9740 セントラル警備保障株式会社 半期報告書－第55期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル) 関西事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会 計 期 間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 38,741,329 | 40,586,807 | 78,745,171 |
| 経常利益 | (千円) | 2,628,525 | 2,867,912 | 4,701,904 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,698,724 | 986,340 | 2,503,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,277,977 | 1,041,966 | 4,506,250 |
| 純資産額 | (千円) | 43,727,923 | 44,411,684 | 44,189,255 |
| 総資産額 | (千円) | 69,350,816 | 69,249,321 | 71,736,644 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 117.41 | 70.44 | 174.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 60.2 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,621,465 | 4,256,153 | 5,583,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,685,560 | △1,939,449 | △5,185,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 826,918 | △1,523,629 | △1,735,251 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,311,172 | 17,004,146 | 16,211,071 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当中間連結会計期間において、三和警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、米国の通商政策の動向、為替相場及び金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、都市再開発やインフラ更新、商業施設・オフィスビル、イベント等における警備需要は総じて底堅く推移しております。一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力不足は一段と深刻化しており、人材の確保及び定着に向けた処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料や外注費等の上昇も継続していることから、収益面では依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」のもと、常駐警備及び機械警備のコア事業との連携を強化するとともに、人的警備と先進技術を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供を通じて、安全・安心・快適な社会基盤の実現に努めてまいりました。
３月に開業したOIMACHI TRACKS（東日本旅客鉄道株式会社）において、TAKANAWA GATEWAY CITYに続いて「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」の警備サービスを導入・開始しております。６月には神戸市で常駐警備をメインに事業を展開している三和警備保障株式会社の株式を当社子会社が取得し、新たに連結子会社としました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,586百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,787百万円（同10.0％増）、経常利益2,867百万円（同9.1％増）、受取保険金400百万円を特別利益に計上し、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益986百万円（同41.9％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、OIMACHI TRACKS等の新規案件及び前年開始したTAKANAWA GATEWAY CITYが通年寄与し、当中間連結会計期間の売上高は20,378百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
機械警備部門につきましては、前年実施したM&A（日本連合警備）等が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は11,632百万円（同4.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は1,846百万円（同6.3％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯及び防災カメラシステム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は5,707百万円（同8.6％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は39,564百万円（同4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,562百万円（同6.2％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,022百万円（同9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（同87.6％増）となりました。
（財政状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少し、69,249百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。その主な内容は、運輸警備用現金及び預金の増加643百万円、有価証券の増加1,498百万円、現金及び預金の減少766百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823百万円、電子記録債権の減少598百万円、未収警備料の減少640百万円、貯蔵品の減少591百万円、敷金及び保証金の減少831百万円などであります。
負債は、預り金の増加481百万円、買掛金の減少385百万円、未払費用の減少348百万円、未払法人税等の減少453百万円、長期借入金の減少338百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,709百万円減少し、24,837百万円（同9.8％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加565百万円などにより、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、44,411百万円（同0.5％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加して、17,004百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは4,256百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,900百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権2,131百万円、主な減少要因は、前受金780百万円、法人税等の支払額1,005百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,939百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,014百万円、無形固定資産の取得による支出680百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,523百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出475百万円、配当金の支払額420百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は２百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 契約件数(件) | 前年同期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 918 | 98.0 | |
| 機械警備 | 137,264 | 100.5 | |
| 運輸警備 | 2,942 | 82.6 | |
| 小計 | 141,124 | 100.0 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 8,817 | 106.7 | |
| 合計 | 149,941 | 100.4 |
（販売実績）
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 20,378,184 | 103.7 | |
| 機械警備 | 11,632,190 | 104.3 | |
| 運輸警備 | 1,846,301 | 106.3 | |
| 工事・機器販売 | 5,707,562 | 108.6 | |
| 小計 | 39,564,238 | 104.7 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,022,568 | 109.0 | |
| 合計 | 40,586,807 | 104.8 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 5,074,427 | 13.1 | 5,297,400 | 13.1 |
３ 【重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| セントラル警備保障株式会社(当社) | 東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | ― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 26.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,146 | 8.2 |
| セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 577 | 4.1 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE,29 WELLINGTON STREET,LEEDS,LS1 4DL, UNITED KINGDOM(千代田区丸の内一丁目４番５号) | 571 | 4.1 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 豊島区西池袋一丁目４番10号 | 533 | 3.8 |
| セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 520 | 3.7 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋三丁目11番１号) | 300 | 2.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海一丁目８番12号 | 282 | 2.0 |
| 竹花 長雅 | 長野県佐久市 | 230 | 1.6 |
