8200 株式会社リンガーハット 半期報告書－第63期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月９日
【中間会計期間】	第63期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福原 扶美勇
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員 峰松 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員 峰松 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2026年３月１日 至　2026年８月31日	自　2025年３月１日 至　2026年２月28日
売上高	（千円）	22,399,239	23,308,992	45,084,681
経常利益	（千円）	844,290	1,003,486	1,598,313
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	511,079	667,445	1,727,752
中間包括利益又は包括利益	（千円）	466,092	757,554	1,918,301
純資産額	（千円）	13,933,840	15,807,432	15,231,157
総資産額	（千円）	30,465,146	32,513,140	31,124,058
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	19.72	25.76	66.67
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	48.6	48.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,127,021	1,574,938	2,945,495
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△958,737	△1,137,415	△2,037,233
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	385,596	443,936	△818,775
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,724,519	3,188,963	2,296,898

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、

　　　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人件費の上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、今期よりスタートした中期経営計画（2026～2028年度）のもと、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、目標達成に向け全社員一丸となり、企業価値向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間においては、海外への店舗展開として、タイ２店舗、カンボジア１店舗、合計３店舗をオープンいたしました。

　出退店につきましては、国内７店舗、海外３店舗を出店し国内５店舗、海外１店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内629店舗、海外16店舗の計645店舗（うちフランチャイズ店舗150店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は233億８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は11億18百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益は10億３百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億67百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、夏の冷たい商品として、「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」・「豚しゃぶ冷やしめん」を展開するとともに、辛みを特徴とした温かい商品として「夏辛ちゃんぽん」を販売いたしました。

　また、８月31日の「野菜の日」に合わせた取り組みとして、５日間限定でコーンを通常の10倍に増量するキャンペーンを実施しました。さらに、期間中は野菜を831g使用した「野菜たっぷりちゃんぽんＭＡＸ」および「野菜たっぷり皿うどんＭＡＸ」も新商品として販売いたしました。

　出退店につきましては、国内６店舗、海外２店舗を出店し国内４店舗、海外１店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、国内で547店舗、海外で12店舗、合計559店舗（うちフランチャイズ店舗135店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は104.5％となり、売上高は190億93百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は９億40百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、夏季の定番商品として、和歌山県産の紀州南高梅と大葉をヒレ肉とバラ肉で巻いた「梅しそ巻」シリーズを販売いたしました。同シリーズでは御膳３種類とランチメニュー１種類を展開し、おろしポン酢とともに提供することで、さっぱりとした味わいに仕立てました。

　出退店につきましては、国内１店舗、海外１店舗を出店し国内１店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は国内で82店舗＊、海外で４店舗、合計86店舗（うちフランチャイズ店舗15店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

　このうち国内に出店した１店舗は、惣菜専門店の「濵かつ 木の葉モール橋本店」で、とんかつやお弁当など豊富な種類を取りそろえたテイクアウト専門店となっており、幅広い層のお客さまから愛される店づくりを行っています。

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は100.9％となり、売上高は40億88百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当中間連結会計期間の売上高は９億31百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は97百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、325億13百万円となりました。

これは主に現金及び預金が８億80百万円増加したこと、売掛金が３億25百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、167億５百万円となりました。これは主に長期借入金が

８億56百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億76百万円増加し、158億７百万円となりました。これは主に利益剰余金が

４億84百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加し、31億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ４億47百万円増加し、15億74百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益の増加及び法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ１億78百万円増加し、11億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ58百万円増加し、４億43百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規借入による22億円の収入及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	－

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,308	8.86
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	655	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濱・リンガーハット財団口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	600	2.30
公益財団法人米濱・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１ TOC大崎ビル14F	600	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	535	2.05
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	357	1.37
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	348	1.34
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10-２	332	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	287	1.10
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	283	1.09
計	－	6,306	24.20

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が２千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,026,000	260,260	－
単元未満株式	普通株式	39,772	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,260	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式89株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式150,600株（議決権の数1,506個）を含めております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	2,200	－	2,200	0.01
計	－	2,200	－	2,200	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式150,600株（議決権の数1,506個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375,178	3,255,802
売掛金	1,784,283	2,109,299
商品及び製品	192,821	231,201
仕掛品	99,781	101,140
原材料及び貯蔵品	389,123	386,494
前払費用	299,012	378,061
未収入金	858,236	920,409
その他	221,831	218,688
貸倒引当金	△68,939	△68,902
流動資産合計	6,151,331	7,532,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,056,330	10,019,462
機械装置及び運搬具（純額）	1,419,501	1,339,820
土地	5,811,467	5,811,467
リース資産（純額）	36,944	28,098
建設仮勘定	70,528	50,499
その他（純額）	1,199,997	1,256,183
有形固定資産合計	18,594,770	18,505,532
無形固定資産	402,164	358,091
投資その他の資産
投資有価証券	1,355,217	1,437,001
繰延税金資産	1,132,019	1,146,234
退職給付に係る資産	119,955	134,882
差入保証金	829,955	844,189
建設協力金	42,457	39,139
敷金	2,248,644	2,282,960
その他	247,543	232,913
投資その他の資産合計	5,975,793	6,117,320
固定資産合計	24,972,727	24,980,944
資産合計	31,124,058	32,513,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	922,074	1,041,775
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,300,660	2,740,044
リース債務	57,607	56,981
未払金	815,532	689,022
未払費用	1,523,615	1,549,350
未払法人税等	216,421	297,982
未払消費税等	470,811	356,564
株主優待引当金	108,592	102,987
店舗閉鎖損失引当金	－	3,500
資産除去債務	5,117	27,588
その他	476,319	587,741
流動負債合計	7,096,751	7,453,538
固定負債
長期借入金	5,166,558	5,583,330
長期未払金	24,249	22,627
リース債務	146,151	127,864
株式給付引当金	112,863	111,645
退職給付に係る負債	1,074,100	1,116,984
長期預り保証金	285,367	283,367
資産除去債務	1,888,247	1,885,650
繰延税金負債	89,190	114,587
その他	9,420	6,111
固定負債合計	8,796,149	9,252,169
負債合計	15,892,900	16,705,708
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	3,694,025	4,179,010
自己株式	△338,059	△336,879
株主資本合計	14,552,203	15,038,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781,375	836,888
為替換算調整勘定	△194,731	△131,615
退職給付に係る調整累計額	92,310	63,789
その他の包括利益累計額合計	678,954	769,063
純資産合計	15,231,157	15,807,432
負債純資産合計	31,124,058	32,513,140

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	21,982,307	22,891,943
売上原価	7,703,263	7,872,409
売上総利益	14,279,043	15,019,534
その他の営業収入	416,932	417,048
営業総利益	14,695,976	15,436,583
販売費及び一般管理費	※ 13,905,736	※ 14,317,810
営業利益	790,239	1,118,772
営業外収益
受取利息	5,045	7,221
受取配当金	14,964	18,155
為替差益	37,389	－
補助金収入	－	8,788
受取補償金	65,139	－
その他	9,181	6,695
営業外収益合計	131,721	40,860
営業外費用
支払利息	55,806	73,598
為替差損	－	57,397
リース解約損	2,155	2,379
支払手数料	11,872	11,049
その他	7,835	11,721
営業外費用合計	77,670	156,146
経常利益	844,290	1,003,486
特別利益
固定資産売却益	－	503
特別利益合計	－	503
特別損失
固定資産除却損	1,723	9,863
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,500
減損損失	34,964	79,737
特別損失合計	36,688	93,101
税金等調整前中間純利益	807,602	910,889
法人税等	296,523	243,444
中間純利益	511,079	667,445
親会社株主に帰属する中間純利益	511,079	667,445

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	511,079	667,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,575	55,512
為替換算調整勘定	△98,721	63,116
退職給付に係る調整額	△7,840	△28,520
その他の包括利益合計	△44,986	90,108
中間包括利益	466,092	757,554
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	466,092	757,554

