6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社global bridge HOLDINGS |
| 【英訳名】 | global bridge HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6284-1607（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 戸田 貴夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6284-1607（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 戸田 貴夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結累計期間 | 第６期 第３四半期 連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年９月30日 | 自2020年１月１日 至2020年９月30日 | 自2019年１月１日 至2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,378,019 | 6,030,009 | 5,915,464 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △84,248 | 167,523 | 5,385 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △164,669 | 87,707 | △31,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △164,669 | 90,600 | △39,017 |
| 純資産額 | （千円） | 689,962 | 1,343,151 | 961,575 |
| 総資産額 | （千円） | 6,363,679 | 9,801,910 | 7,777,305 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △69.28 | 33.62 | △13.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 31.98 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.1 | 13.3 | 11.7 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △47.44 | △50.33 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、保育事業の主要な関係会社である株式会社global bridgeは、2020年4月1日付で株式会社global child careに社名変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は9,801,910千円（前連結会計年度末比2,024,605千円増）となりました。
流動資産につきましては1,709,232千円（同112,587千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少449,102千円等によるものです。
固定資産につきましては8,085,542千円（同2,139,796千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,469,166千円及び投資有価証券の増加603,312千円等によるものです。
（負債の部）
負債は8,458,759千円（同1,643,029千円増）となりました。
流動負債につきましては1,886,007千円（同222,417千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加275,430千円、賞与引当金の計上額97,880千円等によるものです。
固定負債につきましては6,572,751千円（同1,420,611千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,271,331千円、繰延税金負債の増加63,934千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,343,151千円（同381,576千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加303,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加87,707千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。また、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれており、こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。
こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。
・保育事業の新規開設施設（認可保育園等）
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 （名） | 開 園 日 |
| あい・あい保育園 西小岩園 | 東京都江戸川区 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 西荻窪園 | 東京都杉並区 | 94 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 三番町園 | 東京都千代田区 | 50 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 北綾瀬園 | 東京都足立区 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 中野坂上園 | 東京都中野区 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 印西牧の原園 | 千葉県印西市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 久住園 | 千葉県成田市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 西三里塚園 | 千葉県成田市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 浦安北栄園 | 千葉県浦安市 | 80 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 君津園 | 千葉県君津市 | 70 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 流山おおたかの森園 | 千葉県流山市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 妙典一丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 妙典五丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 妙典六丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 鷲洲園 | 大阪府大阪市 | 80 | 2020年４月１日 |
| あい・あい保育園 鴫野駅前園 | 大阪府大阪市 | 80 | 2020年４月１日 |
| 16施設 合計 | 1,054 | ||
・介護事業の新規開設施設
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 （名） | 開 園 日 |
| にじ 八千代緑が丘 | 千葉県八千代市 | 10 | 2020年４月１日 |
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
| 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 ９月30日現在 | |
| 認可保育園 | 13 | 23 | 34 | 48 | 64 |
| 小規模保育施設 | ７ | ７ | ８ | ８ | ８ |
| その他(受託・認可外) | ４ | １ | １ | － | － |
| 合計 | 24 | 31 | 43 | 56 | 72 |
［介護施設数の推移］ （単位：施設）
| 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 ９月30日現在 | |
| 放課後等デイサービス | ６ | ７ | 10 | ９ | ７ |
| 生活介護施設 | １ | ２ | １ | １ | １ |
| サービス付き高齢者向け住宅 | － | － | １ | １ | １ |
| 住宅型有料老人ホーム | － | － | １ | １ | １ |
| その他(児童発達支援等） | ３ | ４ | ２ | ２ | ２ |
| 合計 | 10 | 13 | 15 | 14 | 12 |
また、以下の施設は予定通り開設が行われております。
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
| 地域及び施設数 | 種類 | 入所定員 （名） | 開園予定 |
| 東京都 １施設 | 認可保育園 | 60 | 2020年10月１日 |
| １施設 合計 | 60 | ||
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,030,009千円（前年同期比37.7％増）、営業損失は1,273,731千円（前年同期は営業損失556,485千円）、経常利益は167,523千円（前年同期は経常損失84,248千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164,669千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
保育事業・介護事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染予防及び拡大防止対策に取り組みながらサービス提供を行いました結果、以下のとおりとなりました。
（保育事業）
売上高は5,398,803千円（前年同期比46.5％増）、セグメント損失は251,453千円（前年同期はセグメント利益108,882千円）となりました。
（介護事業）
