670
			構築物							3,657	3,026
			機械及び装置							13,850	11,826
			工具、器具及び備品							81,540	107,237
			土地							431,600	431,600
			リース資産							49,934	74,890
			建設仮勘定							41,891	20,647
			その他							35,740	36,611
			有形固定資産合計							1,094,802	1,113,510
		無形固定資産
			ソフトウエア							136,427	101,166
			ソフトウエア仮勘定							11,523	46,775
			リース資産							859	273
			その他							1,886	1,886
			無形固定資産合計							150,697	150,102
		投資その他の資産
			投資有価証券							185,034	202,150
			関係会社株式							678,631	678,631
			出資金							210	210
			敷金及び保証金							33,591	32,909
			前払年金費用							272,454	267,349
			破産更生債権等							7,760	2,102
			繰延税金資産							73,041	56,146
			その他							-	156
			貸倒引当金							△7,760	△2,102
			投資その他の資産合計							1,242,963	1,237,554
		固定資産合計								2,488,464	2,501,166
	資産合計									6,832,993	6,392,327

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 795,970	※１ 429,266
		リース債務								33,068	39,561
		未払金								※１ 134,529	※１ 110,261
		未払費用								244,961	174,909
		未払法人税等								106,501	20,598
		未払消費税等								98,358	57,886
		前受金								18,116	1,357
		預り金								15,721	16,111
		前受収益								169,838	169,051
		賞与引当金								361,597	353,498
		受注損失引当金								360	8,786
		アフターコスト引当金								35,026	42,573
		流動負債合計								2,014,049	1,423,860
	固定負債
		リース債務								17,936	35,780
		長期未払金								1,440	3,695
		長期前受収益								172,666	180,714
		資産除去債務								9,219	9,363
		固定負債合計								201,263	229,553
	負債合計									2,215,313	1,653,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								777,875	777,875
		資本剰余金
			資本準備金							235,872	235,872
			資本剰余金合計							235,872	235,872
		利益剰余金
			利益準備金							24,502	24,502
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						3,487,766	3,594,579
			利益剰余金合計							3,512,268	3,619,082
		自己株式								△737	△737
		株主資本合計								4,525,278	4,632,092
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								92,400	106,820
		評価・換算差額等合計								92,400	106,820
	純資産合計									4,617,679	4,738,912
負債純資産合計										6,832,993	6,392,327

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										※１、※３ 8,181,419	※１、※３ 7,478,110
売上原価										※１ 6,264,800	※１ 5,675,972
売上総利益										1,916,619	1,802,138
販売費及び一般管理費										※２ 1,346,843	※２ 1,343,942
営業利益										569,775	458,195
営業外収益
	受取利息									12	60
	受取配当金									※１ 63,665	※１ 67,160
	受取手数料									1,491	1,483
	受取保険料									3,600	6,000
	補助金収入									2,876	3,558
	その他									3,356	3,249
	営業外収益合計									75,003	81,512
営業外費用
	支払利息									799	498
	売上割引									3,680	2,273
	支払手数料									945	805
	その他									455	584
	営業外費用合計									5,880	4,162
経常利益										638,898	535,545
特別利益
	投資有価証券売却益									432	-
	特別利益合計									432	-
特別損失
	固定資産除却損									370	3,339
	投資有価証券評価損									19,715	-
	支払補償金									-	※４ 143,124
	特別損失合計									20,086	146,464
税引前当期純利益										619,245	389,081
法人税、住民税及び事業税										193,623	90,513
法人税等調整額										△2,518	14,198
法人税等合計										191,104	104,711
当期純利益										428,140	284,369

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,756,904	27.7	1,276,110	22.0
Ⅱ　労務費	※１	2,537,647	40.1	2,462,337	42.4
Ⅲ　経費	※２	2,038,806	32.2	2,074,808	35.7
当期総製造費用		6,333,357	100.0	5,813,257	100.0
期首仕掛品・半製品たな卸高		261,150		329,707
合計		6,594,508		6,142,964
期末仕掛品・半製品たな卸高		329,707		466,991
売上原価		6,264,800		5,675,972

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
給与手当	1,536,969	1,536,150
福利厚生費	345,877	340,250
賞与引当金繰入額	276,610	260,273

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	1,543,299	1,561,148
減価償却費	191,698	185,153
リース料	12,768	13,837
不動産賃借料	61,646	56,216
旅費交通費	131,224	99,990

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	777,875	235,872	235,872	24,502	3,222,394	3,246,896
当期変動額
剰余金の配当					△162,768	△162,768
当期純利益					428,140	428,140
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	265,372	265,372
当期末残高	777,875	235,872	235,872	24,502	3,487,766	3,512,268

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△462	4,260,181	79,636	79,636	4,339,818
当期変動額
剰余金の配当		△162,768			△162,768
当期純利益		428,140			428,140
自己株式の取得	△275	△275			△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,763	12,763	12,763
当期変動額合計	△275	265,096	12,763	12,763	277,860
当期末残高	△737	4,525,278	92,400	92,400	4,617,679

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	777,875	235,872	235,872	24,502	3,487,766	3,512,268
当期変動額
剰余金の配当					△177,556	△177,556
当期純利益					284,369	284,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	106,813	106,813
当期末残高	777,875	235,872	235,872	24,502	3,594,579	3,619,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△737	4,525,278	92,400	92,400	4,617,679
当期変動額
剰余金の配当		△177,556			△177,556
当期純利益		284,369			284,369
自己株式の取得	―	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,419	14,419	14,419
当期変動額合計	―	106,813	14,419	14,419	121,232
当期末残高	△737	4,632,092	106,820	106,820	4,738,912

