9842 アークランズ株式会社 半期報告書－第58期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月13日
【中間会計期間】	第58期中 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	アークランズ株式会社
【英訳名】	ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ） 佐藤 好文
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】	０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日	自2026年 ３月１日 至2026年 ８月31日	自2025年 ３月１日 至2026年 ２月28日
売上高	（百万円）	170,933	183,522	341,051
経常利益	（百万円）	8,431	10,059	12,759
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	5,397	5,921	5,953
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,514	5,920	6,294
純資産額	（百万円）	125,691	130,872	126,171
総資産額	（百万円）	354,670	353,272	343,929
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	86.64	94.26	95.24
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	36.9	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,284	9,762	23,229
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,481	△17,119	△7,215
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,604	7,886	△13,672
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	25,205	20,914	20,384

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）におけるわが国経済は、賃上げによる所得改善が見られるものの、継続する円安や原材料高に伴う生活必需品の値上げにより、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は伸び悩む推移となりました。

　また、企業を取り巻く環境におきましても、人件費や物流費の増加によるコスト負担が継続しているほか、国内外の金融政策や国際情勢の変化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は191,503百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は9,938百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は10,059百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,921百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、中東情勢や値上げ前の駆け込み需要を背景に、資材関連商品や日用消耗品の特需が売上を牽引しました。また、低温・多雨の影響でレジャー・園芸用品が伸び悩みましたが、米や防災用品の需要拡大が売上を下支えしました。

　ペットでは、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比29.8％増となりました。

　販売費及び一般管理費については、前年の新規出店（ホームセンター2店舗、ロピアフランチャイズ3店舗）の影響により増加となりました。

　以上の結果、小売事業の売上高及び営業収入は152,088百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は5,286百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

　なお、2026年６月～８月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。

小売事業における2026年６月～８月既存店売上高前年同月比推移（％）

	売上高	客数	客単価	所見
６月	94.5	93.2	101.4	前年より日曜日が1日少なかったことがマイナスに働きました。また、低温・多雨の影響により、ファン付き衣料や季節家電、殺虫剤などの夏物商材が低迷しました。加えて、春先に需要が先行した反動も見られました。
７月	99.3	96.4	103.0	低温・多雨の影響でレジャー・園芸用品が伸び悩んだものの、空調関連や米などの販売が下支えしました。
８月	101.6	98.7	103.0	天候不順により夏物商材は伸び悩んだものの、米や防災用品の需要拡大に加え、冷媒管も好調を維持しました。

＜卸売事業＞

　卸売事業におきましては、人件費の抑制をはじめとするオペレーションコストの低減に取り組みましたが、売上高及び営業収入は1,812百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は183百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、前期からの継続した店舗のDX化の推進、新メニューの開発に加え5回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。一方で、計画に対する出店ペースの鈍化やキャンペーンにおける客数の伸び悩み等により1～6月における直営店の既存店売上高前年比は96.5％となりました。出退店につきましては、直営店3店舗の出店により6月末の店舗数は前期末から純増3店舗の509店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、グランドメニューの改定による客単価の上昇に加え、4回のフェアメニューを実施いたしました。出退店につきましては、直営店1店舗の出店により6月末の店舗数は前期末から純増1店舗の160店舗となりました。

　一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。

　中食事業は、外部向け冷凍食品の需要拡大を背景に、好調に推移しました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は29,689百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,664百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

＜不動産事業＞

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　不動産事業の売上高及び営業収入は7,305百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,642百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」5店舗及び「ＦＩＴ３６５」8店舗を含んでおります。当期4月にＦＩＴ３６５新潟東区大形店を出店した影響により、売上高及び営業収入は607百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,342百万円増加し、353,272百万円となりました。これは主に土地が9,043百万円、建物及び構築物が2,910百万円、受取手形及び売掛金が1,544百万円増加した一方で、商品及び製品が1,719百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,642百万円増加し、222,400百万円となりました。これは主に長短借入金が10,068百万円増加し、未払法人税等が1,631百万円、買掛金及び電子記録債務が281百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,700百万円増加し、130,872百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益（5,921百万円）の計上等により利益剰余金が4,701百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して530百万円増加し、20,914百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、9,762百万円（前年同期は12,284百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,918百万円、減価償却費6,507百万円、たな卸資産の減少額1,707百万円、法人税等の支払額5,661百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、17,119百万円（前年同期は2,481百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,677百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、7,886百万円（前年同期は7,604百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額12,144百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、配当金の支払額1,256百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,733,372	64,733,372	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,733,372	64,733,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	64,733,372	－	6,462	－	43,357

