4735 株式会社京進 半期報告書－第47期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼財務部長 松原 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼財務部長 松原 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年６月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,108,995 | 14,192,831 | 20,286,291 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 191,454 | △5,561 | 470,504 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 18,825 | 77,088 | 69,773 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,383 | 97,722 | 35,679 |
| 純資産額 | (千円) | 3,850,270 | 3,966,627 | 3,907,333 |
| 総資産額 | (千円) | 22,405,411 | 22,291,441 | 22,020,395 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.45 | 10.03 | 9.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 17.8 | 17.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 121,548 | 767,250 | △181,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △894,182 | △27,586 | △924,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,163 | △475,414 | 236,002 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,551,958 | 4,535,763 | 4,263,028 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2025年８月28日開催の第45期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。従って、第46期は2025年６月１日から2026年２月28日の９カ月となっております。
２ 【事業の内容】
＜学習塾事業＞
| 事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
| 小学校受験 | 京進の小学校受験ぷれわん | 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 |
| 中学・高校受験 | 京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ) | 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 |
| 京進の中学・高校受験TOPΣ デュッセルドルフ校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 | |
| 京進の中学・高校受験TOPΣ 広州校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 | |
| 大学受験 | 京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ) | 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 |
| 個別指導 | 京進の個別指導スクール・ワン | 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 |
| 京進の個別指導スクール・ワン ＮＹハリソン教室 | 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 | |
| フランチャイズ | 京進の個別指導スクール・ワン | フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 |
＜語学関連事業＞
| 事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
| 英会話 | 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス） | 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 |
| 京進の大人向け英会話COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ） | 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 | |
| グローバル教育 | 京進の海外進学準備校ＵＮＳＷファウンデーション・スタディーズ・プログラム | 高校卒業生を対象とするオーストラリア等、海外の名門大学へ進学するための基礎課程指導。 |
| 京進の海外語学学校English Language Company | オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 | |
| 京進の海外専門学校ELC career college | オーストラリアにおける留学生を対象とする専門学校を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 | |
| 日本語教育 | 京進の日本語学校 京進ランゲージアカデミー | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語学校を当社及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。注（１） |
| 国際人材交流 | 京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと | 日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマー、ネパールにおける日本語教育。国際貢献活動。 |
| キャリア支援 | ― | リーチング研修を、子会社株式会社アルファビートが提供。 |
| 京進の資格取得これから日本語教師 | 日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 |
＜保育・介護事業＞
| 事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
| 保育 | 京進のほいくえん ＨＯＰＰＡ京進のこどもえん ＨＯＰＰＡ | ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。 |
| 京進のプレミアム学童 ＨＯＰＰＡ | 小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。 | |
| 京進の学童クラブ ＨＯＰＰＡ | 独自のノウハウで非認知能力を育てることを特徴とした小学生対象の民間学童保育。 | |
| 介護 | 京進の高齢者住宅 ライフパートナー京進の高齢者住宅 プレタ京進の高齢者住宅 いこ和京進の高齢者住宅 リンクハート | 高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。 |
| 京進の訪問介護 ゆうそら京進の訪問介護 ユアスマイル京進の訪問介護 すみれ | 高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。 | |
| 京進のデイサービス ゆうそら京進のデイサービス ベルフラワー京進のデイサービス こころ京進のデイサービス リンクハート | 高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。 | |
| 京進の福祉用具 ゆうそらサポート京進の福祉用具 ゆうそら | 介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。 | |
| 京進のケアプランセンター ゆうそら京進のケアプランセンター すみれ | 介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 | |
| 京進のリハビリフィットネスPita Lab | 元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。 | |
| フードサービス | 京進の配食サービスもぐもぐ | 高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。 |
| 京進のデリバリーランチリッチ | 産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。 |
（注）１．日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。
（注）２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年８月28日開催の第45期定時株主総会決議により、事業年度末日（決算期）を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、移行期間となった前連結会計年度（2026年２月期）は、2025年６月１日から2026年２月28日までの９カ月間の変則決算となっております。
当中間連結会計期間（2026年３月１日〜2026年８月31日）につきましては、決算期変更後における最初の中間連結会計期間となります。なお、前連結会計年度において該当する同期間（前年３月〜８月の６カ月間）が存在しないため、当中間連結会計期間の業績説明におきましては、比較の適切性を考慮し、前々連結会計年度（2025年５月期）の第４四半期にあたる期間（2025年３月１日〜2025年５月31日）と前連結会計年度（2026年２月期）の第１四半期にあたる期間（2025年６月１日〜2025年８月31日）を合算した前年同期間（2025年３月１日〜2025年８月31日）を「前年同期」として算出し、参考比較を記載しております。
マクロ環境および業界環境について