売上高は506,727千円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失は52,738千円（前年同期はセグメント利益10,643千円）となりました。
（ＩＣＴ事業）
売上高は164,687千円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は25,524千円（前年同期はセグメント損失9,547千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,205千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,661,335 | 2,661,335 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,661,335 | 2,661,335 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注） | 24,700 | 2,661,335 | 8,662 | 329,007 | 8,662 | 337,580 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,635,900 | 26,359 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 735 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,636,635 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,359 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |||||||||||||
| 取締役 | 木本 彰 | 1957年１月11日生 | 1979年４月 株式会社東急ストア入社入社 2009年３月 同社執行役員 2013年３月 同社常務執行役員 2020年３月 当社取締役就任（現任） | 1979年４月 | 株式会社東急ストア入社入社 | 2009年３月 | 同社執行役員 | 2013年３月 | 同社常務執行役員 | 2020年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）１ | － | 2020年 ３月30日 | |||||
| 1979年４月 | 株式会社東急ストア入社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 坪井 均 | 1966年10月18日生 | 1991年４月 株式会社三井住友銀行入社 2004年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 2009年10月 株式会社三井住友銀行入社 2010年１月 SMBC日興証券株式会社入社（現任） 2020年３月 当社取締役就任（現任） | 1991年４月 | 株式会社三井住友銀行入社 | 2004年８月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 | 2009年10月 | 株式会社三井住友銀行入社 | 2010年１月 | SMBC日興証券株式会社入社（現任） | 2020年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）１ | － | 2020年 ３月30日 | |||
| 1991年４月 | 株式会社三井住友銀行入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 株式会社三井住友銀行入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年１月 | SMBC日興証券株式会社入社（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 冨永 淳志 | 1981年11月28日生 | 2004年４月 株式会社NTTファシリティーズ入社 2010年１月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2014年８月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社 2016年10月 冨永公認会計士事務所代表（現任） 2020年３月 当社監査役就任（現任） | 2004年４月 | 株式会社NTTファシリティーズ入社 | 2010年１月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2014年８月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社 | 2016年10月 | 冨永公認会計士事務所代表（現任） | 2020年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）２ | － | 2020年 ３月30日 | |||
| 2004年４月 | 株式会社NTTファシリティーズ入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年１月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 冨永公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
（注）１．2020年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ ります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定時 株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| 監 査 役 | 宮本 明男 | 2020年３月30日 | |
| 取締役CFO | 樽見 伸二 | 2020年４月14日 | |
| 常勤監査役 | 市村 浩子 | 2020年５月31日 | |
(3)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役CHO | 取締役COO | 加地 義孝 | 2020年４月１日 | |
| 取締役COO | 取締役 | 木本 彰 | 2020年４月１日 | |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,167,556 | 718,454 |
| 売掛金 | 333,482 | 713,267 |
| 未収入金 | 58,746 | 6,558 |
| その他 | 262,302 | 271,220 |
| 貸倒引当金 | △268 | △268 |
| 流動資産合計 | 1,821,819 | 1,709,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,062,298 | 5,911,746 |
| 減価償却累計額 | △489,741 | △719,007 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 3,572,557 | ※１ 5,192,739 |
| 機械及び装置 | 175,990 | 266,213 |
| 減価償却累計額 | △34,971 | △55,985 |
| 機械及び装置（純額） | 141,018 | 210,228 |
| 車両運搬具 | 49,485 | 42,005 |
| 減価償却累計額 | △43,946 | △40,002 |
| 車両運搬具（純額） | 5,539 | 2,002 |
| 建設仮勘定 | 647,459 | 184,033 |
| 土地 | ※１ 120,198 | ※１ 120,198 |
| その他 | 279,282 | 570,174 |
| 減価償却累計額 | △51,832 | △95,986 |
| その他（純額） | 227,449 | 474,187 |
| 有形固定資産合計 | 4,714,223 | 6,183,389 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 403,427 | 362,174 |
| その他 | 143,592 | 163,082 |
| 無形固定資産合計 | 547,020 | 525,256 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,000 | 614,312 |
| 長期貸付金 | 136,706 | 130,456 |
| 敷金及び保証金 | 359,539 | 483,849 |
| その他 | 177,256 | 148,277 |
| 投資その他の資産合計 | 684,503 | 1,376,896 |
| 固定資産合計 | 5,945,746 | 8,085,542 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 9,738 | 7,135 |
| 繰延資産合計 | 9,738 | 7,135 |
| 資産合計 | 7,777,305 | 9,801,910 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 91,666 | 74,333 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 569,818 | ※１ 845,248 |
| 未払法人税等 | 45,101 | 8,387 |
| 未払費用 | 358,364 | 466,763 |
| 賞与引当金 | － | 97,880 |
| その他 | 598,638 | 393,394 |
| 流動負債合計 | 1,663,589 | 1,886,007 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,693,994 | ※１ 5,965,325 |
| 繰延税金負債 | 81,667 | 145,602 |
| 預り保証金 | 14,282 | 12,681 |
| 退職給付に係る負債 | 32,352 | 41,754 |
| 資産除去債務 | 328,636 | 406,940 |
| その他 | 1,207 | 447 |
| 固定負債合計 | 5,152,140 | 6,572,751 |
| 負債合計 | 6,815,730 | 8,458,759 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 176,526 | 329,007 |
| 資本剰余金 | 695,446 | 846,154 |
| 利益剰余金 | 41,231 | 128,938 |
