3627 テクミラホールディングス株式会社 半期報告書－第23期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | テクミラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,875,556 | 5,297,995 | 10,405,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △180,079 | 32,687 | 93,112 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △206,989 | △55,679 | △58,785 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △154,369 | 57,741 | △13,384 |
| 純資産額 | (千円) | 6,039,873 | 6,044,067 | 6,046,159 |
| 総資産額 | (千円) | 10,077,604 | 10,003,258 | 10,611,626 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △17.44 | △4.61 | △4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 60.3 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 412,530 | 248,685 | 354,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △313,686 | △316,836 | △633,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,818 | △418,637 | 185,332 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,933,904 | 2,418,265 | 2,883,045 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（自2026年３月１日至2026年８月31日）における日本経済は、４月以降の米国とイランの戦争に伴う原油高や供給制約への懸念から下振れリスクが高まったものの、政府の物価高対策や原油等の代替調達の進展などに下支えされ、底堅く推移しました。企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、2026年４月～６月の実質GDPは年率換算で1.4%増と３四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな景気回復基調を維持しております。一方、為替市場では、米ドルに対する円安は円買い介入により幾分是正されたものの、中国元に対する円安・元高は高止まりが続いています。
法人企業統計によると、2026年４月～６月の設備投資は前年同期比で小幅な増加にとどまったものの、日銀短観９月調査では2026年度のソフトウェア投資計画が企業規模を問わず高い伸びを示すなど、DX化を背景とした企業のIT投資意欲は引き続き堅調です。生成AIについては、単純な問い合わせへの利用にとどまらず、日常の業務の中での活用へと利用場面や用途が広がっており、企業のAI活用ニーズも具体化しつつあります。また、ロボットや自動運転に代表される「フィジカルAI」への関心が集まるなか、IoT機器全般においてもAIとの融合を前提とした製品・サービス開発の重要性が高まっています。一方で、AI関連需要の急拡大は、半導体メモリ等の部品の逼迫と価格上昇を通じて、デバイスの調達環境にも影響を及ぼしております。
このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を成長軌道への回帰と加速を図る重要な年度と位置づけ、基幹事業の安定的な成長と先行投資事業の黒字拡大により、全体としての増益を目指して事業を推進しております。
当中間連結会計期間においては、基幹事業が業績を牽引しました。ライフデザインセグメントのコンシューマ事業では、本年７月16日に新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」を全世界同時発売しました。国内では10年ぶりとなるシリーズ新作として旧作のファンから大きな注目を集め、ユーザーからの評価も良好なものとなり、販売は順調に推移しました。これにより、本年３月に開始したキッズ向け知育サービス「キノリー」の立ち上げ費用を吸収し、コンシューマ事業は大幅な増益となりました。IoT＆デバイスセグメントでは、第１四半期に価格上昇前の生産分や在庫の活用等により大きく利益を計上しました。第２四半期は円安・元高の高止まりや半導体メモリ等の部品価格の上昇により事業環境が悪化し、利益は大きく圧迫されたものの、上期全体では為替差益を含めた実質ベースで前年同期を上回る利益を確保しました。AI＆クラウドセグメントでは、前連結会計年度に黒字化し、当連結会計年度より基幹事業の一翼を担うSaaS事業が増収増益を継続し、順調に推移しました。一方、ソリューション事業では、既存のDXソリューション等は堅調に推移したものの、AIソリューションでは開発体制の維持に伴う投資負担が継続しました。
SaaS事業を除く各先行投資事業については、HealthTech及びFinTechでは赤字が残ったものの、引き続き黒字化及び利益拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、HealthTechでは赤字幅が縮小しました。IoT＆デバイスセグメントのProducts事業は、第２四半期から部材費の高騰や円安の影響を受けましたが、上期全体では前年同期並みの利益を確保しました。この結果、先行投資事業全体としては、上期時点ではまだ赤字の段階にあるものの、赤字幅は縮小し、売上高も増収となるなど、通期での黒字確保と利益拡大に向けて進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高・利益ともに前年同期及び期初予想を上回り、売上高は5,297,995千円(前年同期比8.7%増)、営業損失は74,278千円(前年同期は営業損失153,087千円)、経常利益は32,687千円(前年同期は経常損失180,079千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は55,679千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失206,989千円)となりました。また、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額）については、408百万円（前年同期は94百万円）となりました。当社グループが重視する経常利益は前年同期の損失から黒字に転換しており、収益体質の改善は着実に進展しております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜AI＆クラウド事業＞
当中間連結会計期間におけるAI＆クラウドセグメントの売上高は1,401,779千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は79,588千円(前年同期比20.1%増)となりました。ソリューション事業ではAIソリューションの投資負担が続いたものの、SaaS事業が増収増益を継続したことにより、セグメント全体で増収増益を確保しました。
SaaS事業については、引き続き前年同期比で増収増益となりました。本年３月に正式リリースしたAIエージェント「OfficeAI社員」は、第１四半期の順調な立ち上がりに続き、第２四半期も順調に推移しました。情報を調べるだけでなく調査から資料作成までを担う「OfficeAI社員」により、RAG型のAIチャットサービス「OfficeBot」ではカバーしきれなかった高機能志向のユーザー層の取り込みが進んでおります。今後も、高機能の「OfficeAI社員」と、よりライトな「OfficeBot」の双方を展開することで企業の幅広いAI活用ニーズに対応し、AIサービス全体での成長を図ってまいります。クラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」については、中小企業向けのネイティブ版と、昨年９月に提供を開始した大企業向けのフルクラウド版の双方で、顧客基盤と収益の拡大に取り組んでおります。
ソリューション事業については、組織改正による関連部門の集約とプロジェクトマネジメント体制の見直しにより、リソース効率の向上を進めております。DXソリューション等の既存事業においては、長年蓄積してきた特定業界への知見と信頼をもとに、得意分野・技術にフォーカスした提案を行う受注戦略が奏功し、順調に推移しました。一方、AIソリューションについては、当中間連結会計期間においては、開発体制の維持に伴う投資負担が継続する結果となりました。
＜IoT＆デバイス事業＞