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	5,692	9.06
有限会社武蔵	新潟県三条市上須頃445番地	3,863	6.14
アークランズ取引先持株会	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号 アークランズ㈱内	2,185	3.47
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O.  BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,600	2.54
坂本　勝司	新潟県三条市	1,508	2.40
アークランズ従業員持株会	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号 アークランズ㈱内	1,405	2.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８ー12	1,388	2.21
坂本　晴彦	新潟県三条市	1,251	1.99
坂本　洋司	新潟県三条市	1,007	1.60
ビービーエイチ　フォー　フィデリティー　ロープライス　ストック　ファンド （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	957	1.52
計	－	20,859	33.20

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,910千株あります。

３．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2026年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）	米国 19801 デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209	株式 2,037,100	3.15
エフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC）	米国 19801 デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209	株式 1,041,101	1.61
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー（Fidelity Management Trust Company）	米国 02210 マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室	株式 239,454	0.37
合計	－	株式 3,317,655	5.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,910,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,126,600	621,266	－
単元未満株式	普通株式	696,072	－	－
発行済株式総数		64,733,372	－	－
総株主の議決権		－	621,266	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アークランズ 株式会社	新潟県三条市 上須頃445番地	1,910,700	－	1,910,700	2.95
計	－	1,910,700	－	1,910,700	2.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,403	20,935
受取手形及び売掛金	14,551	16,095
商品及び製品	56,284	54,565
その他	6,072	6,608
貸倒引当金	△214	△213
流動資産合計	97,097	97,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,686	112,596
土地	45,199	54,243
リース資産（純額）	16,766	16,266
その他（純額）	5,716	5,256
有形固定資産合計	177,369	188,362
無形固定資産
のれん	17,865	16,942
商標権	10,493	10,165
その他	7,739	7,292
無形固定資産合計	36,098	34,399
投資その他の資産
投資有価証券	3,272	3,359
敷金及び保証金	25,210	24,477
その他	4,941	4,743
貸倒引当金	△59	△62
投資その他の資産合計	33,364	32,519
固定資産合計	246,832	255,281
資産合計	343,929	353,272
負債の部
流動負債
買掛金	35,698	35,843
電子記録債務	9,473	9,046
短期借入金	36,655	48,800
１年内返済予定の長期借入金	9,996	29,244
リース債務	1,797	1,782
未払法人税等	6,115	4,483
賞与引当金	2,108	2,226
株主優待引当金	277	289
契約負債	1,179	1,406
資産除去債務	0	2
その他	18,858	16,357
流動負債合計	122,160	149,482
固定負債
長期借入金	46,052	24,729
リース債務	22,346	21,690
長期預り保証金	15,861	15,243
退職給付に係る負債	460	481
資産除去債務	6,358	6,327
その他	4,516	4,444
固定負債合計	95,596	72,917
負債合計	217,757	222,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	11,605	11,604
利益剰余金	109,645	114,347
自己株式	△2,571	△2,572
株主資本合計	125,143	129,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	450
為替換算調整勘定	△127	△124
繰延ヘッジ損益	50	15
その他の包括利益累計額合計	368	341
非支配株主持分	659	687
純資産合計	126,171	130,872
負債純資産合計	343,929	353,272

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	170,933	183,522
売上原価	106,129	113,731
売上総利益	64,803	69,791
営業収入
賃貸収入	7,823	7,873
その他	140	108
営業総利益	72,767	77,772
販売費及び一般管理費	※ 64,279	※ 67,834
営業利益	8,488	9,938
営業外収益
受取利息	28	32
受取配当金	16	20
仕入割引	33	31
為替差益	62	122
テナント退店収入	31	290
持分法による投資利益	83	79
その他	275	277
営業外収益合計	530	854
営業外費用
支払利息	531	658
その他	55	74
営業外費用合計	587	733
経常利益	8,431	10,059
特別利益
固定資産売却益	664	1
特別利益合計	664	1
特別損失
固定資産除却損	43	24
店舗閉鎖損失	60	55
解体撤去費用	78	24
その他	47	38
特別損失合計	230	143
税金等調整前中間純利益	8,865	9,918
法人税、住民税及び事業税	6,588	4,091
法人税等調整額	△3,147	△121
法人税等合計	3,440	3,969
中間純利益	5,424	5,948
非支配株主に帰属する中間純利益	27	26
親会社株主に帰属する中間純利益	5,397	5,921

