3665 エニグモ 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エニグモ |
| 【英訳名】 | Enigmo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階 |
| 【電話番号】 | （03）6894-3665 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階 |
| 【電話番号】 | （03）6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期 累計期間 | 第18期 第１四半期 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,343,346 | 1,831,571 | 7,077,484 |
| 経常利益 | （千円） | 476,486 | 713,791 | 3,030,692 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 332,537 | 495,092 | 2,098,968 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 381,903 | 381,903 | 381,903 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,414,469 | 9,301,706 | 9,220,577 |
| 総資産額 | （千円） | 8,809,376 | 11,424,873 | 12,737,206 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.99 | 11.89 | 50.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 11.88 | 50.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 81.1 | 72.1 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における世界経済は、変異株の発生による新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の全世界的感染再拡大の影響が長期化しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めており、事態の収束に向けた動きが見えてきているものの、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、感染範囲の再拡大は進行し続けており、経済をさらに下振れさせる懸念はますます深まってきております。加えて、今後も中長期的に国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、世界規模で先行きの不透明さは増大し続けております。一方で、政府によるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言発出に端を発した、各自治体による施設や店舗への営業時間短縮要請、外出自粛要請等が長引く中、各業界における新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきました。その結果、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割が大幅に増し、消費需要も急速に高まってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も認知度向上、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当第１四半期累計期間におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、BUYMAの成長戦略を積極的に展開しております。海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化と効果的なMD施策の実施、ライフスタイルカテゴリの強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進に加え、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。
以上の結果、会員数は8,849,002人（前年同四半期比16.6％増）、商品総取扱高は16,128,676千円（前年同四半期比38.9％増）と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は1,831,571千円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益は710,831千円（前年同四半期比49.2％増）、経常利益は713,791千円（前年同四半期比49.8％増）、四半期純利益は495,092千円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より1,312,333千円減少し、11,424,873千円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,469,610千円であります。
② 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より1,393,461千円減少し、2,123,167千円となりました。主な内訳は、預り金1,506,446千円であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より81,128千円増加し、9,301,706千円となりました。主な内訳は、利益剰余金8,900,389千円であります。
(3）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 119,600,000 |
| 計 | 119,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,642,000 | 42,642,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,642,000 | 42,642,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | － | 42,642,000 | － | 381,903 | － | 321,103 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,000,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,635,800 | 416,358 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,642,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 416,358 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エニグモ | 東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 2.3 |
| 計 | － | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 2.3 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,807,725 | 10,469,610 |
| 売掛金 | 331,943 | 254,441 |
| 商品 | 5,071 | 6,864 |
| 貯蔵品 | 5,061 | 4,941 |
| 前渡金 | 61,089 | 83,887 |
| 前払費用 | 42,347 | 47,010 |
| 未収入金 | 84,629 | 156,234 |
| その他 | 1,281 | 4,837 |
| 流動資産合計 | 12,339,150 | 11,027,828 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 43,382 | 59,992 |
| 工具、器具及び備品 | 25,363 | 22,996 |
| 有形固定資産合計 | 68,746 | 82,988 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 10,652 | 9,848 |
| その他 | 18 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 10,671 | 9,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 193,341 | 193,341 |
| 関係会社株式 | 104 | 104 |
| 敷金及び保証金 | 63,820 | 63,820 |
| 長期前払費用 | 5,351 | 8,836 |
| 繰延税金資産 | 56,020 | 38,086 |
| 投資その他の資産合計 | 318,638 | 304,189 |
| 固定資産合計 | 398,056 | 397,044 |
| 資産合計 | 12,737,206 | 11,424,873 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 362,214 | 227,484 |
| 未払費用 | 8,094 | 1,374 |
| 未払法人税等 | 666,181 | 210,797 |
| 未払消費税等 | 149,736 | 82,898 |
| 預り金 | 2,273,483 | 1,506,446 |
| 資産除去債務 | 13,800 | 13,800 |
| ポイント引当金 | 33,300 | 35,734 |
| 賞与引当金 | － | 27,756 |
| その他 | 2,665 | 9,703 |
| 流動負債合計 | 3,509,476 | 2,115,995 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 7,152 | 7,171 |
| 固定負債合計 | 7,152 | 7,171 |
| 負債合計 | 3,516,629 | 2,123,167 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (2021年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,903 | 381,903 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 321,103 | 321,103 |
| その他資本剰余金 | 70,371 | 70,371 |
| 資本剰余金合計 | 391,474 | 391,474 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 8,821,715 | 8,900,389 |
| 利益剰余金合計 | 8,821,715 | 8,900,389 |
| 自己株式 | △415,429 | △415,429 |
| 株主資本合計 | 9,179,664 | 9,258,337 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △160 | △160 |
| 繰延ヘッジ損益 | 554 | 3,009 |
| 評価・換算差額等合計 | 394 | 2,849 |
| 新株予約権 | 40,519 | 40,519 |
| 純資産合計 | 9,220,577 | 9,301,706 |
| 負債純資産合計 | 12,737,206 | 11,424,873 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 1,343,346 | 1,831,571 |
| 売上原価 | 246,806 | 353,976 |
| 売上総利益 | 1,096,539 | 1,477,595 |
| 販売費及び一般管理費 | 620,006 | 766,763 |
| 営業利益 | 476,533 | 710,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 50 |
| 為替差益 | － | 2,297 |
| 助成金収入 | － | 1,000 |
| その他 | 1 | 342 |
| 営業外収益合計 | 60 | 3,691 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 108 | － |
| 雑損失 | － | 731 |
| 営業外費用合計 | 108 | 731 |
| 経常利益 | 476,486 | 713,791 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,077 | － |
| 特別利益合計 | 3,077 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 55 |
| 固定資産除却損 | － | 2,937 |
| 特別損失合計 | － | 2,993 |
| 税引前四半期純利益 | 479,563 | 710,798 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,672 | 198,854 |
| 法人税等調整額 | 14,353 | 16,850 |
| 法人税等合計 | 147,025 | 215,705 |
| 四半期純利益 | 332,537 | 495,092 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
| 減価償却費 | 4,141千円 | 9,361千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 291,493 | 7 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 416,419 | 10 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 7円99銭 | 11円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 332,537 | 495,092 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 （千円） | 332,537 | 495,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 41,641,960 | 41,641,960 |
| (２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 25,587 |
| （うち新株予約権（株）） | (－) | (25,587) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月28日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年６月10日 |
| 株式会社エニグモ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 雄一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浜田 陽介 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２１年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |