1764 工藤建設 四半期報告書－第47期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工 藤 英 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋 澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋 澤 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の生産や輸出、さらには設備投資が増加し、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいとなりました。日経平均株価は２万円台まで上昇しドル円レートは円安方向で推移しました。米国の政策不安定性や欧州における政情不安、極東情勢の緊迫化などのリスク要因はあったものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいが続くものの、公共投資や民間設備投資は持ち直しており、受注環境はおおむね堅調に推移しました。一方で平成32年の東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。
介護業界におきましては、平成28年度の高齢化率が27％を超え、介護サービスの需要は高まっております。また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高30億20百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失66百万円（前年同期は営業利益2億63百万円）、経常損失81百万円（前年同期は経常利益2億39百万円）、四半期純損失59百万円（前年同期は当期純利益1億48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
① 建設事業
建設部門、戸建住宅部門ともに、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は12億92百万円（前年同期比45.7％減）、営業利益は５百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
② 不動産販売事業
本第１四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。（前年同期売上高はございません。）
③ 建物管理事業
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が低調となり、計画を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は60百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して概ね順調に推移した一方で、入居促進に伴う各種経費が大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は８億31百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、129億72百万円（前事業年度末残高114億67百万円）となり15億４百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が６億57百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億73百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、96億42百万円（前事業年度末残高79億46百万円）となり16億95百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が７億49百万円、短期借入金が13億２百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、33億29百万円（前事業年度末残高35億20百万円）となり１億91百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、10億69百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億40百万円（前第１四半期累計期間は10億36百万円使用）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額７億49百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額６億57百万円、売上債権の増加額４億73百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億31百万円（前第１四半期累計期間は１億30百万円使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億60百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億77百万円、定期預金の預入による支出１億12百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11億38百万円（前第１四半期累計期間は15億63百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額13億２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億81百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,312,200 | 13,312,200 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,312,200 | 13,312,200 | ― | ― |
(注）平成29年９月28日開催の第46回定時株主総会において、当社の発行する株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されました。その結果、株式の併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 13,312,200 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 343,000 | ― | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,920,000 | 12,920 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,312,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,920 | ― |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式462株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 工藤建設株式会社 | 神奈川県横浜市青 葉区新石川四丁目 33番地10 | 343,000 | ― | 343,000 | 2.58 |
| 計 | ― | 343,000 | ― | 343,000 | 2.58 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設
省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,152,604 | 2,171,905 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,584,935 | 2,058,466 |
| 未成工事支出金 | 653,171 | 1,311,109 |
| 不動産事業支出金 | 279,885 | 279,885 |
| 貯蔵品 | 35,729 | 34,686 |
| その他 | 443,185 | 535,298 |
| 貸倒引当金 | △4,015 | △5,432 |
| 流動資産合計 | 5,145,496 | 6,385,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,740,883 | 1,943,443 |
| その他（純額） | 803,979 | 860,888 |
| 有形固定資産合計 | 2,544,862 | 2,804,332 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 47,930 | 52,392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 3,049,658 | 3,045,315 |
| その他 | 681,089 | 685,612 |
| 貸倒引当金 | △1,262 | △1,429 |
| 投資その他の資産合計 | 3,729,485 | 3,729,499 |
| 固定資産合計 | 6,322,278 | 6,586,224 |
| 資産合計 | 11,467,774 | 12,972,141 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 993,071 | 1,035,468 |
| 短期借入金 | 660,000 | 1,962,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 962,908 | ※１ 901,548 |
| 1年内償還予定の社債 | 32,800 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 137,705 | 12,287 |
| 未成工事受入金 | 833,980 | 1,583,661 |
| 完成工事補償引当金 | 95,505 | 83,558 |
| 賞与引当金 | 33,530 | 58,881 |
| 転貸損失引当金 | 22,020 | 21,876 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 78,816 | 78,816 |
| その他 | 1,183,215 | 925,097 |
| 流動負債合計 | 5,033,553 | 6,683,493 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,391,876 | ※１ 1,442,096 |
| 預り保証金 | 1,293,132 | 1,304,562 |
| 転貸損失引当金 | 124,132 | 118,663 |
| その他 | 34,288 | 33,831 |
| 固定負債合計 | 2,913,429 | 2,959,153 |
| 負債合計 | 7,946,982 | 9,642,646 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 |
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 |
| 利益剰余金 | 2,151,853 | 1,962,587 |
| 自己株式 | △88,297 | △88,355 |
| 株主資本合計 | 3,480,556 | 3,291,232 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,235 | 38,262 |
