9948 株式会社アークス 半期報告書－第66期(2026/03/01－2027/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アークス |
| 【英訳名】 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 【電話番号】 | 011(530)1000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長・CFO 古川 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 【電話番号】 | 011(530)1000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長・CFO 古川 公一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 313,693 | 318,685 | 626,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,758 | 8,517 | 19,161 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,713 | 5,375 | 12,445 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,933 | 5,246 | 18,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 188,812 | 198,990 | 196,142 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,540 | 304,246 | 300,714 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 105.85 | 100.89 | 231.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 65.4 | 65.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,878 | 14,480 | 26,302 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,470 | △8,193 | △7,335 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,252 | △8,235 | △7,872 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 93,190 | 89,182 | 91,130 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月１日から８月31日）におけるわが国経済は、AI・半導体を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな成長を維持した一方、地政学リスクや金融政策の動向に加え、資源高や円安・人手不足を背景とした原材料費や人件費の上昇が続くなど、先行き不透明な状況にあります。さらに、本年４月以降、食料品の値上げが相次ぎ、直近９月には値上げ品目数が前年同月比約３倍の4,923品目に達する（※１）など、物価上昇圧力が一段と強まっております。買い控えや節約志向など、消費者の生活防衛意識が従来以上に高まる中、業種・業界を越えた再編が加速するなど、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは2026年の年頭方針に「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を掲げ、外部環境の変化に対応しながら、味・鮮度・価格のバランスを重視し、生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる「新納得価格」での商品提供に注力してまいりました。また、生産性向上の施策やローコスト経営を推進し、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいりました。
こうした方針を踏まえ、商品面では物価上昇や節約志向の高まりに対応し、店舗入口正面に旬の野菜を中心としたお買い得コーナーを展開、グループ内でその取り組みを拡大したほか、CGCブランド「断然お得」シリーズにおいて、「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等、価格訴求力と品質を両立させた品揃えの拡充に努めてまいりました。加えて、店舗改装を機に新商品を導入し、その好事例をグループ内で横展開することで商品力の強化につなげております。具体的には、「簡便・健康ニーズ」に対応した手軽に各種野菜が摂れるボウルサラダや焼魚・煮付けなどの魚惣菜、「即食・ボリュームニーズ」を捉えた本格的な「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」、ジャンボサイズのピザやハンバーガーなど、美味しさやボリュームにこだわった商品の展開を進めるとともに、地域特性を生かした品揃えとして、産直野菜や地元水揚げの鮮魚といった地場産品も充実させてまいりました。これらの取り組みを通じて、当社のグループ理念である「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」の実現を図っております。
また、㈱カインズ（※２）のオリジナル商品についても、キッチン用品や掃除用品等を中心に導入店舗を拡大しており、当中間期末における「カインズコーナー」の展開店舗数は合計67店舗となりました。㈱ラルズ、㈱道北アークス、㈱ユニバース、㈱東光ストアに加え、本年７月からは㈱ベルジョイスでも販売を開始いたしました。
商品調達プロジェクトでは、カテゴリーマネジメント（※３）やオペレーションの共有化など、㈱ラルズを中心とした各社の好事例の横展開をさらに拡大しております。㈱道東アークスにおける加工食品や菓子の棚割り等のオペレーション共有化を成功事例として㈱福原へと広げたほか、㈱道東アークスでは対象カテゴリーを雑貨部門へ拡大しており、今後はこれらの取り組みをグループ各社へ展開してまいります。加えて、オペレーションの共有化については、店舗運営情報共有会を通して、グループ各社の労働時間や生産性に関する指標を継続的に管理・比較し、課題の把握と改善に取り組んでおります。また、多能工化や作業の標準化を推進し、その効果を検証するとともに、各社の好事例を共有・横展開することで、店舗運営力の向上につなげてまいります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）施策の一環として、デジタル基盤の強化を重要な経営戦略に位置づけ、継続的に取り組んでまいりました。その結果、本年７月１日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づき、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。今回の認定取得は、北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初となります。また、ネットスーパー事業につきましては、「アークスオンラインショップ」において本年７月から新システムへの改修を進め、画面表示や商品検索機能のほか、注文変更・キャンセルや欠品時対応の事前設定などを見直すことで、従来以上に使い勝手の良いサービスへ刷新し、９月１日に㈱ラルズにてリニューアルオープンいたしました。
