6061 ユニバーサル園芸社 四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年５月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森坂 拓実
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　令和元年７月１日 至　令和２年３月31日	自　令和２年７月１日 至　令和３年３月31日	自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日
売上高	（千円）	6,996,529	6,840,464	9,117,586
経常利益	（千円）	945,514	944,890	1,162,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	662,079	681,597	676,674
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	628,063	665,540	617,548
純資産額	（千円）	7,409,549	7,968,487	7,399,035
総資産額	（千円）	8,911,449	9,546,015	8,940,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.81	141.87	140.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.1	83.5	82.7

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日	自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.19	59.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　グリーン事業において、当社は令和２年７月31日付で株式会社小林ナーセリーを新たに設立し、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により経 済活動が引き続き停滞したことから厳しい経済状況となっております。大都市圏内を中心に二度目の緊急事態宣言が発出される等、一層先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しましたが、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、経済状態が非常に低迷し、減収減益となりました。一方、テレワークや外出自粛による通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり、卸売事業、小売事業は増収増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,840,464千円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は912,983千円（同0.9％減）、経常利益は944,890千円（同0.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は681,597千円（同2.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　　　　グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリー

　　　ンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は4,651,078千円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は731,996千円（同19.4％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは20.8％（前年同四半期26.1％）、関西エリアは22.7％（同25.4％）、海外エリアは△5.5％（同2.6％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、テレワークや外出自粛により小売の観葉植物の需要が高まり増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は908,711千円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は65,008千円（同20.5％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第３ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙期となります。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,571,254千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は77,168千円（前年同四半期は60,953千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,546,015千円となり、前連結会計年度末に比べ605,798千円の増加（6.8％増）となりました。

　このうち流動資産は5,109,639千円となり、前連結会計年度末に比べて251,888千円の増加（5.2％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が171,435千円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は4,436,375千円となり、前連結会計年度末に比べて353,909千円の増加（8.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産が288,953千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,577,527千円となり、前連結会計年度末に比べて36,346千円の増加（2.4％増）となりました。これは主に、買掛金が86,144千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,968,487千円となり、前連結会計年度末に比べて569,452千円の増加（7.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が585,509千円増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　 りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,025,000	5,025,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,025,000	5,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年１月１日～ 令和３年３月31日	－	5,025,000	－	172,770	－	122,488

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	220,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,803,000	48,030	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,025,000	－	－
総株主の議決権		－	48,030	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	220,500	－	220,500	4.39
計	－	220,500	－	220,500	4.39

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,829	3,600,527
受取手形及び売掛金	869,483	1,040,919
商品及び製品	360,319	334,471
原材料及び貯蔵品	817	649
その他	164,652	149,842
貸倒引当金	△14,351	△16,770
流動資産合計	4,857,751	5,109,639
固定資産
有形固定資産
土地	987,321	1,159,568
その他	2,518,416	2,712,533
減価償却累計額	△1,493,379	△1,570,789
その他（純額）	1,025,036	1,141,743
有形固定資産合計	2,012,358	2,301,312
無形固定資産
のれん	441,882	386,781
その他	48,639	62,808
無形固定資産合計	490,522	449,589
投資その他の資産
投資有価証券	302,354	403,572
繰延税金資産	450,998	443,464
投資不動産	509,024	520,194
減価償却累計額	△131,000	△136,848
投資不動産（純額）	378,023	383,345
その他	449,307	456,190
貸倒引当金	△1,099	△1,099
投資その他の資産合計	1,579,584	1,685,473
固定資産合計	4,082,465	4,436,375
資産合計	8,940,216	9,546,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	291,724	377,868
1年内返済予定の長期借入金	3,328	1,806
未払法人税等	180,539	169,334
賞与引当金	3,746	50,772
その他	540,526	446,822
流動負債合計	1,019,865	1,046,604
固定負債
長期借入金	2,985	2,120
退職給付に係る負債	211,007	214,490
長期未払金	224,721	225,134
その他	82,602	89,177
固定負債合計	521,316	530,923
負債合計	1,541,181	1,577,527
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	7,374,760	7,960,269
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	7,515,793	8,101,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,017	－
為替換算調整勘定	△119,198	△132,814
その他の包括利益累計額合計	△120,215	△132,814
非支配株主持分	3,457	－
純資産合計	7,399,035	7,968,487
負債純資産合計	8,940,216	9,546,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日)
売上高	6,996,529	6,840,464
売上原価	2,592,115	2,649,735
売上総利益	4,404,414	4,190,728
販売費及び一般管理費	3,482,781	3,277,745
営業利益	921,633	912,983
営業外収益
受取利息	1,753	5,298
受取配当金	203	0
投資不動産賃貸料	25,329	25,824
為替差益	3,891	7,937
その他	13,596	20,457
営業外収益合計	44,774	59,518
営業外費用
支払利息	4,572	1,664
不動産賃貸原価	11,206	19,163
その他	5,113	6,783
営業外費用合計	20,893	27,610
経常利益	945,514	944,890
特別利益
負ののれん発生益	－	42,347
特別利益合計	－	42,347
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,345
特別損失合計	－	1,345
税金等調整前四半期純利益	945,514	985,892
法人税等	283,011	307,584
四半期純利益	662,503	678,308
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	424	△3,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	662,079	681,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日)
四半期純利益	662,503	678,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△822	1,017
為替換算調整勘定	△33,617	△13,785
その他の包括利益合計	△34,439	△12,767
四半期包括利益	628,063	665,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,552	668,998
非支配株主に係る四半期包括利益	510	△3,457

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社小林ナーセリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期初の想定より収束見込時期の不透明さが増しているものの、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はございません。なお、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日）
減価償却費	163,147千円	171,993千円
のれんの償却額	68,479千円	55,519千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和２年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年９月26日定時株主総会	普通株式	96,090	20.00	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月26日定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和２年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,065,677	1,273,366	1,676,051	5,015,095	635,961	1,345,472	6,996,529	－	6,996,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,928	1,554	－	5,483	204,808	501	210,793	△210,793	－
計	2,069,606	1,274,920	1,676,051	5,020,578	840,769	1,345,974	7,207,322	△210,793	6,996,529
セグメント利益（△は損失）	541,116	324,146	43,159	908,421	53,967	△60,953	901,434	20,198	921,633

（注）１　セグメント利益の調整額20,198千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,249	1,414,644	1,001,330	4,643,225	626,845	1,570,393	6,840,464	－	6,840,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,524	2,328	－	7,853	281,866	861	290,580	△290,580	－
計	2,232,774	1,416,973	1,001,330	4,651,078	908,711	1,571,254	7,131,044	△290,580	6,840,464
セグメント利益（△は損失）	464,370	322,239	△54,613	731,996	65,008	77,168	874,173	38,809	912,983

（注）１　セグメント利益の調整額38,809千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、株式会社小林ナーセリーが植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益42,347千円を計上しております。なお、負ののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	137円81銭	141円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	662,079	681,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	662,079	681,597
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,449	4,804,411

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

　第１四半期連結会計期間においては、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）の事業の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていました。

　当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理

的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、負ののれんについて以下の修正を行っています。

負ののれん（修正前）	112,375千円
負ののれん（修正後）	42,347千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年５月14日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野場 友純 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大西 祐子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。