| 徳田 伸子 | 岐阜県土岐市 | 223 | 1.6 |
| 計 | ― | 8,088 | 57.6 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 当社は自己株式を784千株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合5.3％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 784,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,011,500 | 140,115 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,992 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 140,115 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
27,300株(議決権273個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 784,200 | ― | 784,200 | 5.3 |
| セントラル警備保障株式会社 | |||||
| 計 | ― | 784,200 | ― | 784,200 | 5.3 |
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式27,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,637,579 | 15,870,735 | |||||||||
| 運輸警備用現金及び預金 | ※１ 3,716,529 | ※１ 4,359,907 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,935,794 | 1,112,519 | |||||||||
| 電子記録債権 | 603,140 | 4,194 | |||||||||
| 未収警備料 | 8,653,212 | 8,013,107 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,822,396 | 1,784,744 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,498,962 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,293,337 | 1,702,327 | |||||||||
| 立替金 | 1,933,739 | 1,967,580 | |||||||||
| その他 | 1,938,838 | 1,943,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,768 | △12,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,518,801 | 38,244,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,437,970 | 11,509,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,545,131 | △6,718,155 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,892,839 | 4,791,213 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 23,763,053 | 22,091,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,892,713 | △17,507,483 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 4,870,339 | 4,584,373 | |||||||||
| 土地 | 5,278,007 | 5,278,007 | |||||||||
| リース資産 | 2,869,646 | 2,195,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,565,799 | △1,983,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 303,847 | 211,920 | |||||||||
| その他 | 1,945,703 | 1,938,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,549,267 | △1,588,495 | |||||||||
| その他（純額） | 396,435 | 349,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,741,469 | 15,215,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 870,960 | 993,000 | |||||||||
| その他 | 3,347,240 | 3,309,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,218,201 | 4,302,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,765,282 | 5,711,339 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,291,957 | 1,460,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 242,998 | 273,681 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,642,211 | 3,688,136 | |||||||||
| その他 | 457,906 | 494,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,184 | △141,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,258,171 | 11,486,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,217,842 | 31,004,412 | |||||||||
| 資産合計 | 71,736,644 | 69,249,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,419,632 | 2,034,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,989,313 | 1,956,013 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 62,000 | |||||||||
| リース債務 | 565,094 | 439,298 | |||||||||
| 未払費用 | 3,540,975 | 3,192,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,143,397 | 689,725 | |||||||||
| 前受警備料 | 752,868 | 790,291 | |||||||||
| 預り金 | 6,322,184 | 6,803,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,557,499 | 1,587,047 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84,600 | 33,425 | |||||||||
| その他 | 3,200,355 | 1,624,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,635,922 | 19,213,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 78,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,113,635 | 1,775,480 | |||||||||
| リース債務 | 653,432 | 619,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,301,304 | 1,348,454 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 59,932 | 50,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 835,888 | 852,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 493,960 | 495,263 | |||||||||
| その他 | 403,311 | 403,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,911,466 | 5,623,913 | |||||||||
| 負債合計 | 27,547,389 | 24,837,636 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,014,854 | 2,986,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,200,928 | 33,766,289 | |||||||||
| 自己株式 | △1,925,128 | △1,908,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,214,654 | 37,768,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,686,988 | 2,614,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,426,075 | 1,309,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,113,063 | 3,923,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,861,536 | 2,719,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,189,255 | 44,411,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,736,644 | 69,249,321 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,741,329 | 40,586,807 | |||||||||
| 売上原価 | 29,933,410 | 31,610,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,807,918 | 8,976,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,070,304 | 2,084,932 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 394,497 | 398,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 36,900 | 29,445 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,956 | 11,036 | |||||||||
| その他 | 3,752,583 | 3,665,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,274,243 | 6,188,649 | |||||||||
| 営業利益 | 2,533,675 | 2,787,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,097 | 8,211 | |||||||||
| 受取配当金 | 68,144 | 73,911 | |||||||||
| 受取保険金 | 37,107 | 23,619 | |||||||||
| その他 | 32,238 | 32,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,588 | 138,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,096 | 34,002 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14,187 | |||||||||
| その他 | 10,642 | 10,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,738 | 58,333 | |||||||||
| 経常利益 | 2,628,525 | 2,867,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 235,924 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,893 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 1,318 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※1 400,000 | |||||||||
| 違約金収入 | － | ※2 29,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | 235,924 | 446,718 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,352 | 2,230 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | ※3 948,000 | |||||||||
| 契約解約損 | － | ※4 464,210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,352 | 1,414,441 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,860,098 | 1,900,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 942,670 | 580,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,106 | 102,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 966,777 | 683,147 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,893,321 | 1,217,042 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 194,596 | 230,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,698,724 | 986,340 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,893,321 | 1,217,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 474,834 | △58,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △90,178 | △116,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 384,656 | △175,075 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,277,977 | 1,041,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,079,090 | 799,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 198,886 | 242,650 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,860,098 | 1,900,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,376,058 | 1,464,961 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71,242 | △82,122 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △400,000 | |||||||||
| 支払利息 | 35,096 | 34,002 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29,158 | 26,703 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 14,187 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △15,893 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 948,000 | |||||||||
| 契約解約損 | － | 464,210 | |||||||||
| 違約金収入 | － | △29,480 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △1,318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 789,497 | 2,131,177 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △382,008 | 593,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △716,021 | △400,042 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △780,871 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 434,618 | △375,607 | |||||||||
| その他 | 966,923 | 363,696 | |||||||||
| 小計 | 5,322,177 | 5,855,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71,327 | 80,874 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,558 | △34,480 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △736,481 | △1,005,374 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △1,040,000 | |||||||||
| 訴訟に係る保険金の受取額 | － | 400,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,621,465 | 4,256,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 22,797 | 60,956 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,098,799 | △1,014,174 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 253,802 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △544,876 | △680,918 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,948 | △7,553 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △377,968 | △40,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △927,973 | △258,162 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 380 | 330 | |||||||||
| その他 | △6,975 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,685,560 | △1,939,449 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,172,062 | 104,010 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △475,339 | △475,465 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △364,016 | △333,392 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 59,414 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △707 | △481 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 120 | － | |||||||||
| 子会社による自己株式の取得による支出 | － | △327,668 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △434,921 | △420,978 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △60,279 | △89,091 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 826,918 | △1,523,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 762,822 | 793,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,548,349 | 16,211,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,311,172 | ※１ 17,004,146 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社が、三和警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（訴訟の和解成立）
(1) 訴訟の提起
① 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任（使用者責任）及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
(3) 訴訟の解決の内容
（1）③ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立し、前連結会計年度において和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
（1）① あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年４月21日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において和解金400,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
また、（1）②三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年８月13日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において、和解金450,000千円に（1）①及び②の両訴訟に係る関連費用98,000千円を加えた548,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」として表示しておりましたが、より実態に即した表示とするため、当中間連結会計期間より「非連結子会社株式の取得による支出」に科目名を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の科目名を変更しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟に係る和解金に対する受取保険金であります。
※２ 違約金収入
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
警備契約の中途解約に伴い発生した解約違約金等であります。
※３ 訴訟関連損失
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、2026年４月21日付で和解が成立し、和解金400,000千円を支払っております。
また、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、2026年８月13日付で和解が成立し、和解金450,000千円に両訴訟に係る関連費用98,000千円を加えた548,000千円を支払っております。
※４ 契約解約損は、警備契約の解約に伴い、警報装置、無形固定資産(ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定)として計上していたもののうち将来使用が見込まれない資産の除却損及び撤去費を損失計上したものであり、内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 警報装置の除却損 | － | 千円 | 426,568 | 千円 |
| ソフトウェアの除却損 | － | 千円 | 520 | 千円 |
| ソフトウェア仮勘定の除却損 | － | 千円 | 35,000 | 千円 |
| 撤去費 | － | 千円 | 2,122 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 464,210 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,937,719 | 千円 | 15,870,735 | 千円 |
| 流動資産の「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー | － | 千円 | 1,498,962 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △626,546 | 千円 | △365,550 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,311,172 | 千円 | 17,004,146 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 435,842 | 30 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月９日取締役会 | 普通株式 | 435,834 | 30 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 420,978 | 30 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月９日取締役会 | 普通株式 | 561,297 | 40 | 2026年８月31日 | 2026年11月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月９日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,092千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,802,945 | 938,384 | 38,741,329 | － | 38,741,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,384 | 320,825 | 349,210 | △349,210 | － |
| 計 | 37,831,330 | 1,259,209 | 39,090,539 | △349,210 | 38,741,329 |
| セグメント利益 | 2,412,610 | 116,757 | 2,529,367 | 4,308 | 2,533,675 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,564,238 | 1,022,568 | 40,586,807 | － | 40,586,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,201 | 268,330 | 293,531 | △293,531 | － |
| 計 | 39,589,439 | 1,290,899 | 40,880,339 | △293,531 | 40,586,807 |
| セグメント利益 | 2,562,862 | 219,081 | 2,781,943 | 5,817 | 2,787,761 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
日本連合警備株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで1,331,302千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社が、三和警備保障株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで214,002千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社は、2026年６月29日付で、三和警備保障株式会社の全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三和警備保障株式会社
事業の内容 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
三和警備保障株式会社は、鉄道関連業務を受託しており、同業者の中でも独自性の高い警備業務ノウハウを有していることから、当社グループの強みである鉄道向け警備のさらなる強化、人材・ノウハウ及び顧客基盤の獲得、関西エリアにおける鉄道関連事業基盤の強化、収益機会の拡大及び将来の成長基盤の構築を図るためであります。
(3) 企業結合日
2026年６月29日（みなし取得日2026年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
関西シーエスピー株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末の取得のため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 392,280千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 392,280千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 24,614千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
214,002千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | ||||||
| 常駐警備 | 機械警備 | 運輸警備 | 工事・機器販売 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,654,620 | 10,721,819 | 1,737,056 | 5,219,472 | 37,332,968 | 639,080 | 37,972,048 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | 433,119 | － | 36,857 | 469,976 | 299,303 | 769,280 |
| 外部顧客への売上高 | 19,654,620 | 11,154,939 | 1,737,056 | 5,256,329 | 37,802,945 | 938,384 | 38,741,329 |
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | ||||||
| 常駐警備 | 機械警備 | 運輸警備 | 工事・機器販売 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,378,184 | 11,137,012 | 1,846,301 | 5,677,216 | 39,038,715 | 678,979 | 39,717,694 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | 495,177 | － | 30,345 | 525,523 | 343,589 | 869,112 |
| 外部顧客への売上高 | 20,378,184 | 11,632,190 | 1,846,301 | 5,707,562 | 39,564,238 | 1,022,568 | 40,586,807 |
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 117円41銭 | 70円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,698,724 | 986,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,698,724 | 986,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,467 | 14,003 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において34千株、当中間連結会計期間において29千株であります。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月９日開催の取締役会において、第55期(2026年３月１日～2027年２月28日)の中間配当を次のとおり行う旨決議予定です。
(1) 配当金の総額 561,297千円
(2) １株当たりの金額 40円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月５日
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,092千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月７日
| セントラル警備保障株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 馬 渕 直 樹 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。