当中間期末の当社グループ総店舗数は374店舗となりました。㈱伊藤チェーンにおいて「FOOD DEPO COSPA（フード デポ コスパ）杜せきのした店」を新規オープンしたほか、既存店活性化策として従来から推進してきたスーパーアークスへの業態変更を、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスエクストラ」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス国分店」「(旧)ビッグハウス花巻店」「(旧)ビッグハウス本郷店」「(旧)ジョイス久慈長内店」及び「(旧)ビッグハウス一関店」の６店舗で実施いたしました。これらに加え、㈱ユニバース２店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道東アークス１店舗を改装し、業態変更を含め合計10店舗の改装を実施いたしました。一方で、㈱ラルズの「ラルズプラザ稚内店」を閉店いたしました。なお、2027年２月期通期の店舗展開は、上記を含む新規出店３店舗、店舗改装17店舗、閉店２店舗を計画しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,186億85百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。既存店売上高は６月に前年より日曜日が１日少なかったほか、前年の記録的猛暑や備蓄米販売の反動に加え、消費者の生活防衛意識の高まりもありましたが、当中間連結会計期間では対前年同期比1.4％増を確保できました。こうした影響もあり、客数は６～８月の３か月連続で前年を下回り、同0.6％減となった一方、一点単価は同2.9％増、一人当たり買上点数は同0.8％減となり、客単価は同2.0％増となりました。
当中間連結会計期間においては、電気料を対前年同期比で２億80百万円削減する等、販管費コントロールを徹底し、売上高販管費比率は22.4％（同±0.0％）と前年並みに抑えました。一方、売上総利益率は第２四半期において節約志向が一段と強まる中でも前年並みの水準を確保したものの、原材料費や資材価格の高騰の影響により、24.9％（同0.1％減）となりました。その結果、各段階利益は営業利益77億66百万円（同2.7％減）、経常利益85億17百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益53億75百万円（同5.9％減）となりました。
（※１）帝国データバンク『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年9月』を参照しております。
（※２）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当中間期末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。
（※３）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、35億32百万円増加し、3,042億46百万円となりました。この主な要因は、売掛金が26億31百万円、ソフトウェア仮勘定が14億59百万円、並びに工具、器具及び備品が５億25百万円増加した一方で、ソフトウェアが９億78百万円、及び未収入金が7億８百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、６億84百万円増加し、1,052億56百万円となりました。この主な要因は、買掛金が64億３百万円、契約負債が６億16百万円、及び賞与引当金が５億51百万円増加した一方で、長期借入金が30億24百万円、短期借入金が22億91百万円、及び未払消費税等が８億68百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、28億48百万円増加し、1,989億90百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億77百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が１億75百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し65.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、19億47百万円減少し、891億82百万円（対前年同期末比40億８百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、144億80百万円（対前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益84億６百万円、減価償却費50億11百万円、売上債権の増加額26億31百万円、仕入債務の増加額64億３百万円、未払消費税等の減少額８億68百万円、及び法人税等の支払額35億97百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、未払消費税等が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと及び仕入債務が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81億93百万円（対前年同期比136.1％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億円、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出45億22百万円、及び無形固定資産の取得による支出17億71百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、定期預金の預入による支出があったこと、無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、82億35百万円（対前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56億16百万円、及び配当金の支払額23億83百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,649,868 | 57,649,868 | 東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,649,868 | 57,649,868 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 57,649,868 | － | 21,205 | － | 33,944 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,339 | 8.14 |
| 横山 清 | 北海道札幌市中央区 | 3,047 | 5.72 |
| ㈱北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 2,533 | 4.75 |
| ㈱丸治 | 北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21番地 | 1,437 | 2.69 |
| ㈱北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,415 | 2.65 |
| ㈱バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地１ | 1,335 | 2.50 |
| ㈱リテールパートナーズ | 山口県防府市江泊1936番地 | 1,335 | 2.50 |
| 三浦 建彦 | 青森県八戸市 | 1,026 | 1.92 |
| アークスグループ取引先持株会 | 北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 | 998 | 1.87 |
| アークスグループ社員持株会 | 北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 | 980 | 1.83 |
| 計 | － | 18,449 | 34.62 |
（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。
４. 上記の他、当社所有の自己株式4,367千株（7.57％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,367,800 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,157,100 | 531,571 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 121,168 | － | － |
