3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 半期報告書－第12期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井出 武美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 |
| 【電話番号】 | 03-5577-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 |
| 【電話番号】 | 03-5577-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 468,410 | 533,555 | 944,425 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 32 | △3,337 | 4,911 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | （百万円） | △1,210 | △4,645 | △3,185 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,377 | △5,300 | 421 |
| 純資産額 | （百万円） | 200,423 | 203,205 | 200,671 |
| 総資産額 | （百万円） | 388,747 | 408,377 | 379,211 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額(△) | （円） | △6.19 | △22.43 | △16.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 49.7 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,398 | 4,427 | 25,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,847 | △3,983 | △16,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,888 | 2,391 | △12,294 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 38,399 | 37,566 | 32,411 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ、㈱いなげや及び㈱イオンフードスタイルの完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金は改善傾向にあるものの、中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続、自然災害の影響などにより、先行きが不透明な状況は続いております。このため、消費者の生活防衛意識は一層高まっており、食品を中心に価格感度の高い購買行動が継続しており、当面継続することが見込まれます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは、これを単なるリスクではなく成長機会と捉え、グループ一体経営のもと、個社最適からグループ最適への転換を進めるべく、「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の３分野における標準化を推進しております。
「エリア戦略」につきましては、首都圏における多様な地域特性を踏まえ、店舗エリアを「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部、埼玉外環、大宮、京葉・東葛）」「ルーラル（国道16号沿い及びその北側）」の３地域に再区分し、各エリアの市場特性を分析した上で、品揃え、売場、サービス、販促施策を最適化し、地域適応力の向上に注力しております。
「店舗戦略」につきましては、グループの総力を結集し、コンセプトを明確にした３つの店舗モデルを構築します。具体的には、売場面積100坪モデルでは「日々の食卓に必要なものが選べる売場モデル」、300坪モデルでは「生鮮・デリカを強化した鮮度・活気・楽しさ・安さを提供する価値提案型モデル」、500坪超モデルでは「生鮮・デリカ拡大、価格強化、デスティネーションカテゴリー、名物商品の育成を図るモデル」とし、「エリア戦略」と組み合わせた店舗展開を進めております。
「構造改革」につきましては、以下のグループ標準化に向けた取り組みを推進しております。
① 商品面では、原価改善に向けた仕入統合や冷凍食品物流の一本化、生鮮・デリカ商品の調達見直し及び
売上拡大に向けた共同重点販売・共同販促の実施。
② グループ共通サービス面では、イオングループ共通サービスの展開と浸透により、首都圏のお客さまの
利便性向上を図るとともに、マーケティング活用による売上拡大への取り組みの強化。
③ 物流・システム面では、物流センターにおける既存センターの共同利用計画を推進・検討するとともに、
システム統合に向けてイオン共通システムへの移行準備の推進。
④ 本部機能面では、各社のバックオフィス機能を当社へ統合し、意思決定の迅速化及び業務品質の向上を
図るとともに、重複するコスト削減の推進。
また、３月には当社グループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合し、「㈱イオンフードスタイル」が発足しました。これにより、食品小売分野で売上１兆円を突破し、首都圏でトップクラスの地位確立を目指し、統合効果最大化及び既存店投資の加速でグループのさらなる成長を図ってまいります。
〔当期の経営成績〕
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2026年３月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上の寄与により、営業収益は前年同期比114.0％と増収となりました。売上総利益も前年同期比113.6％と堅調に推移しましたものの、石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇や、競争激化への対応として価格施策や販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響し、売上総利益は計画を下回る結果となりました。また労務費の上昇や販促費・改装費用の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比116.3％となり、売上総利益の伸長を上回る増加となりました。これらの結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。
主要連結子会社の業績については以下のとおりとなります。
㈱マルエツは、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇により売上総利益率が低下、さらには販管費の増加が影響し、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。
㈱カスミは、来店客数減少が起因し営業収益は前年同期を下回りました。また販管費も増加しましたが、売上総利益率が改善し営業利益は前年同期に対し増益が図れております。しかし、営業収益の低下が影響し、営業損失及び経常損失を計上しております。
㈱いなげやは、来店客数伸長により、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇等により売上総利益率は前年同期を下回り、且つ販管費が前年同期を上回ったことから、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。
㈱イオンフードスタイルは、統合効果により営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化に伴う売上総利益率の低下や、店舗改装など先行投資に係る販管費の上昇により、営業損失及び経常損失を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が5,447億79百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失が32億83百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常損失が33億37百万円（前年同期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が46億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億10百万円）となりました。
〔店舗数〕
当中間連結会計期間において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが６店舗新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが４店舗、㈱イオンフードスタイルが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当中間連結会計期間末における店舗数は760店舗※となりました。
※㈱イオンフードスタイル統合による増加95店舗を含みます。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、当中間会計期間において、５店舗を出店いたしました。イオンタウンへの初出店となる「イオンタウン東浦和店」をはじめ、100坪タイプの「マルエツ プチ西横浜駅前店」、「マルエツ プチ南大塚二丁目店」、「マルエツ プチ東高円寺駅前店」では、都市部のお客さまの多様な食ニーズに対応した店舗づくりを推進いたしました。また、既存店活性化では、「マルエツ新川崎店」、「マルエツ三郷中央店」の２店舗で大型活性化を実施し、店舗競争力の強化と利便性の向上に努めました。サービス面では、７月より「WAON POINT」にポイント施策を一本化いたしました。利用者数は2026年８月に290万人を突破しており、ポイント施策の一本化による利便性の向上と顧客基盤の拡大を推進いたしました。加えて、健康経営宣言のもと従業員の健康増進に取り組み、「健康経営優良法人2026」に認定されました。
㈱カスミは、当中間会計期間に６店舗を出店いたしました。東京都江東区にＢＬΛＮＤＥ業態５店舗目となるＢＬΛＮＤＥ塩浜店を新規オープンいたしました。「人」と「食」が交わり豊かさを運ぶ、新しい発見や新鮮な感動といったＢＬΛＮＤＥならではの魅力をご提供いたします。また、茨城県水戸市にある㈱セイブのセイブ食彩館けやき台店をカスミけやき台店、セイブ食彩館千波店を、カスミ千波北葉山店として新たにオープンいたしました。セイブ店舗として長年親しまれてきた商品を引き継ぎ、㈱カスミの品揃えやサービスと融合することでより身近で便利な店舗づくりを目指します。
営業面では、65周年企画を開催し、これまでご愛顧いただいてきた皆様への感謝をお伝えするとともに、新たな曜日セールによるお客さまが計画的に来店しやすい企画などを展開してまいりました。これからも日常のお買い物がより便利に、よりお得にお買い求めいただける企画を展開してまいります。
㈱いなげやは、荒川東日暮里店（東京都荒川区）、新座野寺店（埼玉県新座市）を最新フォーマットに置き換える活性化を実施し、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、人手不足・省力化の対応としてフルセルフレジを34店舗に導入し、87店舗まで拡大しました。最も注力している商品面の差別化では、惣菜・ベーカリーを中心に新規・リニューアル商品の開発を進めた結果、「JAPAN餃子大賞2026」総菜餃子部門で「美味豚入りこだわりの大餃子」が、「カレーパングランプリ2026」のスーパーベーカリー部門で「牛まし！プレミアムビーフカレーパン」が、それぞれ金賞を受賞しました。買い物の利便性に向けて移動スーパーとくし丸を新たに伊勢原市・厚木ルートを開設し、34台体制としました。引き続き、「地域のお役立ち業として社会に貢献する」の実現に向け、事業を推進してまいります。
㈱イオンフードスタイルは、６月にフードスタイル文京グリーンコート店、フードスタイル大島店、７月にフードスタイル船堀店、フードスタイル月島店、８月にフードスタイル東大島店をそれぞれリニューアルオープン（活性化）いたしました。価値提案型スーパーマーケットとして「鮮度」「活気」「楽しさ」「安さ」を体感いただける店舗運営を推進しております。３月にオープンした三田店での商品MDを深化させ、船堀店では新たな和スイーツとして「ＣＲＡＦＴ ＤＡＮＧＯ（クラフト団子）」を発売しました。絶えず新たな購買価値を提案し続けるとともに、独自の価格プロモーション設計を軸に割安感の訴求を実施し、お買い得感のある価格体系を実現してまいります。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化等による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。これらの取り組みについては2026年６月開示の「統合報告書2025」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップに基づく取り組みを実行し、持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当中間連結会計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,077億６百万円（前年同期比2.4％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,398億24百万円（前年同期比0.5％減）、㈱いなげや単体の営業収益は1,098億87百万円（前年同期比0.7％増）、㈱イオンフードスタイル単体の営業収益は871億39百万円（前年同期比287.6％増※）の結果となりました。
※2026年３月にマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291億65百万円増加し、4,083億77百万円となりました。
流動資産は、78億円増加し、1,212億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金61億53百万円、未収入金75億59百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、213億69百万円増加し、2,871億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産146億54百万円、投資その他の資産74億53百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ266億31百万円増加し、2,051億71百万円となりました。
流動負債は、143億70百万円増加し、1,297億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が110億17百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が16億80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、122億60百万円増加し、754億２百万円となりました。これは主に、長期借入金75億25百万円、リース債務18億20百万円、資産除去債務14億98百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、2,032億５百万円となりました。これは主に、マックスバリュ関東㈱株式の株式交換により資本剰余金が93億60百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が62億10百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億54百万円増加し、375億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失40億85百万円、減価償却費100億93百万円、未収入金の増加52億21百万円、仕入債務の増加33億11百万円等により、44億27百万円の収入（前年同期比159億70百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106億62百万円、短期貸付金の純減額70億円、無形固定資産の取得による支出13億29百万円等により、39億83百万円の支出（前年同期比58億64百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12億75百万円、長期借入れによる収入143億円、長期借入金の返済による支出84億54百万円、配当金の支払額15億64百万円等により、23億91百万円の収入（前年同期比102億79百万円の収入の増加）となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 210,617,224 | 210,617,224 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 210,617,224 | 210,617,224 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2026年５月22日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２完全子会社の常勤取締役 12当社執行役員 ５ | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 225（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 22,500（注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり１円（注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年６月19日～2056年６月18日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 725（注）３資本組入額 363 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役、監査役及び執行役員在任中または従業員在職中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ | |
※ 新株予約権の発行時（2026年６月19日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日（注） | 11,516,533 | 210,617,224 | ― | 10,000 | 9,366 | 11,866 |
（注）マックスバリュ関東㈱（現社名：㈱イオンフードスタイル）との株式交換（交換比率1：741.042）による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 114,741 | 55.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 8,139 | 3.92 |
| Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 | 東京都千代田区神田駿河台２－９－１７ | 2,937 | 1.41 |
| 公益財団法人神林留学生奨学会 | 東京都文京区本駒込２－１２－１３ | 2,300 | 1.11 |
| 三菱食品㈱ | 東京都文京区小石川１－１－１ | 1,735 | 0.83 |
| 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 1,717 | 0.82 |
| ㈱日本アクセス | 東京都品川区西品川１―１―１ | 1,541 | 0.74 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,492 | 0.72 |
| Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台２－９－１７ | 1,198 | 0.57 |
| 興和㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ | 1,010 | 0.48 |
| 計 | ― | 136,810 | 65.98 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,429,683株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,429,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,067,300 | － |
| 206,730,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 457,624 | |||
| 発行済株式総数 | 210,617,224 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,067,300 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 | 3,429,600 | ― | 3,429,600 | 1.63 |
| 計 | － | 3,429,600 | ― | 3,429,600 | 1.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,914 | 35,067 | |||||||||