| 株主資本合計 | 913,204 | 1,304,100 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,051 | △4,158 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,051 | △4,158 |
| 新株予約権 | 55,422 | 43,209 |
| 純資産合計 | 961,575 | 1,343,151 |
| 負債純資産合計 | 7,777,305 | 9,801,910 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 4,378,019 | 6,030,009 |
| 売上原価 | 3,998,443 | 6,011,786 |
| 売上総利益 | 379,576 | 18,222 |
| 販売費及び一般管理費 | 936,061 | 1,291,954 |
| 営業損失（△） | △556,485 | △1,273,731 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 504 | 490 |
| 補助金収入 | 571,318 | 1,546,739 |
| その他 | 9,651 | 12,419 |
| 営業外収益合計 | 581,474 | 1,559,649 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,202 | 42,669 |
| 支払手数料 | 78,401 | 72,734 |
| その他 | 633 | 2,990 |
| 営業外費用合計 | 109,237 | 118,394 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,248 | 167,523 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | － | 1,160 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | － | 1,161 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 879 |
| 固定資産除却損 | 751 | 430 |
| 特別損失合計 | 751 | 1,310 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,000 | 167,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,669 | 21,698 |
| 法人税等調整額 | － | 57,969 |
| 法人税等合計 | 79,669 | 79,667 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △164,669 | 87,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △164,669 | 87,707 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △164,669 | 87,707 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | － | 2,893 |
| その他の包括利益合計 | － | 2,893 |
| 四半期包括利益 | △164,669 | 90,600 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164,669 | 90,600 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社東京ライフケアは当社の連結子会社である株式会社global bridgeを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社の株式会社global bridgeは、株式会社global child careに社名変更しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 412,741千円 | 394,040千円 |
| 土地 | 120,198 | 120,198 |
| 計 | 532,940 | 514,239 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,124千円 | 29,124千円 |
| 長期借入金 | 558,298 | 535,578 |
| 計 | 587,422 | 564,702 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | |
| 減価償却費 | 204,461千円 | 341,742千円 |
| のれんの償却額 | 41,252千円 | 41,252千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（新株予約権の行使に関する払込）
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が51,950千円、資本準備金が51,950千円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が107,825千円、資本準備金が116,398千円となっております。
（その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2019年９月７日開催の臨時株主総会において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させることを決議いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が500,000千円減少し、利益剰余金が500,000千円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する払込み等を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が152,481千円、資本剰余金が150,708千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が329,007千円、資本剰余金が846,154千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 保育事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,684,533 | 552,891 | 72,481 | 4,309,906 | 68,113 | 4,378,019 | - | 4,378,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 38,743 | 38,743 | - | 38,743 | △38,743 | - |
| 計 | 3,684,533 | 552,891 | 111,225 | 4,348,649 | 68,113 | 4,416,763 | △38,743 | 4,378,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,882 | 10,643 | △9,547 | 109,977 | 38,431 | 148,409 | △704,895 | △556,485 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 保育事業 | 介護事業 | ＩＣＴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,398,803 | 506,727 | 92,860 | 5,998,391 | 31,617 | 6,030,009 | - | 6,030,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 71,827 | 71,827 | 8,158 | 79,986 | △79,986 | - |
| 計 | 5,398,803 | 506,727 | 164,687 | 6,070,219 | 39,776 | 6,109,995 | △79,986 | 6,030,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | △251,453 | △52,738 | 25,524 | △278,667 | △7,710 | △286,377 | △987,353 | △1,273,731 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△987,353千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | △69円28銭 | 33円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △164,669 | 87,707 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △164,669 | 87,707 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,377,000 | 2,608,920 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 31円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 134,073 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年４月12日開催の取締役会決議による株式報酬型第１回新株予約権 新株予約権の数 222個 （普通株式 22,200株） | － |
（注）前第３四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社global bridge HOLDINGS |
| 取締役会 御中 |
| 双 研 日 栄 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 篤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 公男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global bridge HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |