7520 株式会社エコス 半期報告書－第62期(2026/03/01－2026/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 小川 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 小川 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2025年 ３月１日至 2025年 ８月31日 | 自 2026年 ３月１日至 2026年 8月31日 | 自 2025年 ３月１日至 2026年 ２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,846 | 67,911 | 134,198 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,089 | 2,919 | 5,891 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,559 | 1,778 | 2,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,625 | 1,886 | 3,050 |
| 純資産 | (百万円) | 28,804 | 29,836 | 29,229 |
| 総資産 | (百万円) | 59,539 | 58,207 | 56,480 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 228.05 | 159.37 | 235.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 51.3 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,466 | 3,786 | 5,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,878 | △2,018 | △5,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △464 | △656 | △3,550 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,561 | 11,261 | 10,150 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底固く推移しました。一方で、中東情勢の影響等もあり、原材料価格やエネルギー価格の高騰は今後も沈静化の見込みが立たず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しています。また食品スーパーマーケット業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き厳しい競争環境が続いています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。
プライスセレクト（通称プラセレ）
物価高騰に対応した新しいお買い得プロジェクトとして、「今必要なものを、お得に提供」をコンセプトに毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売するプラセレをスタートいたしました。
新規出店
ＴＡＩＲＡＹＡ大和田店（東京都八王子市）
店舗改装
既存店舗の活性化策として、以下の４店舗の改装を実施しました。
ＴＡＩＲＡＹＡ山方店（茨城県常陸大宮市）
ＴＡＩＲＡＹＡ町屋店（東京都荒川区）
ＴＡＩＲＡＹＡ神立店（茨城県土浦市）
ＴＡＩＲＡＹＡ宝珠花店（千葉県野田市）
なお、2026年８月末時点における当社グループの店舗数は138店舗となっています。
当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。
| 重点施策 | 具体的な取り組み |
| 商品力の強化 | ・新商品やオリジナル商品の開発・開拓 |
| ・プライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップ強化 | |
| 接客・サービスの向上 | ・気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底 |
| ・お買い物しやすい店内環境や売り場づくりの強化 | |
| 人材育成 | ・個々の能力を高められる社風や文化の醸成 |
| ・研修やグループ間交流の更なる充実 | |
| 新規出店・既存店の活性化 | ・積極的な新規出店による店舗網の拡充 |
| ・改装による店舗の活性化、最新マーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換 |
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、697億93百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、営業利益は28億47百万円（前中間連結会計期間比5.3％減）、経常利益は29億19百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億78百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円増加し、582億７百万円となりました。
増加要因：「現金及び預金」の増加
減少要因：「未収入金」の減少
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、283億71百万円となりました。
増加要因：「買掛金」及び「長期借入金」の増加
減少要因：流動負債の「その他」の未払金の減少
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、298億36百万円となりました。
増加要因：利益剰余金の増加
減少要因：配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、112億61百万円（前連結会計年度末比11億10百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、37億86百万円の収入（前中間連結会計期間は44億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億18百万円の支出（前中間連結会計期間は28億78百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、６億56百万円の支出（前中間連結会計期間は４億64百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,648,917 | 11,648,917 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,648,917 | 11,648,917 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | ― | 11,648,917 | ― | 3,318 | ― | 3,591 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社琢磨 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 2,007 | 18.21 |
| 株式会社タイラコーポレーション | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 2,000 | 18.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 550 | 4.99 |
| エコス従業員持株会 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 323 | 2.93 |
| 平 富 郎 | 東京都立川市 | 309 | 2.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12 | 306 | 2.78 |
| 株式会社ママダ | 茨城県筑西市甲１-１ | 295 | 2.68 |
| 平 典 子 | 栃木県宇都宮市 | 280 | 2.55 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 214 | 1.94 |
| 平 邦 雄 | 東京都立川市 | 99 | 0.90 |
| 計 | ― | 6,386 | 57.93 |
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 550千株
株式会社日本カストディ銀行 306千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 623,300 | 普通株式 | 623,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 623,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,002,900 | 普通株式 | 11,002,900 | 110,029 | ― |
| 普通株式 | 11,002,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,717 | 普通株式 | 22,717 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,717 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,648,917 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,029 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600株（議決権 26個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 623,300 | ― | 623,300 | 5.35 |
| 計 | ― | 623,300 | ― | 623,300 | 5.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,150 | 11,261 | |||||||||
| 売掛金 | 2,333 | 3,126 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 4,487 | ※ 4,058 | |||||||||
| 未収入金 | 3,815 | 2,867 | |||||||||
| その他 | 615 | 1,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,340 | 22,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,306 | 12,539 | |||||||||
| 土地 | 9,424 | 9,577 | |||||||||
| その他（純額） | 2,422 | 2,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,153 | 24,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 387 | 332 | |||||||||
| その他 | 829 | 791 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,216 | 1,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,065 | 1,254 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,504 | 5,369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,085 | 1,982 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 617 | 704 | |||||||||
| その他 | 837 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,769 | 9,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,139 | 35,629 | |||||||||
| 資産合計 | 56,480 | 58,207 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,237 | 8,943 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,503 | 4,726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 799 | 985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 688 | 698 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 34 | |||||||||
| 契約負債 | 1,635 | 1,531 | |||||||||
| その他 | 3,410 | 3,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,348 | 20,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,424 | 5,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 470 | 409 | |||||||||
| 資産除去債務 | 755 | 761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 225 | 234 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 980 | 1,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,901 | 8,340 | |||||||||
| 負債合計 | 27,250 | 28,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,318 | 3,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,607 | 3,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,588 | 24,580 | |||||||||
| 自己株式 | △774 | △1,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,739 | 30,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 536 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,290 | △1,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 384 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △509 | △401 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,229 | 29,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,480 | 58,207 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,846 | 67,911 | |||||||||
| 売上原価 | 50,378 | 49,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,467 | 18,512 | |||||||||
| 営業収入 | 1,937 | 1,882 | |||||||||
| 営業総利益 | 20,405 | 20,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,399 | ※ 17,546 | |||||||||
| 営業利益 | 3,005 | 2,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 21 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 33 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 65 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 3,089 | 2,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 542 | － | |||||||||
| テナント退店違約金収入 | 0 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 570 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 178 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,525 | 2,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 945 | 864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 965 | 926 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,559 | 1,778 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,559 | 1,778 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,559 | 1,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 139 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65 | 108 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,625 | 1,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,625 | 1,886 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,525 | 2,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,024 | 1,001 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 178 | |||||||||
| のれん償却額 | 55 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △174 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86 | 10 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △96 | △38 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △91 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △141 | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2 | △87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 65 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 11 | |||||||||
| テナント退店違約金収入 | － | △15 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △509 | △793 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 149 | 428 | |||||||||
| 受取補償金 | △542 | － | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,074 | 948 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 960 | 705 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △365 | 496 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 363 | △679 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △12 | △6 | |||||||||
| その他 | 349 | △299 | |||||||||
| 小計 | 5,784 | 4,474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △67 | |||||||||
| テナント退店違約金の受取額 | － | 15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,294 | △675 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,466 | 3,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,931 | △1,992 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 53 | － | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △32 | △32 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 0 | |||||||||
| その他 | 36 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,878 | △2,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,450 | 3,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,184 | △2,731 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △538 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △729 | △786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,123 | 1,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,437 | 10,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,561 | ※ 11,261 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 4,443 | 百万円 | 4,021 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 〃 | 37 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 8,043 | 百万円 | 8,234 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 698 | 〃 | 639 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 〃 | 19 | 〃 |
| 退職給付費用 | 91 | 〃 | 53 | 〃 |
| 賃借料 | 2,220 | 〃 | 2,191 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △197 | 〃 | △22 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 14,561 | 百万円 | 11,261 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,561 | 百万円 | 11,261 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 729 | 65.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 786 | 70.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
2026年４月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 228,600株
株式取得価額の総額 538百万円
取得方法 信託方式による市場買付
この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が538百万円増加し、譲渡制限付株式の割当により自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,276百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域としております。
以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 商品部門 | スーパーマーケット事業 | ||||
| 商品の販売 （売上高） | 配送代行収入等 （売上高） | 営業収入 （＊） | 合計 | ||
| 生鮮部門 | 青果 | 9,622 | － | － | 9,622 |
| 鮮魚 | 6,096 | － | － | 6,096 | |
| 精肉 | 7,564 | － | － | 7,564 | |
| 惣菜 | 9,814 | － | － | 9,814 | |
| グロサリー部門 | デイリー | 16,924 | － | － | 16,924 |
| 一般食品 | 13,859 | － | － | 13,859 | |
| 酒類 | 3,448 | － | － | 3,448 | |
| 雑貨 | 924 | － | － | 924 | |
| その他 | 220 | － | － | 220 | |
| その他 | － | 371 | 1,108 | 1,479 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,475 | 371 | 1,108 | 69,955 | |
| その他の収益 | － | － | 828 | 828 | |
| 合計 | 68,475 | 371 | 1,937 | 70,783 | |
（＊）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：百万円）
| 商品部門 | スーパーマーケット事業 | ||||
| 商品の販売 （売上高） | 配送代行収入等 （売上高） | 営業収入 （＊） | 合計 | ||
| 生鮮部門 | 青果 | 9,596 | － | － | 9,596 |
| 鮮魚 | 6,091 | － | － | 6,091 | |
| 精肉 | 7,407 | － | － | 7,407 | |
| 惣菜 | 9,963 | － | － | 9,963 | |
| グロサリー部門 | デイリー | 16,448 | － | － | 16,448 |
| 一般食品 | 13,614 | － | － | 13,614 | |
| 酒類 | 3,324 | － | － | 3,324 | |
| 雑貨 | 925 | － | － | 925 | |
| その他 | 209 | － | － | 209 | |
| その他 | － | 329 | 1,026 | 1,355 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,581 | 329 | 1,026 | 68,937 | |
| その他の収益 | － | － | 856 | 856 | |
| 合計 | 67,581 | 329 | 1,882 | 69,793 | |
（＊）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 228円05銭 | 159円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,559 | 1,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,559 | 1,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,224,643 | 11,159,642 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2026年４月14日開催の取締役会において決議しました会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 71,400株
３．株式の取得価額の総額 182,326,200円
４．取得期間 2026年９月１日から2026年10月７日まで
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2026年４月14日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
発行済株式総数に対する割合 2.58％
（３）株式の取得価額の総数 900,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年４月21日から2027年４月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議の基づき取得した自己株式の累計（2026年10月７日現在）
（１）取得した株式の総数 300,000株
（２）株式の取得価額の総額 720,979,700円
（取得による企業結合）
当社は2026年８月５日開催の臨時取締役会において、株式会社フレスコ関東の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
当該決議に基づき2026年８月９日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月１日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレスコ関東
事業の内容 食品スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため
③企業結合日
2026年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベンガベンガ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 975百万円
取得原価 975百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月９日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 圭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 源 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。