当中間連結会計期間におけるIoT＆デバイスセグメントの売上高は2,213,203千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は15,970千円(前年同期比88.7%減)、為替差損益を含めた実質セグメント利益は137,038千円（前年同期比5.2%増）となりました。なお、当事業では、顧客との円建て取引にあわせて為替予約を行い、中国の連結製造子会社からの調達コストを確定させておりますが、連結決算上、同子会社の人民元建ての取引を円換算する際に生じる為替予約レートとの差異が営業外損益の為替差損益として計上されるため、以下では為替差損益を含めた実質セグメント利益により説明しております。日中間の実質金利差や、対中貿易における日本の輸入超過の恒常化などを背景に、第２四半期においても一時１元＝24円超となるなど記録的な円安・元高が進み、当中間連結会計期間では当セグメントに係る為替差益を121百万円計上しました。半導体メモリの調達価格上昇や供給制約、原材料費の高騰、円安・元高など厳しい経営環境が続くなかで、売上高は減収となったものの、実質セグメント利益は前年同期比で増益を確保しました。
Products事業については、第１四半期は価格上昇前の生産分や在庫の活用等により堅調に推移しましたが、第２四半期からは、期初の想定どおり部材費の高騰や円安の影響が顕在化しました。こうした環境のもと、第１四半期に続き、価格競争が厳しいコンシューマ向けのAndroid端末から、付加価値の高い法人向けのWindowsタブレット製品への販売シフトを進め、７月には高い業務適性を備えた12インチWindows 2in1タブレット「aiwa tab WS12-2」を法人限定モデルとして発売しました。今後は、企業努力によりコスト上昇を吸収しつつ、その一部については製品価格への反映も検討してまいります。
Edge IoT事業については、IoTデバイスへの需要は引き続き旺盛であるものの、部材価格の高騰や、円安・元高に伴う円建て納入価格の上昇による発注量の減少が懸念される状況となっております。当中間連結会計期間においては、一部の製品で前年同期に比べ出荷が減少したことなどから減収となりましたが、見守りサービス向けGPS端末が前年同期並みの水準で推移したほか、モビリティ向けBluetoothインカムマイクや暑熱対策向けのウェアラブル機器の売上が前年同期から増加するなど、主力製品は堅調に推移し、利益は前年同期を上回りました。今後も厳しい事業環境が見込まれますが、新規顧客を含めたより多くの案件の獲得に向けて取り組んでまいります。
＜ライフデザイン事業＞
当中間連結会計期間におけるライフデザインセグメントの売上高は1,773,152千円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益49,875千円(前年同期はセグメント損失106,612千円)となりました。第１四半期はセグメント損失を計上しましたが、新作ゲームの投入効果により第２四半期で黒字に転換し、上期全体で増収増益となりました。
コンシューマ事業については、新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」を本年７月16日に全世界同時発売しました。国内では従来からのファンに好評をもって受け入れられ、販売は好調に推移しております。海外においても導入は順調であり、今後も普及拡大に向けた各種施策を展開してまいります。また、本年３月に立ち上げたキッズ向け知育サービス「キノリー」については、ユーザー獲得に向けた投資を継続しておりますが、新作ゲームによる増益効果により、その立ち上げ費用を吸収しました。
Techサービス事業については、HealthTechのウェルネス分野において、イオン株式会社との合弁会社であるイオンヘルステック株式会社を通じて、食事改善と運動促進により日々の健康管理を支援するヘルスケアソリューション「からサポ」の提供を開始しました。「からサポ」は、株式会社WellmiraがAI健康アプリ「カロママプラス」の機能をライセンス提供し、ネオス株式会社がキャラクターデザインやアニメーション演出などのコンテンツを開発したものです。また、Wellmiraは、シャープ株式会社が７月に発売したスマートウォッチ「からだメイトWatch」に、「カロママプラス」の開発で培った健康アドバイスAI技術を提供しております。これらの取り組みは下期から本格的に収益に貢献する見込みであり、ウェルネス分野は通期での黒字転換を目指しております。HRTechにおいては、「Retool」の人材スカウトツールが引き続き順調に推移したほか、当期よりAI面談サービスを開始しました。FinTechにおいては、第１四半期に追加出資したJPYC株式会社との協業に向けた協議を進めております。
なお、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は5,377,940千円となり、前連結会計年度末に比べ625,415千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が464,779千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,810千円減少したことなどによるものです。固定資産は4,625,317千円となり、前連結会計年度末に比べ17,046千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が336,502千円減少したものの、ソフトウエアが402,992千円、投資その他の資産が18,658千円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は10,003,258千円(前連結会計年度末は10,611,626千円)となり、前連結会計年度末に比べ608,368千円減少いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は3,959,190千円(前連結会計年度末は4,565,467千円)となり、前連結会計年度末に比べ606,276千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が37,002千円増加したものの、賞与引当金が91,911千円、借入金が総じて363,670千円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,044,067千円(前連結会計年度末は6,046,159千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,091千円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が98,918千円増加したものの、利益剰余金が116,027千円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は464,779千円減少し、当中間連結会計期間末の資金は2,418,265千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は248,685千円(前年同期は412,530千円の収入)となりました。これは主に減価償却費の計上280,155千円、売上債権及び契約資産の減少210,536千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は316,836千円(前年同期は313,686千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出345,671千円などの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は418,637千円(前年同期は104,818千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出363,670千円、配当金の支払額54,450千円などの減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間におきましては、IoT＆デバイス事業において65,781千円の研究開発費を計上しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,719,800 | 12,719,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,719,800 | 12,719,800 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第29回新株予約権)
| 決議年月日 | 2026年６月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名、当社子会社従業員12名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 100,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 298 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2030年７月１日至 2033年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 298資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（税制適格）割当契約書」に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※新株予約権証券の発行時（2026年６月29日）における内容を記載しております。
（注）１. 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 1株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなり本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 12,719,800 | － | 2,458,058 | － | 957,217 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池田 昌史 | 東京都港区 | 1,877,800 | 15.55 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 570,000 | 4.72 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 363,000 | 3.00 |
| シャープ株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町１番地 | 360,000 | 2.98 |
| 藤岡 淳一 | 東京都千代田区 | 327,100 | 2.71 |
| ＴＮＢＩ一号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区京橋２丁目７番８号 | 255,500 | 2.11 |
| 井川 等 | 愛知県豊田市 | 222,400 | 1.84 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 214,400 | 1.77 |
| マケナフィールズ株式会社 | 東京都港区麻布十番３丁目７－１０ | 125,100 | 1.03 |
| 槇尾 茂樹 | 東京都杉並区 | 121,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 4,436,300 | 36.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 650,200 | 普通株式 | 650,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 650,200 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,613 | ― | ||||
| 12,061,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 8,300 | |||||||
| 発行済株式総数 | 12,719,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 120,613 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テクミラホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ | 650,248 | － | 650,248 | 5.11 |
| 計 | ― | 650,248 | － | 650,248 | 5.11 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式48株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,883,045 | 2,418,265 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,495,878 | 1,314,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 338,788 | 487,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,627 | 91,741 | |||||||||
| 原材料 | 183,584 | 126,000 | |||||||||
| 前渡金 | 704,335 | 638,615 | |||||||||
| その他 | 356,338 | 302,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,003,355 | 5,377,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 131,704 | 130,977 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 243 | 260 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 52,704 | 60,926 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 649 | 1,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 185,302 | 193,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 546,506 | 949,499 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 863,868 | 527,366 | |||||||||
| のれん | 1,229,213 | 1,154,179 | |||||||||
| その他 | 14,566 | 13,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,654,155 | 2,644,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 759,916 | 742,999 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,004 | 4,758 | |||||||||
| 出資金 | 571,836 | 584,441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 197,189 | 208,277 | |||||||||
| 差入保証金 | 220,023 | 227,319 | |||||||||
| その他 | 16,842 | 19,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,768,812 | 1,787,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,608,270 | 4,625,317 | |||||||||
| 資産合計 | 10,611,626 | 10,003,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 446,547 | 412,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 671,602 | 615,863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,371 | 70,374 | |||||||||
| 契約負債 | 149,739 | 183,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,457 | 135,546 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 902 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 16,426 | 8,554 | |||||||||
| その他 | 586,905 | 427,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,532,049 | 2,255,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,942,328 | 1,634,396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,785 | 4,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,023 | 41,055 | |||||||||
| その他 | 39,279 | 23,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,033,417 | 1,703,634 | |||||||||
| 負債合計 | 4,565,467 | 3,959,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,458,058 | 2,458,058 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,268,212 | 2,268,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,313,217 | 1,197,190 | |||||||||
| 自己株式 | △262,558 | △262,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,776,930 | 5,660,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,600 | 110,820 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,934 | 1,538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 159,213 | 258,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263,749 | 370,490 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 515 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,480 | 12,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,046,159 | 6,044,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,611,626 | 10,003,258 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,875,556 | 5,297,995 | |||||||||
| 売上原価 | 3,063,153 | 3,309,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,812,403 | 1,988,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,965,490 | ※ 2,062,655 | |||||||||
| 営業損失（△） | △153,087 | △74,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,873 | 4,824 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,625 | 1,216 | |||||||||
| 為替差益 | － | 119,920 | |||||||||
| その他 | 830 | 10,680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,329 | 136,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,270 | 22,337 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,921 | 6,722 | |||||||||
| 為替差損 | 13,678 | － | |||||||||
| その他 | 451 | 616 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,321 | 29,676 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △180,079 | 32,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,123 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,123 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,776 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 16,569 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,776 | 16,569 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △176,731 | 16,118 | |||||||||
| 法人税等 | 16,803 | 65,118 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △193,535 | △49,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,453 | 6,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △206,989 | △55,679 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △193,535 | △49,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,117 | 43,219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26,889 | △35,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,841 | 98,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,165 | 106,741 | |||||||||
| 中間包括利益 | △154,369 | 57,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △166,001 | 51,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,632 | 6,679 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △176,731 | 16,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 185,926 | 280,155 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,033 | 75,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △81,395 | △91,911 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,924 | 902 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額(△は減少) | △35,280 | △7,872 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △11,123 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7,951 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,776 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,921 | 6,722 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 16,569 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 175,323 | 210,536 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 298,729 | △126,270 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △170,790 | △46,531 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 305,809 | 64,748 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 9,048 | 77,957 | |||||||||
| その他 | △46,635 | △180,514 | |||||||||
| 小計 | 537,699 | 287,890 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,810 | 5,917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,949 | △22,619 | |||||||||
| 事業構造改善による支出 | － | △16,569 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,752 | △40,290 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,722 | 34,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,530 | 248,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,127 | △27,058 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,123 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △324,513 | △345,671 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 9,199 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 73,229 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △224 | △6,844 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 1,054 | 309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △313,686 | △316,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △416,835 | △363,670 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 769 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △84,892 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △851 | △516 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,707 | △54,450 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 205,700 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,818 | △418,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,279 | 22,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,254 | △464,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,957,158 | 2,883,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,933,904 | ※ 2,418,265 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 給与手当 | 456,458 | 千円 | 411,953 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,356 | 千円 | 58,737 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,933,904 | 千円 | 2,418,265 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,933,904 | 千円 | 2,418,265 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日取締役会 | 普通株式 | 59,665 | 5.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日取締役会 | 普通株式 | 60,347 | 5.0 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月９日取締役会 | 普通株式 | 24,139 | 2.0 | 2026年８月31日 | 2026年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 | － | 4,875,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,629 | 78,369 | 17,156 | 112,155 | △112,155 | － |
| 計 | 1,214,621 | 1,337,144 | 2,435,946 | 4,987,712 | △112,155 | 4,875,556 |
| セグメント利益又は損失(△) | △106,612 | 66,256 | 140,979 | 100,623 | △253,710 | △153,087 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△178,677千円、のれんの償却額△75,033千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,771,585 | 1,327,134 | 2,199,275 | 5,297,995 | － | 5,297,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,567 | 74,645 | 13,927 | 90,140 | △90,140 | － |
| 計 | 1,773,152 | 1,401,779 | 2,213,203 | 5,388,136 | △90,140 | 5,297,995 |
| セグメント利益 | 49,875 | 79,588 | 15,970 | 145,434 | △219,713 | △74,278 |
(注) １．セグメント利益の調整額△219,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△144,680千円、のれんの償却額△75,033千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(デリバティブ取引関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 1,197,992 | 1,258,775 | － | 2,456,767 |
| ハードウェア | － | － | 2,418,789 | 2,418,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 |
| 外部顧客への売上高 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 1,771,585 | 1,327,134 | － | 3,098,720 |
| ハードウェア | － | － | 2,199,275 | 2,199,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,771,585 | 1,327,134 | 2,199,275 | 5,297,995 |
| 外部顧客への売上高 | 1,771,585 | 1,327,134 | 2,199,275 | 5,297,995 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △17円44銭 | △４円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △206,989 | △55,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △206,989 | △55,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,869,033 | 12,069,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月24日開催の取締役会において、2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・60,347千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年５月28日
また、第23期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月９日開催の取締役
会において、2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・24,139千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・2.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年11月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月９日
テクミラホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。