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価高に伴う個人消費の低迷や、不安定な国際情勢による影響など、依然として先行き不透明な状況が持続いたしました。
当社グループを取り巻く事業領域におきましては、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少など、社会構造の変化に応じたサービスの変革が強く求められております。
・ 学習塾業界：少子化に伴うターゲット人口の減少に対応するという課題に直面する一方、EdTech市場の成長による個別化教育へのシフトや、行政主導の「高校授業料の実質無償化」政策の拡大が追い風となっております。
・ 語学関連業界：国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化している一方、文部科学省の「認定日本語教育機関」制度への移行に伴う基準厳格化により、業界再編が加速しております。
・ 保育・介護業界：社会インフラとしての重要性が増す中、人手不足の常態化に対応することが課題となっています。保育分野では「小１の壁」に対応する民間学童保育へのニーズが高く、介護分野ではDXによる生産性向上への対応など、大きな転換期を迎えております。
当中間連結会計期間の業績概況
このような環境のもと、当社グループは2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点とし、従来の学習塾を主軸としたモデルから、「学び」を核として一生涯を通じてお客様を支える「一生支援企業」への進化を加速させてまいりました。不採算拠点の統廃合や人的資本投資などの構造改革及びDX・AI活用を継続推進し、収益性の向上を図っております。
当第２四半期連結会計期間及び当中間連結会計期間の業績は、以下の通りです。
（当第２四半期連結会計期間の業績）
（単位：百万円）
| 前年同期 2025年６月１日 ～2025年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間 2026年６月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | ||
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 6,694 | 7,199 | +505 | +7.6% |
| 営業利益 | 208 | 399 | +190 | +91.3% |
| 経常利益 | 193 | 357 | +164 | +85.2% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 17 | 256 | +239 | +1395.8% |
（当中間連結会計期間の業績）
（単位：百万円）
| 前年同期 2025年３月１日 ～2025年８月31日 | 当中間連結会計期間 2026年３月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | ||
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 13,394 | 14,192 | +798 | +6.0% |
| 営業利益 | 265 | 52 | ▲212 | ▲80.2% |
| 経常利益 | 200 | ▲5 | ▲205 | - |
| 親会社株主に帰属する純利益 | ▲80 | 77 | +157 | - |
直前の第１四半期連結会計期間におきましては、学習塾事業の季節特性による新年度募集費用の先行や保育士の処遇改善に伴う一時的費用計上により営業損失を計上いたしました。しかしながら、第２四半期連結会計期間（2026年６月１日〜2026年８月31日の３カ月）におきましては、前年同期間（2025年６月1日〜８月31日の３カ月）と比較しても、売上高7,199百万円（前年同期間比7.6%増）、営業利益399百万円（同91.3%増）と大幅な増収増益を達成いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は売上高14,192百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益52百万円（前年同期比212百万円減）、経常損失5百万円（前年同期比205百万円減）となりました。さらに、過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円（前年同期は157百万円）と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。これらに伴い、80百万円の純損失であった前年同期から157百万円改善し、親会社株主に帰属する中間純利益は77百万円となり、黒字に転換しました。収益面において着実に改善が確信できる状況となっています。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（セグメント別売上高）
当第２四半期連結会計期間 （単位：百万円）
| セグメント | 前年同期 2025年６月１日 ～2025年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間 2026年６月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | |
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 学習塾事業 | 2,719 | 2,756 | +37 | +1.4% |
| 語学関連事業 | 1,026 | 1,058 | +32 | +3.1% |
| 保育・介護事業 | 2,948 | 3,385 | +436 | +14.8% |
当中間連結会計期間 （単位：百万円）
| セグメント | 前年同期 2025年３月１日 ～2025年８月31日 | 当中間連結会計期間 2026年３月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | |
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 学習塾事業 | 4,764 | 4,789 | +25 | +0.5% |
| 語学関連事業 | 2,118 | 2,184 | +65 | +3.1% |
| 保育・介護事業 | 6,512 | 7,219 | +707 | +10.9% |
（セグメント別利益）
当第２四半期連結会計期間 （単位：百万円）
| セグメント | 前年同期 2025年６月１日 ～2025年８月31日 | 当第２四半期連結会計期間 2026年６月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | |
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 学習塾事業 | 534 | 594 | +59 | +11.2% |
| 語学関連事業 | 37 | 3 | ▲33 | ▲90.1% |
| 保育・介護事業 | 53 | 215 | +161 | +299.4% |
当中間連結会計期間 （単位：百万円）
| セグメント | 前年同期 2025年３月１日 ～2025年８月31日 | 当中間連結会計期間 2026年３月１日 ～2026年８月31日 | 前年同期比較 | |
| 増減金額 | 増減率 | |||
| 学習塾事業 | 493 | 487 | ▲5 | ▲1.2% |
| 語学関連事業 | 37 | ▲57 | ▲95 | - |
| 保育・介護事業 | 616 | 367 | ▲249 | ▲40.5% |
＜学習塾事業＞
当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,789百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は487百万円（前年同期比1.2％減）となりました。今春の新年度募集において集団指導「TOPΣ」および個別指導「スクール・ワン」の入会数が順調に推移したことに加え、中学生から高校生へ継続通塾する施策が奏功いたしました。既存校舎の生徒数は前年を大幅に上回っており、期初に実施した不採算拠点の閉鎖の影響も吸収、売上高は前年同期を上回ることができました。
特に当第２四半期連結会計期間（３カ月間：2026年６月〜８月）のみで前年同期間（2025年６月〜８月）と比較すると、売上高2,756百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益594百万円（前年同期比11.2％増）と着実な増収増益を達成しており、夏期講習の需要獲得と統廃合による拠点大規模化等による収益性の改善が明確にあらわれております。
＜語学関連事業＞
当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,184百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント損失57百万円（前年同期に比べ95百万円減）となりました。国内日本語学校における新規留学生の受け入れ一時停滞や関係会社統合に伴う初期費用の影響、人的資本の先行投資により前年同期比では減益となりましたが、従来のアジア特定の国に依存した体制から学生の国籍分散（多国籍化）を強力に推進いたしました。この結果、10月生の在籍学生数は順調に推移しており、続く１月生の募集見込みにつきましても大幅に増加しております。
第２四半期会計期間（３カ月間）の売上高も1,058百万円（前年同期間比3.1%増）と前年水準を上回って推移しており、関係会社統合による運営効率化と相まって下半期に向けた収益回復基盤が整っております。
＜保育・介護事業＞
当中間連結会計期間においては、既存施設において高い充足率を維持し、セグメントの経営成績は、売上高7,219百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益367百万円(同40.5％減)となりました。介護事業においては、前期にグループ化した株式会社リンクハートが寄与し、増収増益を達成いたしました。保育事業につきましても増収となり、リハビリフィットネスや学童クラブの新規展開も順調に拡大しております。
第２四半期連結会計期間（３カ月間）の比較におきましても、売上高3,385百万円（前年同期間比14.8%増）、セグメント利益215百万円（同299.4%増）と大幅な増収増益となり、第１四半期に発生した処遇改善に伴う一時的な費用（期初計画分）を吸収して全体の業績を引き続き牽引いたしました。
財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は22,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。流動資産は7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加しました（主に、現金及び預金の増加294百万円、売掛金の増加301百万円など）。固定資産は14,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました（主に建設仮勘定の減少156百万円、土地の減少113百万円、投資有価証券の増加103百万円など）。負債合計は18,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加636百万円、短期借入金の減少500百万円、未払金の減少158百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、自己資本比率は健全な水準を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度における決算期変更に伴い、前年同期間（2025年３月１日〜2025年８月31日）に対応する連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期の比較数値および増減につきましては記載しておりません。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、4,535百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入となりました。税金等調整前中間純利益75百万円に、減価償却費451百万円や夏期講習等に係る前受金の増加625百万円などが加わったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出130百万円の一方で、資産効率化に伴う有形固定資産の売却収入192百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の支出となりました。長期借入金の返済767百万円や短期借入金の削減500百万円など、有利子負債の圧縮を進めたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループは中長期経営方針を発表いたしました。詳しくは、2026年７月27日発表の「中長期経営方針（2035年にありたい姿）」をご覧ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月31日 | ― | 8,396,000 | ― | 327,893 | ― | 131,977 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＣＫホールディングス | 京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 | 2,811 | 36.57 |
| 京進取引先持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 383 | 4.98 |
| 京進社員持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 273 | 3.55 |
| 立木 康之 | 京都市左京区 | 250 | 3.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 227 | 2.96 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 208 | 2.71 |
| 石田 里実 | 奈良県奈良市 | 200 | 2.60 |
| 立木 七奈 | 京都市伏見区 | 200 | 2.60 |
| 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 191 | 2.49 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 130 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,873 | 63.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 710,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,813 | ― |
| 7,681,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,813 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 710,200 | ― | 710,200 | 8.46 |
| 計 | ― | 710,200 | ― | 710,200 | 8.46 |
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間においては該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人京立志による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,683,202 | 4,978,103 | |||||||||
| 売掛金 | 1,082,903 | 1,384,506 | |||||||||
| 商品 | 109,874 | 126,950 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,363 | 9,847 | |||||||||
| その他 | 1,011,239 | 984,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,046 | △25,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,872,536 | 7,458,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,202,112 | 5,199,819 | |||||||||
| 土地 | 2,683,643 | 2,569,710 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,279,381 | 2,214,766 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,575 | － | |||||||||
| その他（純額） | 122,318 | 124,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,444,031 | 10,108,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 633,444 | 561,004 | |||||||||
| その他 | 646,445 | 638,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,279,889 | 1,199,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 299,778 | 404,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,237,190 | 1,285,775 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,719,405 | 1,691,933 | |||||||||
| その他 | 190,268 | 167,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,706 | △23,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,423,937 | 3,525,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,147,858 | 14,833,208 | |||||||||
| 資産合計 | 22,020,395 | 22,291,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,141 | 296,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,500,000 | 3,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,363,753 | 1,422,009 | |||||||||
| リース債務 | 137,287 | 142,599 | |||||||||
| 未払金 | 1,328,617 | 1,170,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,097 | 132,113 | |||||||||
| 前受金 | 1,179,858 | 1,816,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390,537 | 403,043 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,775 | － | |||||||||
| その他 | 837,363 | 854,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,052,431 | 9,237,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,014,493 | 3,088,999 | |||||||||
| リース債務 | 2,612,589 | 2,558,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,873,117 | 1,896,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,875 | 82,759 | |||||||||
| 資産除去債務 | 873,494 | 884,117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 454,575 | 416,878 | |||||||||
| その他 | 156,485 | 160,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,060,630 | 9,087,460 | |||||||||
| 負債合計 | 18,113,061 | 18,324,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,807,566 | 3,846,226 | |||||||||
| 自己株式 | △726,920 | △726,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,672,492 | 3,711,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,190 | 233,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,452 | △145,598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181,102 | 167,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,840 | 255,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,907,333 | 3,966,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,020,395 | 22,291,441 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 13,108,995 | ※１ 14,192,831 | |||||||||
| 売上原価 | 10,480,485 | 11,561,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,628,510 | 2,630,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,409,690 | ※２ 2,578,342 | |||||||||
| 営業利益 | 218,820 | 52,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,823 | 7,663 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,309 | 3,156 | |||||||||
| 為替差益 | 56,947 | 44,599 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 361 | 3,639 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 96 | 1,205 | |||||||||
| 雑収入 | 19,161 | 25,244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,699 | 85,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112,704 | 138,029 | |||||||||
| 雑損失 | 3,360 | 5,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,065 | 143,671 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 191,454 | △5,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 85,439 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,590 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 12,331 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,599 | 97,771 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 35,663 | 16,445 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 671 | 402 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 175 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,334 | 17,023 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 159,719 | 75,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,025 | 111,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,869 | △113,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,894 | △1,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,825 | 77,088 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,825 | 77,088 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,825 | 77,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,241 | 78,617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,524 | △43,966 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,928 | △13,838 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,003 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,208 | 20,634 | |||||||||
| 中間包括利益 | △21,383 | 97,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △21,383 | 97,722 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 159,719 | 75,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 445,452 | 451,976 | |||||||||
| 減損損失 | 35,663 | 16,445 | |||||||||
| のれん償却額 | 65,032 | 72,440 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 21,283 | 16,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,290 | 2,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,880 | 6,883 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,286 | 12,505 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,328 | 873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,133 | △10,820 | |||||||||
| 支払利息 | 112,704 | 138,029 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △85,439 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 671 | 402 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △12,600 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △96 | △1,205 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,376 | △300,662 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,945 | △16,475 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △96,848 | 625,752 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,404 | 81,458 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,522 | △176,774 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,125 | 26,967 | |||||||||
| その他 | △75,084 | △139,531 | |||||||||
| 小計 | 505,427 | 785,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,238 | 10,674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114,202 | △138,667 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △281,915 | 110,184 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,548 | 767,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △51,030 | △53,130 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49,010 | 31,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △325,532 | △130,221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 192,570 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,715 | △66,727 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △98,620 | △15,785 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,391 | 40,031 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 8,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △402,948 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,920 | △9,677 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △33,668 | △45,249 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 12,331 | |||||||||