| 評価・換算差額等合計 | 40,235 | 38,262 |
| 純資産合計 | 3,520,792 | 3,329,494 |
| 負債純資産合計 | 11,467,774 | 12,972,141 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | ※ 2,580,892 | ※ 1,521,111 |
| 不動産事業等売上高 | 669,923 | 668,172 |
| 介護事業売上高 | 868,965 | 831,587 |
| 売上高合計 | 4,119,782 | 3,020,871 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 2,111,068 | 1,320,440 |
| 不動産事業等売上原価 | 595,543 | 579,789 |
| 介護事業売上原価 | 795,770 | 808,265 |
| 売上原価合計 | 3,502,382 | 2,708,495 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 469,824 | 200,670 |
| 不動産事業等総利益 | 74,380 | 88,382 |
| 介護事業総利益 | 73,195 | 23,322 |
| 売上総利益合計 | 617,399 | 312,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 353,924 | 378,619 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 263,475 | △66,243 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,965 | 1,266 |
| 受取配当金 | 2,310 | 1,980 |
| 助成金収入 | 680 | 250 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,814 | － |
| その他 | 330 | 1,081 |
| 営業外収益合計 | 7,100 | 4,578 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,067 | 16,688 |
| その他 | 5,535 | 2,730 |
| 営業外費用合計 | 30,603 | 19,419 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 239,972 | △81,084 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 239,972 | △81,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,650 | 4,688 |
| 法人税等調整額 | 16,967 | △26,194 |
| 法人税等合計 | 91,617 | △21,505 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 148,354 | △59,578 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 239,972 | △81,084 |
| 減価償却費 | 21,396 | 21,160 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,945 | 1,584 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,345 | 25,350 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △5,684 | △3,877 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,109 | △11,946 |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | － | △5,613 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,275 | △3,246 |
| 支払利息 | 25,067 | 16,688 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △924,570 | △473,756 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 17,382 | △657,937 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229,819 | 42,397 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 423,373 | 749,680 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 3,000 | － |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △75,190 | 11,430 |
| その他 | △232,778 | △336,505 |
| 小計 | △712,945 | △705,676 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,379 | 2,015 |
| 利息の支払額 | △31,345 | △17,317 |
| 法人税等の支払額 | △294,415 | △119,252 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,036,327 | △840,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 160,025 |
| 定期預金の預入による支出 | △84,895 | △112,870 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,759 | △277,382 |
| 差入保証金の回収による収入 | 118 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 327 | 332 |
| その他 | △1,493 | △2,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,703 | △231,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,590,000 | 1,302,300 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 270,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △330,299 | △281,140 |
| 社債の発行による収入 | 100,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △14,400 | △22,800 |
| 自己株式の取得による支出 | △62 | △58 |
| 配当金の支払額 | △181,571 | △129,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,563,666 | 1,138,614 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396,636 | 66,456 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,057,830 | 1,002,598 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,454,467 | ※ 1,069,054 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（平成29年６月30日現在）
①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期会計期間（平成29年９月30日現在）
①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在236,250千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在158,348千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 医療法人社団 和五会 | 18,125千円 | 16,250千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 2,349,869千円 | 2,171,905千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △895,402 | △1,102,851 |
| 現金及び現金同等物 | 1,454,467 | 1,069,054 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | 1株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 181,571 | 14.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年9月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | 1株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,687 | 10.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 23,100千円 | 23,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 170,974 | 159,667 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △12,629千円 | △9,986千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益の調整額△108,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益の調整額△132,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 11円44銭 | △４円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円） | 148,354 | △59,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円） | 148,354 | △59,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,969 | 12,968 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11 月９日 |
| 工 藤 建 設 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |