8008 株式会社ヨンドシーホールディングス 半期報告書－第77期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月9日
【中間会計期間】	第77期中（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 英紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日	自　2026年3月 1日 至　2026年8月31日	自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日
売上高	(百万円)	32,474	39,442	69,962
経常利益	(百万円)	1,310	2,871	3,164
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(百万円)	781	1,557	1,792
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	1,172	1,884	3,918
純資産額	(百万円)	39,218	42,088	41,067
総資産額	(百万円)	68,003	70,276	68,836
1株当たり中間（当期）純利益	(円)	36.41	72.50	83.46
潜在株式調整後1株当たり中間 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.7	59.9	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△464	△195	1,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	694	△582	2,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△244	1,020	△3,748
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	(百万円)	1,690	1,568	1,326

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くな

か、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりに加え、金融政策や為替変動等が国

内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇が続くなか、消費者マイ

ンドの回復にはなお力強さを欠きました。富裕層を中心に高額品需要が堅調に推移する一方、節約・低価格志向

も引き続き根強く、消費の二極化が進みました。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期におきまして、経

営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種

施策を着実に推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、

内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上

に努めております。

　その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高394億42百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益

27億9百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益28億71百万円（前年同期比119.2％増）、親会社株主に帰属する

中間純利益15億57百万円（前年同期比99.2％増）となりました。なお、特別損失として減損損失158百万円、退職

給付制度終了損36百万円を計上いたしました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は

33億37百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

　「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、MD改革の深化やチャネル戦略が奏功し、既存店売上高が伸長いたしました。

　また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、引き続き品揃えの拡充に取り組んだ結果、売上高・営業利益ともに大幅に拡大いたしました。

　その結果、売上高は265億79百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は21億75百万円（前年同期比143.4％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　アスティグループにおいては、グローバルサプライチェーンの強化に取り組みました。円安や原価高騰の影響を受けましたが、退職給付制度の改定に伴う一時的な費用の減少もあり、営業利益が増加いたしました。

　また、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、新規出店に加え、催事等を通じて既存店も伸長し、売上高が拡大いたしました。

　その結果、売上高は128億63百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億33百万円（前年同期比30.6％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が10億72百万円、現金及び預金が2億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億40百万円増加し、702億76百万円となりました。負債は主に、短期借入金が19億円増加、支払手形及び買掛金が4億72百万円、電子記録債務が5億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億18百万円増加し、281億88百万円となりました。純資産は主に、利益剰余金が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億11百万円、退職給付に係る調整額が1億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加し、420億88百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、15億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は1億95百万円（前年同期比2億68百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額及び法人税等の支払額が増加、退職給付に係る負債の増減額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は5億82百万円（前年同期比12億77百万円減）となりました。これは主に、前年同期において有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の増加は10億20百万円（前年同期比12億65百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ

た課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年8月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年10月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年8月31日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

		2026年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,733	8.01
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,069	4.94
４℃ホールディングスグループ共栄会	東京都品川区上大崎二丁目19番10号	870	4.02
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	739	3.41
大田　敏子	広島市東区	634	2.93
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟）	480	2.22
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	421	1.95
尾山　嗣雄	広島市佐伯区	400	1.85
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	383	1.77
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	378	1.75
計	－	7,110	32.84

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,676千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,676,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,560,300	215,603	－
単元未満株式	普通株式	94,456	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,603	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式161,500株（議決権     1,615個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式12株及び株式給付信託が所有する当社株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,676,600	－	2,676,600	11.00
計	－	2,676,600	－	2,676,600	11.00

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式161,594株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,335	1,584
受取手形及び売掛金	3,455	3,428
商品及び製品	16,601	17,673
仕掛品	5	15
原材料及び貯蔵品	376	321
その他	1,242	1,197
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	23,006	24,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,701	3,650
土地	5,664	5,664
その他（純額）	286	279
有形固定資産合計	9,652	9,594
無形固定資産
のれん	7,650	7,151
顧客関連資産	943	861
技術関連資産	347	300
その他	416	405
無形固定資産合計	9,358	8,719
投資その他の資産
投資有価証券	22,612	22,949
退職給付に係る資産	496	1,106
その他	3,757	3,741
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	26,818	27,749
固定資産合計	45,829	46,064
資産合計	68,836	70,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	1,813
電子記録債務	514	－
短期借入金	4,900	6,800
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	1,130	1,197
賞与引当金	295	259
役員賞与引当金	30	33
ポイント引当金	42	37
資産除去債務	－	25
その他	2,403	1,844
流動負債合計	13,603	14,011
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
役員株式給付引当金	322	325
退職給付に係る負債	430	409
資産除去債務	891	865
その他	6,521	6,576
固定負債合計	14,165	14,176
負債合計	27,769	28,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,157	7,157
利益剰余金	30,150	30,809
自己株式	△6,074	△6,038
株主資本合計	33,720	34,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,646	7,858
繰延ヘッジ損益	11	5
土地再評価差額金	△233	△233
退職給付に係る調整累計額	△89	31
その他の包括利益累計額合計	7,335	7,662
新株予約権	11	10
純資産合計	41,067	42,088
負債純資産合計	68,836	70,276

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年3月 1日 至 2026年8月31日)
売上高	32,474	39,442
売上原価	21,696	27,054
売上総利益	10,777	12,387
販売費及び一般管理費	※１ 9,652	※１ 9,677
営業利益	1,124	2,709
営業外収益
受取利息	74	59
受取配当金	172	181
為替差益	5	4
その他	20	20
営業外収益合計	272	266
営業外費用
支払利息	76	101
その他	10	2
営業外費用合計	86	104
経常利益	1,310	2,871
特別利益
固定資産売却益	505	3
投資有価証券売却益	201	－
特別利益合計	707	3
特別損失
減損損失	73	158
投資有価証券評価損	55	－
店舗閉鎖損失	0	2
ブランド整理損	370	－
退職給付制度終了損	－	※２ 36
特別損失合計	500	196
税金等調整前中間純利益	1,516	2,678
法人税等	734	1,120
中間純利益	781	1,557
親会社株主に帰属する中間純利益	781	1,557

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年3月 1日 至 2026年8月31日)
中間純利益	781	1,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349	211
繰延ヘッジ損益	15	△6
土地再評価差額金	8	－
退職給付に係る調整額	16	121
その他の包括利益合計	390	327
中間包括利益	1,172	1,884
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,172	1,884

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年3月 1日 至 2026年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,516	2,678
減価償却費	474	447
減損損失	73	158
のれん償却額	496	499
ブランド整理損	370	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△442
その他の引当金の増減額（△は減少）	27	2
受取利息及び受取配当金	△247	△241
支払利息	76	101
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	－
固定資産売却損益（△は益）	△505	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△676	27
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,017	△1,028
仕入債務の増減額（△は減少）	152	△987
未払金の増減額（△は減少）	93	△270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180	263
前受金の増減額（△は減少）	△22	18
その他の資産の増減額（△は増加）	△522	△321
その他の負債の増減額（△は減少）	26	△191
小計	24	674
利息及び配当金の受取額	249	241
利息の支払額	△76	△101
法人税等の支払額	△702	△1,104
法人税等の還付額	40	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	△464	△195

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年3月 1日 至 2026年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△282	△360
有形固定資産の売却による収入	879	3
無形固定資産の取得による支出	△36	△52
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	261	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期貸付けによる支出	－	△0
長期前払費用の取得による支出	△16	△7
その他の支出	△157	△209
その他の収入	49	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	694	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	1,900
自己株式の売却による収入	55	23
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△897	△898
その他の支出	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14	242
現金及び現金同等物の期首残高	1,705	1,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,690	※１ 1,568

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である㈱アスティは、従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却処理する方法に変更しております。

　この変更により、退職給付費用の減額処理を行い当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、452百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末328百万円、174,009株、当中間連結会計期間末304百万円、161,594株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2026年3月 1日 　　至　2026年8月31日）
給与手当	2,540	百万円	2,624	百万円
賞与引当金繰入額	231		159
役員賞与引当金繰入額	31		33
退職給付費用	23		△442
役員株式給付引当金繰入額	29		27
貸倒引当金繰入額	0		△0
借地借家料	2,309		2,514

※2　退職給付制度終了損

　当社の連結子会社である㈱アスティは、2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部について企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用し、当中間連結会計期間において、退職給付制度終了損36百万円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2026年3月 1日 　　至　2026年8月31日）
現金及び預金	1,693	百万円	1,584	百万円
信託別段預金（注）	△3		△16
現金及び現金同等物	1,690		1,568

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月29日 定時株主総会	普通株式	897	41.50	2025年2月28日	2025年5月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	898	41.50	2025年8月31日	2025年11月7日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年5月28日 定時株主総会	普通株式	898	41.50	2026年2月28日	2026年5月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月9日 取締役会	普通株式	920	42.50	2026年8月31日	2026年11月13日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,811	12,212	32,023	－	32,023
その他の収益（注）3	37	413	450	－	450
外部顧客への売上高	19,848	12,625	32,474	－	32,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70	70	△70	－
計	19,848	12,695	32,544	△70	32,474
セグメント利益	893	791	1,685	△561	1,124

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,540	12,478	39,018	－	39,018
その他の収益（注）3	39	384	423	－	423
外部顧客への売上高	26,579	12,863	39,442	－	39,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73	73	△73	－
計	26,579	12,936	39,515	△73	39,442
セグメント利益	2,175	1,033	3,209	△499	2,709

（注）1　セグメント利益の調整額△499百万円には、のれん償却額△499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円、セグメント間取引消去額269百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、68百万円であります。

　「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、89百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年3月 1日 至 2026年8月31日）
(1）1株当たり中間純利益	36.41円	72.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	781	1,557
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	781	1,557
普通株式の期中平均株式数（株）	21,470,426	21,482,553

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間152,446株、当中間連結会計期間167,734株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第77期（2026年3月1日から2027年2月28日まで）中間配当については、2026年10月9日開催の取締役会において、2026年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	920百万円
② 1株当たりの金額	42円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2026年11月13日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月9日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松浦 竜人

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。