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	807,602	910,889
減価償却費	963,950	1,023,925
減損損失	34,964	79,737
リース解約損	2,155	2,379
株主優待引当金の増減額（△は減少）	21,932	△5,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,501	42,993
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,187	△14,926
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,250	3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	295	△37
受取利息及び受取配当金	△20,010	△25,377
支払手数料	11,872	11,049
支払利息	55,806	73,598
補助金収入	－	△8,788
受取補償金	△65,139	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△503
固定資産除却損	1,723	9,863
店舗閉鎖損失	－	3,500
売上債権の増減額（△は増加）	△432,076	△324,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,457	△36,730
仕入債務の増減額（△は減少）	56,895	117,969
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,647	△119,490
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△441,852	△123,808
その他の流動負債の増減額（△は減少）	470,077	149,365
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,240	△1,622
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,500	△2,000
その他	△5,972	11,600
小計	1,392,446	1,776,650
利息及び配当金の受取額	19,644	25,069
利息の支払額	△56,308	△76,463
リース解約損の支払額	△4,219	△2,434
補助金の受取額	－	8,788
補償金の受取額	27,600	－
法人税等の支払額	△287,292	△156,671
法人税等の還付額	35,151	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,127,021	1,574,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	5,348	11,440
有形固定資産の取得による支出	△942,686	△1,095,504
有形固定資産の売却による収入	－	503
無形固定資産の取得による支出	△18,963	△13,099
建設協力金等の支払による支出	△14,193	△45,818
建設協力金等の回収による収入	33,185	19,286
投資有価証券の取得による支出	△1,469	△908
その他	△19,957	△13,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△958,737	△1,137,415

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,000,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,498,093	△1,343,843
自己株式の処分による収入	3,157	1,364
自己株式の取得による支出	△150	△183
配当金の支払額	△172,065	△172,103
借入関連手数料の支払いによる支出	△11,883	△10,983
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,368	△30,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,596	443,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,995	10,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	529,884	892,065
現金及び現金同等物の期首残高	2,194,634	2,296,898
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,724,519	※ 3,188,963

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
給料手当	5,830,266千円	5,964,680千円
賃借料	2,141,281	2,214,931

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	2,782,443千円	3,255,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57,924	△66,839
現金及び現金同等物	2,724,519	3,188,963

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	182,461	7.00	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

（注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金1,079千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	156,395	6.00	2025年８月31日	2025年11月12日	利益剰余金

（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金914千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月27日 定時株主総会	普通株式	182,460	7.00	2026年２月28日	2026年５月28日	利益剰余金

（注）2026年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金1,059千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月９日 取締役会	普通株式	182,460	7.00	2026年８月31日	2026年11月12日	利益剰余金

（注）2026年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金1,054千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	18,266,542	4,039,114	93,582	22,399,239	－	22,399,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	890,240	890,240	△890,240	－
計	18,266,542	4,039,114	983,822	23,289,480	△890,240	22,399,239
セグメント利益	594,118	159,961	113,531	867,611	△77,372	790,239

（注）１．セグメント利益の調整額△77,372千円には、セグメント間取引消去△29,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,167千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は34,964千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	19,093,557	4,088,013	127,421	23,308,992	－	23,308,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	803,617	803,617	△803,617	－
計	19,093,557	4,088,013	931,039	24,112,609	△803,617	23,308,992
セグメント利益	940,756	169,224	97,572	1,207,553	△88,780	1,118,772

（注）１．セグメント利益の調整額△88,780千円には、セグメント間取引消去△31,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,848千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は70,865千円であります。

　　　「とんかつ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は8,872千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	16,657,856	3,670,372	－	20,328,229
ＦＣ加盟店への売上高	1,300,469	293,244	－	1,593,713
メンテナンス売上高	－	－	60,364	60,364
その他の営業収入	308,216	75,497	33,218	416,932
顧客との契約から生じる収益	18,266,542	4,039,114	93,582	22,399,239
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,266,542	4,039,114	93,582	22,399,239

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	17,465,104	3,746,934	－	21,212,039
ＦＣ加盟店への売上高	1,314,325	270,723	－	1,585,049
メンテナンス売上高	－	－	94,855	94,855
その他の営業収入	314,127	70,354	32,566	417,048
顧客との契約から生じる収益	19,093,557	4,088,013	127,421	23,308,992
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,093,557	4,088,013	127,421	23,308,992

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	19円72銭	25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	511,079	667,445
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	511,079	667,445
普通株式の期中平均株式数 （千株）	25,912	25,914

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間153千株、当中間連結会計期間151千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………182百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年11月12日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月９日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。