7544 株式会社スリーエフ 半期報告書－第46期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括・統括 八木沢 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括・統括 八木沢 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 7,613 | 7,670 | 15,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 870 | 838 | 1,428 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 249 | 237 | 382 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 549 | 530 | 888 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,566 | 4,792 | 4,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,485 | 5,619 | 5,758 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 32.88 | 31.40 | 50.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 76.4 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 607 | 312 | 1,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4 | △8 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △422 | △590 | △475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,336 | 4,482 | 4,768 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識が高まる中、来店頻度の低下などにより、客単価の上昇が売上を支える構造が継続しております。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」を最重要指標と定め、その継続的な向上に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組んでおります。これらの取り組みを着実に推進した結果、2026年２月期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を、ともに前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年２月期は、これまでの投資を確実な成果（リターン）へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、夏場にかけて長雨による気温低下といった天候不順の影響を受けたものの、ローソンチェーンの「ハピとく祭」、ローソン・スリーエフ限定のやきとり100円セールやPayPayクーポンキャンペーンをはじめとする積極的な販売促進活動等が奏功し、来店客数は前年を上回る状況で推移いたしました。これにより「個店平均日販」につきましても、引き続き前年を上回り、好調に推移しております。一方で、人件費などの店舗運営コストが持続的に上昇していることから、「加盟店利益」につきましては前年を下回る水準となりました。引き続き、各種加盟店支援策を通じて加盟店の経営基盤の安定化に努めてまいります。
運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」の活用強化を図り、粗利益率の向上と中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。
商品面におきましては、ローソンチェーンによる「からあげクン感謝祭」等の販売促進施策に合わせ、当社独自商品である「やきとり」の割引キャンペーン等の戦略的展開が相乗効果を発揮し、カウンターファストフードの売上が大幅に伸長いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品の販売強化に向けて、スリーエフ時代からこだわり続けている店内で焼き上げた「やきとり」の新商品を計画的に投入いたしました。加えて、「もちぽにょ」の割引キャンペーンや、「チルド弁当」「お総菜」の増量キャンペーンを実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化しております。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進しております。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」のさらなる深化を図ることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗（フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗）となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が事業展開する「ｇｏｏｚ」におきましては、夏場にかけて天候不順の影響を受けたものの、行楽シーズンや大型連休における行楽需要への対応等が奏功し、パーキングエリア店舗を中心に日販は堅調に推移しております。
運営面におきましては、各店舗の立地特性に応じた商品力の強化と、店舗オペレーションの効率化によるサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、公式Instagramを開設し、積極的な情報発信による認知度の向上と来店促進に努めております。
商品面におきましては、行楽需要の高まり等を背景に、主力商品であるグーツコーヒーの売上が好調に推移いたしました。また、店内焙煎したコーヒー豆や狭山茶を原料に使用したオリジナルソフトクリームなどが売上を牽引いたしました。旗艦店の「いちょう並木通り店」では、オリジナルのワンドリップコーヒーに加え、コーヒーカウンターで店内焙煎豆の対面販売を開始し、多様なニーズへの対応を進めております。また、横浜エリアのクラフトビールや土産品を取り揃えたギフト売場を展開し、行楽客や旅行者など、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。さらに、炊き立てのご飯の量を選べ、ご注文をいただいてから目の前で盛り付ける平日限定ランチを開始し、ご好評をいただいております。
これらの施策を通じて、店内調理品の強みと各店舗の立地特性を活かし、収益力の向上を図るとともに、店舗ごとの特性に合った新たな収益モデルづくりを進めてまいります。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当中間連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業総収入は、76億70百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、当初の計画どおり、「加盟店利益」の向上を目的に加盟店支援策を強化したことから、販売費等が増加し、営業利益は８億27百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は８億38百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は１億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、79百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産につきましては、59百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億85百万円減少し、44億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が４百万円の減少（前中間連結会計期間は28百万円の増加）となりましたが、税金等調整前中間純利益が８億38百万円（同８億70百万円）、未払金が４百万円の減少（同61百万円の増加）、未払消費税等が38百万円の減少（同22百万円の増加）、法人税等の支払額が３億70百万円（同１億93百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より２億94百万円収入減の３億12百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が３百万円（同６百万円）、敷金及び保証金の差入による支出が７百万円（同０百万円）、敷金及び保証金の回収による収入が４百万円（同２百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より４百万円支出増の８百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが82百万円（同37百万円）、非支配株主への配当金の支払いが５億７百万円（同３億85百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より１億67百万円支出増の５億90百万円の支出となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | ― | 7,707,095 | ― | 100 | ― | 1,645 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ＪＭＫ瑞穂 | 東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14 | 2,702 | 35.68 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 494 | 6.53 |
| 菊池 淳司 | 東京都世田谷区 | 486 | 6.42 |
| 中居 京子 | 東京都世田谷区 | 317 | 4.19 |
| UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 303 | 4.01 |
| 宇佐見 瑞枝 | 東京都大田区 | 264 | 3.49 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 197 | 2.61 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１-13-１ | 144 | 1.91 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 140 | 1.85 |
| 中居 勝利 | 東京都世田谷区 | 112 | 1.48 |
| 計 | － | 5,163 | 68.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 132,700 | 普通株式 | 132,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,672 | ― | ||
| 7,567,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,195 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,707,095 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,672 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社スリーエフ | 横浜市中区日本大通17番地 | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
| 計 | ― | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,768 | 4,482 | |||||||||
| 商品 | 123 | 118 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 8 | 33 | |||||||||
| 未収入金 | 215 | 342 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,113 | 4,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 51 | 50 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12 | 12 | |||||||||
| 土地 | 293 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 357 | 356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38 | 37 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 183 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74 | 73 | |||||||||
| その他 | 32 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 287 | 290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 644 | 646 | |||||||||
| 資産合計 | 5,758 | 5,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56 | 71 | |||||||||
| 未払金 | 184 | 180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 307 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128 | 90 | |||||||||
| 預り金 | 15 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102 | 113 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 流動負債合計 | 874 | 797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31 | 29 | |||||||||
| 負債合計 | 905 | 826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,814 | 5,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,693 | △1,538 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,135 | 4,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 712 | 497 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,852 | 4,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,758 | 5,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 5,310 | 5,471 | |||||||||
| その他の営業収入 | 50 | 44 | |||||||||
| 営業収入合計 | 5,361 | 5,515 | |||||||||
| 売上高 | 2,252 | 2,154 | |||||||||
| 営業総収入 | 7,613 | 7,670 | |||||||||
| 売上原価 | 1,638 | 1,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 613 | 568 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,974 | 6,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,110 | ※1 5,257 | |||||||||
| 営業利益 | 864 | 827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 870 | 838 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 870 | 838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 334 | 307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319 | 308 | |||||||||
| 中間純利益 | 550 | 530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 301 | 292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 249 | 237 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 550 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 549 | 530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 248 | 237 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 301 | 292 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 870 | 838 | |||||||||
| 減価償却費 | 5 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △11 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △130 | △124 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28 | 4 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △23 | △24 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4 | 1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13 | 14 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 61 | △4 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22 | △38 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 794 | 671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △193 | △370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 607 | 312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △37 | △82 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △385 | △507 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △422 | △590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179 | △285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,157 | 4,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,336 | ※１ 4,482 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,942 | 〃 | 1,923 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,336百万円 | 4,482百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,336百万円 | 4,482百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月９日取締役会 | 普通株式 | 53 | 7.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月16日取締役会 | 普通株式 | 83 | 11.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月８日取締役会 | 普通株式 | 68 | 9.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を中間連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円88銭 | 31円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 249 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) | 249 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2026年４月16日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月12日
また、第46期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月９日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 大 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 樋 口 純 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。