1870 矢作建設工業 四半期報告書－第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社 東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	64,757	71,330	90,129
経常利益	（百万円）	5,444	5,231	7,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,641	3,515	5,158
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,860	4,133	4,687
純資産額	（百万円）	51,220	54,618	52,046
総資産額	（百万円）	110,592	128,722	107,191
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	83.89	80.99	118.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	42.4	48.6

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.81	32.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、政府による各種政策効果などにより一部で持ち直しの兆しがみられたものの、全体としては依然厳しい状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化から低調に推移したため、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71,330百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益が5,138百万円（前年同四半期比4.0％減）、経常利益が5,231百万円（前年同四半期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,515百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が61,721百万円(前年同四半期比12.7％増）、内訳は建築工事が41,033百万円（前年同四半期比23.7％増）、土木工事が20,688百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が9,608百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は45,189百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、セグメント利益は3,832百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,206百万円（前年同四半期比4.7％減）となり、セグメント利益は2,818百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は9,420百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益は1,130百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、安定的な資金運営を実施するため資金調達を行ったことによる現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,530百万円増加の128,722百万円となりました。

負債の残高は、上記の資金調調達による借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,958百万円増加の74,104百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加の54,618百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、253百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,384,400	433,844	－
単元未満株式	普通株式	18,257	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,844	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,800	－	1,204,800	2.70
計	－	1,204,800	－	1,204,800	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,776	24,054
受取手形・完成工事未収入金等	32,518	※３ 35,955
電子記録債権	818	166
未成工事支出金	6,085	12,726
販売用不動産	※１ 15,624	※１ 15,473
商品及び製品	24	15
材料貯蔵品	656	576
その他	1,471	3,575
貸倒引当金	△88	△88
流動資産合計	70,886	92,454
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,104	15,208
機械、運搬具及び工具器具備品	3,072	3,196
土地	※２ 19,465	※２ 19,389
リース資産	84	69
減価償却累計額	△10,018	△10,477
有形固定資産合計	27,707	27,385
無形固定資産	476	496
投資その他の資産
投資有価証券	4,741	5,474
退職給付に係る資産	222	223
繰延税金資産	1,980	1,742
その他	1,225	993
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	8,121	8,385
固定資産合計	36,305	36,268
資産合計	107,191	128,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,024	※３ 10,991
電子記録債務	3,648	※３ 8,826
短期借入金	20,517	31,503
未払法人税等	1,107	538
未成工事受入金	4,904	6,479
完成工事補償引当金	437	450
工事損失引当金	10	2
役員賞与引当金	125	88
その他	1,720	1,758
流動負債合計	40,495	60,639
固定負債
長期借入金	5,540	4,500
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	5,083	5,064
資産除去債務	348	350
その他	3,455	3,327
固定負債合計	14,649	13,464
負債合計	55,145	74,104
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	44,052	46,005
自己株式	△576	△576
株主資本合計	57,528	59,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	1,152
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△208	△139
その他の包括利益累計額合計	△5,487	△4,869
非支配株主持分	6	6
純資産合計	52,046	54,618
負債純資産合計	107,191	128,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高	54,774	61,721
不動産事業等売上高	9,982	9,608
売上高合計	64,757	71,330
売上原価
完成工事原価	46,831	53,434
不動産事業等売上原価	6,615	6,900
売上原価合計	53,447	60,334
売上総利益
完成工事総利益	7,943	8,287
不動産事業等総利益	3,367	2,708
売上総利益合計	11,310	10,996
販売費及び一般管理費	5,956	5,857
営業利益	5,353	5,138
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	105	113
その他	62	72
営業外収益合計	170	189
営業外費用
支払利息	71	82
その他	8	14
営業外費用合計	79	96
経常利益	5,444	5,231
特別利益
固定資産売却益	1	5
受取保険金	－	4
特別利益合計	1	9
特別損失
固定資産売却損	22	－
固定資産除却損	3	18
特別損失合計	25	18
税金等調整前四半期純利益	5,420	5,222
法人税、住民税及び事業税	1,566	1,677
法人税等調整額	213	29
法人税等合計	1,779	1,706
四半期純利益	3,641	3,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,641	3,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,641	3,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	549
退職給付に係る調整額	68	68
その他の包括利益合計	219	618
四半期包括利益	3,860	4,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,860	4,133
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった南信高森開発株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	10,752百万円	11,543百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	1,458百万円	1,458百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	13百万円
支払手形	－	106
電子記録債務	－	2,834

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	576百万円	627百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	694	16.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	694	16.0	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	781	18.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	737	17.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,190	22,100	9,466	64,757	－	64,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,987	145	258	6,391	△6,391	－
計	39,178	22,245	9,725	71,149	△6,391	64,757
セグメント利益	4,198	2,112	1,902	8,213	△2,859	5,353

（注）１．セグメント利益の調整額△2,859百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,363百万円及びセグメント間取引消去△496百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,000	21,169	9,160	71,330	－	71,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,189	36	260	4,486	△4,486	－
計	45,189	21,206	9,420	75,817	△4,486	71,330
セグメント利益	3,832	2,818	1,130	7,781	△2,642	5,138

（注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,357百万円及びセグメント間取引消去△289百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	83円89銭	80円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,641	3,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,641	3,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,402

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年2月4日
矢作建設工業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥田 真樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂部 彰彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。