| 売掛金 | 830 | 966 | |||||||||
| 有価証券 | 3,498 | 2,500 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 23,887 | ※１ 25,089 | |||||||||
| 未収入金 | 39,157 | 46,717 | |||||||||
| その他 | 17,147 | 10,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,416 | 121,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,541 | 85,601 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,317 | 9,811 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,608 | 21,590 | |||||||||
| 土地 | 69,781 | 74,930 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,397 | 1,273 | |||||||||
| その他（純額） | 3,858 | 4,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 183,505 | 198,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,318 | 6,911 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,101 | 7,566 | |||||||||
| その他 | 2,047 | 2,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,468 | 16,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,078 | 4,674 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,038 | 7,225 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,583 | 13,547 | |||||||||
| 差入保証金 | 39,231 | 45,853 | |||||||||
| その他 | 923 | 1,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,794 | 72,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,768 | 287,137 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 26 | 22 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 26 | 22 | |||||||||
| 資産合計 | 379,211 | 408,377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,910 | 74,927 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 458 | 393 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,058 | 7,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,797 | 953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,378 | 3,517 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,340 | 854 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 586 | 655 | |||||||||
| その他 | 34,868 | 41,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,399 | 129,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 968 | 772 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,619 | 47,145 | |||||||||
| リース債務 | 3,922 | 5,743 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 107 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 79 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 782 | 793 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,109 | 11,607 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,167 | 8,403 | |||||||||
| その他 | 129 | 754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,141 | 75,402 | |||||||||
| 負債合計 | 178,540 | 205,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 154,943 | 164,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,669 | 24,459 | |||||||||
| 自己株式 | △3,524 | △3,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,088 | 195,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,184 | 1,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,177 | 5,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,361 | 7,707 | |||||||||
| 新株予約権 | 220 | 149 | |||||||||
| 純資産合計 | 200,671 | 203,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 379,211 | 408,377 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 468,410 | 533,555 | |||||||||
| 売上原価 | 335,222 | 382,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 133,187 | 151,319 | |||||||||
| 営業収入 | 9,564 | 11,224 | |||||||||
| 営業総利益 | 142,752 | 162,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 142,583 | ※１ 165,826 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 168 | △3,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | 188 | |||||||||
| その他 | 53 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239 | 456 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 171 | - | |||||||||
| その他 | 65 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 476 | 530 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 32 | △3,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 497 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 88 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 69 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 246 | 497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 45 | 181 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 122 | 325 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 50 | 174 | |||||||||