| 発行済株式総数 | 57,649,868 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 531,571 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱アークス | 札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 | 4,367,800 | － | 4,367,800 | 7.57 |
| （相互保有株式） ㈱北海道シジシー | 札幌市豊平区平岸３条７丁目９番６号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.00 |
| 計 | － | 4,371,600 | － | 4,371,600 | 7.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 91,183 | 91,035 |
| 売掛金 | 7,593 | 10,224 |
| 棚卸資産 | ※ 21,105 | ※ 21,593 |
| 未収入金 | 5,340 | 4,632 |
| その他 | 4,320 | 3,770 |
| 貸倒引当金 | △107 | △114 |
| 流動資産合計 | 129,436 | 131,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 43,936 | 43,981 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,682 | 8,207 |
| 土地 | 77,502 | 77,791 |
| リース資産（純額） | 4,093 | 3,824 |
| その他（純額） | 313 | 502 |
| 有形固定資産合計 | 133,528 | 134,307 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,026 | 2,047 |
| ソフトウエア仮勘定 | 726 | 2,185 |
| その他 | 324 | 323 |
| 無形固定資産合計 | 4,077 | 4,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,523 | 13,619 |
| 敷金及び保証金 | 9,878 | 9,991 |
| 退職給付に係る資産 | 8,593 | 8,937 |
| 繰延税金資産 | 1,216 | 1,231 |
| その他 | 487 | 467 |
| 貸倒引当金 | △28 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 33,671 | 34,240 |
| 固定資産合計 | 171,277 | 173,104 |
| 資産合計 | 300,714 | 304,246 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,853 | 39,257 |
| 短期借入金 | 10,663 | 8,372 |
| リース債務 | 1,046 | 1,040 |
| 未払金 | 5,877 | 5,672 |
| 未払費用 | 6,813 | 7,132 |
| 未払法人税等 | 4,022 | 3,522 |
| 未払消費税等 | 2,144 | 1,275 |
| 賞与引当金 | 3,420 | 3,972 |
| ポイント引当金 | 644 | 732 |
| 契約負債 | 4,070 | 4,687 |
| その他 | 2,096 | 2,219 |
| 流動負債合計 | 73,654 | 77,886 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,486 | 10,461 |
| リース債務 | 4,137 | 3,790 |
| 退職給付に係る負債 | 524 | 542 |
| 繰延税金負債 | 1,966 | 1,873 |
| 役員退職慰労引当金 | 567 | 559 |
| 長期預り保証金 | 4,039 | 3,942 |
| 資産除去債務 | 6,008 | 6,041 |
| その他 | 186 | 158 |
| 固定負債合計 | 30,917 | 27,370 |
| 負債合計 | 104,571 | 105,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,205 | 21,205 |
| 資本剰余金 | 24,996 | 24,996 |
| 利益剰余金 | 153,396 | 156,373 |
| 自己株式 | △11,300 | △11,301 |
| 株主資本合計 | 188,297 | 191,274 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,335 | 3,382 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,509 | 4,333 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,845 | 7,716 |
| 純資産合計 | 196,142 | 198,990 |
| 負債純資産合計 | 300,714 | 304,246 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |
| 売上高 | 313,693 | 318,685 |
| 売上原価 | 235,359 | 239,463 |
| 売上総利益 | 78,334 | 79,221 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 宣伝装飾費 | 2,335 | 2,334 |
| 店舗賃借料 | 3,503 | 3,532 |
| ポイント引当金繰入額 | 778 | 774 |
| 役員報酬 | 319 | 333 |
| 給料及び手当 | 29,332 | 30,706 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,828 | 3,884 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 28 |
| 退職給付費用 | 455 | 112 |
| 水道光熱費 | 6,356 | 6,044 |
| 租税公課 | 1,596 | 1,617 |
| 減価償却費 | 5,105 | 4,996 |
| その他 | 16,712 | 17,088 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,352 | 71,454 |
| 営業利益 | 7,981 | 7,766 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 43 |
| 受取配当金 | 169 | 158 |
| 持分法による投資利益 | 44 | 40 |
| 業務受託料 | 358 | 351 |
| その他 | 294 | 336 |
| 営業外収益合計 | 898 | 929 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 93 | 142 |
| その他 | 28 | 35 |
| 営業外費用合計 | 121 | 178 |
| 経常利益 | 8,758 | 8,517 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | 29 | － |
| 投資有価証券売却益 | 72 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 102 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 20 | 12 |
| 店舗閉鎖損失 | 39 | 3 |
| 災害による損失 | 13 | 55 |
| 減損損失 | － | 36 |
| その他 | 0 | 4 |
| 特別損失合計 | 73 | 112 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,787 | 8,406 |
| 法人税等 | 3,073 | 3,030 |