| その他 | 6,852 | 9,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △894,182 | △27,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,337,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △749,886 | △767,238 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59,459 | △69,367 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,490 | △38,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,163 | △475,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,540 | 8,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △569,930 | 272,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,121,888 | 4,263,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,551,958 | ※ 4,535,763 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社アイ・シー・シー及び株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、当社の連結子会社である株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 219,718 | 千円 | 256,726 | 千円 |
| 給与手当 | 772,305 | 779,193 | ||
| のれん償却額 | 65,032 | 72,440 | ||
| 退職給付費用 | 25,163 | 24,512 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,827 | 6,883 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 39,759 | 97,986 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,641 | 940 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,042,964 | 千円 | 4,978,103 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △491,005 | △442,339 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,551,958 | 4,535,763 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,899 | 3.63 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 38,428 | 5.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 280,983 | 41,612 | 550,542 | 873,138 | － | 873,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,693,171 | 2,135,628 | 5,407,056 | 12,235,856 | － | 12,235,856 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,974,154 | 2,177,241 | 5,957,599 | 13,108,995 | － | 13,108,995 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,974,154 | 2,177,241 | 5,957,599 | 13,108,995 | － | 13,108,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,105 | 12,682 | 14,787 | △14,787 | － |
| 計 | 4,974,154 | 2,179,346 | 5,970,281 | 13,123,782 | △14,787 | 13,108,995 |
| セグメント利益 | 793,099 | 39,068 | 185,340 | 1,017,507 | △798,687 | 218,820 |
(注) １．セグメント利益の調整額△798,687千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△756,911千円及びその他の調整額△41,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,844千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで17,468千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「保育・介護事業」セグメントにおいて、株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、472,581千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 346,311 | 118,159 | 714,702 | 1,179,173 | － | 1,179,173 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,442,975 | 2,066,073 | 6,504,609 | 13,013,658 | － | 13,013,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,789,286 | 2,184,232 | 7,219,311 | 14,192,831 | － | 14,192,831 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,789,286 | 2,184,232 | 7,219,311 | 14,192,831 | － | 14,192,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 570 | 22,813 | 23,383 | △23,383 | － |
| 計 | 4,789,286 | 2,184,802 | 7,242,125 | 14,216,215 | △23,383 | 14,192,831 |
| セグメント利益又は損失（△） | 487,641 | △57,949 | 367,045 | 796,737 | △744,136 | 52,600 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△744,136千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△762,248千円及びその他の調整額18,112千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで16,235千円、「保育・介護事業」セグメントで210千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会の決議に基づき、日本語学校の運営を行う当社の連結子会社４社を合併することについて以下のとおり決議し、2026年４月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合当事企業の名称 株式会社京進ランゲージアカデミー
事業の内容 日本語学校の運営
② 結合当事企業の名称 株式会社オー・エル・ジェイ
事業の内容 日本語学校の運営
③ 結合当事企業の名称 株式会社アイ・シー・シー
事業の内容 日本語学校の運営
④ 結合当事企業の名称 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
事業の内容 日本語学校の運営
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社とし、株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
経理・人事の重複業務、調整業務の削減などの業務効率化、法改定に対応する認定日本語教育機関申請の円滑化、関係会社内の人事交流促進を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ２円45銭 | 10円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 18,825 | 77,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 18,825 | 77,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,685,742 | 7,685,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
株式会社 京進
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 泰吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。