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品

移動平均法

②半製品

移動平均法

③原材料

移動平均法

④仕掛品

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　  10～20年

機械及び装置　　　　　 17年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)アフターコスト引当金

ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2)受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の場合

工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	1,283,140千円	772,305千円
短期金銭債務	20,999千円	21,324千円

　２　偶発債務

　当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて

保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める

訴訟を提起されております。
 　現時点での影響額は不明であります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	3,247,405千円	3,175,593千円
仕入高	187,837千円	124,391千円
その他の営業取引高	10,766千円	5,241千円
営業取引以外の取引高	61,051千円	64,659千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
給与手当	468,560	千円	487,083	千円
福利厚生費	131,660	千円	125,483	千円
賞与引当金繰入額	84,987	千円	83,637	千円
退職給付費用	32,863	千円	34,011	千円
減価償却費	23,089	千円	23,946	千円

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
販売費	42％	40％
一般管理費	58％	60％

※３　セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機器等販売	1,299,009千円	919,299千円
ソフトウェア開発	2,041,147千円	2,034,807千円
システム販売	2,300,507千円	1,943,240千円
システム運用・管理等	2,540,755千円	2,580,764千円

※４ 支払補償金
　労働災害における補償金であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,142千円	107,675千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	20,972千円	17,573千円
未払事業税	9,224千円	4,628千円
貸倒引当金	780千円	602千円
アフターコスト引当金	10,668千円	12,967千円
関係会社株式否認	101,493千円	101,493千円
投資有価証券	12,054千円	12,054千円
研究開発費	15,463千円	17,525千円
その他	43,424千円	26,745千円
繰延税金資産小計	324,225千円	301,267千円
評価性引当額	△129,365千円	△128,154千円
繰延税金資産合計	194,860千円	173,112千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,005千円	△35,066千円
資産除去債務に対応する除去費用	△823千円	△662千円
前払年金費用	△82,989千円	△81,434千円
繰延税金負債合計	△121,818千円	△117,163千円
繰延税金資産純額	73,041千円	55,949千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	―％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―％	△5.0％
住民税等均等割	―％	2.6％
評価性引当額の増減	―％	△0.3％
その他	―％	△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―％	26.9％

 (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
　　　以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	436,587	19,150	1,176	26,891	427,670	429,067
	構築物	3,657	―	―	630	3,026	18,662
	機械及び装置	13,850	―	―	2,024	11,826	41,723
	工具、器具及び備品	81,540	72,727	203	46,826	107,237	341,017
	土地	431,600	―	―	―	431,600	―
	リース資産	49,934	77,206	―	52,250	74,890	323,523
	建設仮勘定	41,891	88,355	109,599	―	20,647	―
	その他	35,740	18,780	1,147	16,761	36,611	70,051
	計	1,094,802	276,220	112,127	145,385	1,113,510	1,224,045
無形固定資産	ソフトウエア	136,427	30,377	812	64,826	101,166	224,850
	ソフトウェア仮勘定	11,523	66,551	31,299	―	46,775	―
	リース資産	859	394	―	979	273	44,762
	その他	1,886	―	―	―	1,886	―
	計	150,697	97,323	32,111	65,806	150,102	269,613

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　　工具、器具及び備品　　　TV会議システム更新　　　　　　  　 　　　　　41,891千円

　　　　　リース資産（有形）　　　基幹システムDBサーバ更新　　　　　 　　　 　 33,340千円

　　　　　　リース資産（有形）　　　DCネットワーク更改　　　　　　　　　　　　　 19,397千円

　　　　　　その他（賃貸資産）　　　出荷システム機器更新　　　　　　　　　　 　  18,780千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,324	4,081	10,324	4,081
賞与引当金	361,597	353,498	361,597	353,498
受注損失引当金	360	8,786	360	8,786
アフターコスト引当金	35,026	42,573	35,026	42,573

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社のホームページアドレス http://www.pacific-systems.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
  ない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　 ２.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
　　最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
　　定めている。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第20期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

事業年度　第20期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第21期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）2020年10月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月21日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 靖	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パシフィックシステム株式会社及び連結子会社（以下「パシフィックシステムグループ」という。）は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、7,432,794千円であり、連結売上高の70.2％を占めている。売上高は、実現主義の原則により、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識される。パシフィックシステムグループでは機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上について、顧客による検収日付を当該判断される時点として売上高を認識している。機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高については、以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上が前倒し計上されるリスクが存在する。●     情報サービス事業の特徴として、顧客が年度予算の中で情報投資を検討し、パシフィックシステムグループの顧客の多くが年度予算の期末月を３月とするため、その検収時期から３月に売上高が集中する傾向があること。●     公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。●    販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制●    販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上済みの案件に係るアフターコストの発生状況について、その原因を調査する統制(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討　　　売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。●    各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。●    ４月以降に３月までに計上された売上の期間帰属に疑義を与えるような重要なアフターコストの発生があるか否かを確認した。当連結会計年度末日付で、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月21日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 靖	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子	印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、4,897,346千円であり、売上高の65.5％を占めている。売上高は、実現主義の原則により、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識される。パシフィックシステム株式会社では機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上について、顧客による検収日付を当該判断される時点として売上高を認識している。機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高については、以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上が前倒し計上されるリスクが存在する。●    情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、その検収時期から３月に売上高が集中する傾向があること。●    公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　

　 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

   な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

   施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

   び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

   継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

   付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

   注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

   事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

   るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

   かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

   事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。