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	5,424	5,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	4
為替換算調整勘定	0	3
繰延ヘッジ損益	△2	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△0
その他の包括利益合計	90	△27
中間包括利益	5,514	5,920
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,486	5,894
非支配株主に係る中間包括利益	28	26

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,865	9,918
減価償却費	5,839	6,507
のれん償却額	885	922
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	118
受取利息及び受取配当金	△44	△53
支払利息	531	658
固定資産売却損益（△は益）	△664	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,635	△1,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,541	1,707
その他の資産の増減額（△は増加）	△957	△642
仕入債務の増減額（△は減少）	4,569	△69
その他の負債の増減額（△は減少）	689	△1,940
その他	142	428
小計	15,870	16,009
利息及び配当金の受取額	37	47
利息の支払額	△507	△633
法人税等の支払額	△3,115	△5,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,284	9,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,099	△16,677
有形固定資産の売却による収入	20,593	2
無形固定資産の取得による支出	△749	△444
敷金及び保証金の差入による支出	△275	△66
敷金及び保証金の回収による収入	123	204
預り保証金の受入による収入	599	516
預り保証金の返還による支出	△64	△537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,120	-
その他	△526	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,481	△17,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	191	12,144
長期借入れによる収入	15,125	-
長期借入金の返済による支出	△20,773	△2,075
リース債務の返済による支出	△900	△924
配当金の支払額	△1,245	△1,256
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,604	7,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,160	530
現金及び現金同等物の期首残高	18,044	20,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,205	※ 20,914

【注記事項】

（追加情報）

（当社と株式会社ジョイフル本田の共同持株会社設立（株式移転）の日程変更）

　当社及び株式会社ジョイフル本田は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神の下で、経営統合を行うことに関する最終契約書の締結に関して、2026年７月前半を目途に協議を進めて参りましたが、2026年７月３日開催の取締役会において、最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することを決議いたしました。

　最終契約書及び株式移転計画承認の日程につきましては、両社間で協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
給与・賞与・雑給	20,680百万円	21,764百万円
賞与引当金繰入額	2,126	2,205
退職給付費用	24	31

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	25,321百万円	20,935百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116	△20
現金及び現金同等物	25,205	20,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245	20.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月３日 取締役会	普通株式	1,245	20.00	2025年８月31日	2025年10月20日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,256	20.00	2026年２月28日	2026年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月13日 取締役会	普通株式	1,256	20.00	2026年８月31日	2026年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	139,416	2,064	29,621	7,248	178,350	547	-	178,897
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	3,495	－	992	4,491	－	△4,491	－
計	139,419	5,560	29,621	8,240	182,841	547	△4,491	178,897
セグメント利益	3,811	236	2,585	1,727	8,361	46	80	8,488

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」セグメントにおいて、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが3,523百万円発生しています。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	152,088	1,812	29,689	7,305	190,895	607	-	191,503
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	3,384	-	1,056	4,446	-	△4,446	-
計	152,094	5,197	29,689	8,361	195,342	607	△4,446	191,503
セグメント利益	5,286	183	2,664	1,642	9,776	70	91	9,938

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2025年６月６日に行われたペッツファーストホールディングス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,499百万円減少し、商標権3,650百万円、繰延税金負債1,150百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	135,471	2,064	29,386	41	166,963	545	167,509
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,488	－	76	－	3,564	－	3,564
顧客との契約から生じる収益	138,960	2,064	29,462	41	170,527	545	171,073
その他の収益	456	－	158	7,207	7,822	1	7,823
外部顧客への営業収益	139,416	2,064	29,621	7,248	178,350	547	178,897

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	148,100	1,812	29,458	37	179,409	606	180,016
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,535	－	79	－	3,614	－	3,614
顧客との契約から生じる収益	151,636	1,812	29,537	37	183,024	606	183,630
その他の収益	452	－	151	7,267	7,871	1	7,873
外部顧客への営業収益	152,088	1,812	29,689	7,305	190,895	607	191,503

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	86円64銭	94円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,397	5,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,397	5,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,298	62,822

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,256百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2026年10月19日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月13日

アークランズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市原 順二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社ジョイフル本田との経営統合に係る最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。