| 中間純利益 | 5,713 | 5,375 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,713 | 5,375 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |
| 中間純利益 | 5,713 | 5,375 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,193 | 46 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △175 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,220 | △128 |
| 中間包括利益 | 6,933 | 5,246 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,933 | 5,246 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,787 | 8,406 |
| 減価償却費 | 5,123 | 5,011 |
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △201 |
| 支払利息 | 93 | 142 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 862 | 551 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 96 | 87 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 554 | 616 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,088 | △2,631 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27 | △487 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,222 | 6,403 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 563 | △868 |
| その他 | 4,020 | 994 |
| 小計 | 25,063 | 18,024 |
| 利息及び配当金の受取額 | 198 | 202 |
| 利息の支払額 | △88 | △148 |
| 法人税等の支払額 | △2,294 | △3,597 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,878 | 14,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,767 | △4,522 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △280 | △1,771 |
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △43 |
| 差入保証金の回収による収入 | 107 | 43 |
| 預り保証金の返還による支出 | △39 | △114 |
| 預り保証金の受入による収入 | 16 | 27 |
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △1,800 |
| その他 | 549 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,470 | △8,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 100 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,987 | △5,616 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,163 | △2,383 |
| その他 | △600 | △535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,252 | △8,235 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,155 | △1,947 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,035 | 91,130 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 93,190 | ※ 89,182 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） | |
|---|---|---|
| 商 品 | 20,792百万円 | 21,281百万円 |
| 貯 蔵 品 | 313 〃 | 311 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 93,244百万円 | 91,035百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53 〃 | △1,853 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 93,190百万円 | 89,182百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,159 | 40 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,997 | 37 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,397 | 45 | 2026年２月28日 | 2026年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,184 | 41 | 2026年８月31日 | 2026年11月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| 商品の販売 | 309,185百万円 | 314,083百万円 |
| 手数料収入等 | 1,669百万円 | 1,759百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,855百万円 | 315,842百万円 |
| その他の収益（注） | 2,838百万円 | 2,843百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 313,693百万円 | 318,685百万円 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 105円85銭 | 100円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 5,713 | 5,375 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 5,713 | 5,375 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 53,980,425 | 53,280,282 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,184百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2026年11月５日
（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年10月13日 |
|---|
| 株式会社アークス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月 本 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 菜 月 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。