| 統合関連費用 | - | 476 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 86 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 72 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 1,245 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △12 | △4,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 669 | 689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 529 | △129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,198 | 560 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,210 | △4,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,210 | △4,645 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,210 | △4,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △115 | △405 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △167 | △654 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,377 | △5,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,377 | △5,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △12 | △4,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,391 | 10,093 | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 181 | |||||||||
| のれん償却額 | 406 | 406 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △69 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 219 | △40 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 48 | △4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △78 | △473 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 79 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △222 | △527 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △165 | △676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 239 | 456 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 171 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △87 | △497 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △137 | △92 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,223 | 1,285 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,522 | △5,221 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,379 | 3,311 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,938 | △1,996 | |||||||||
| その他 | 5,563 | 4,230 | |||||||||
| 小計 | 25,125 | 6,223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △237 | △380 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 13 | 22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,662 | △1,601 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,398 | 4,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,235 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,764 | △10,662 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 244 | 807 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 3,002 | 7,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,618 | △1,329 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △850 | △355 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 591 | 647 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △507 | - | |||||||||
| その他 | △180 | △90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,847 | △3,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,000 | △1,275 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 14,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,954 | △8,454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,564 | △1,564 | |||||||||
| その他 | △369 | △614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,888 | 2,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,663 | 2,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,736 | 32,411 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | - | 2,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 38,399 | ※１ 37,566 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2026年２月28日） | 当中間連結会計期間(2026年８月31日） | |||
| 商品及び製品 | 23,485 | 百万円 | 24,593 | 百万円 |
| 仕掛品 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 百万円 | 486 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 57,369 | 百万円 | 67,391 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,505 | 百万円 | 3,525 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 945 | 百万円 | 490 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 478 | 百万円 | 499 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 35,900 | 百万円 | 35,067 | 百万円 |
| 有価証券 | 2,500 | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,399 | 百万円 | 37,566 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,564 | 8.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月９日取締役会 | 普通株式 | 1,564 | 8.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月17日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月７日取締役会 | 普通株式 | 1,564 | 8.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月９日取締役会 | 普通株式 | 1,657 | 8.00 | 2026年８月31日 | 2026年10月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は2026年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が9,366百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 商品の販売（売上高） | 468,410 | 百万円 | 533,555 | 百万円 |
| その他（営業収入） | 3,364 | 百万円 | 3,702 | 百万円 |
| 合計 | 471,775 | 百万円 | 537,258 | 百万円 |
（注）中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において6,199百万円、当中間連結会計期間において7,521百万円であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１. 取引の概要
当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業（以下「ダイエー関東事業」といいます。）をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）、並びに、本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割及び本吸収合併と総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することを決定し、2025年12月22日、マックスバリュ関東㈱及び㈱ダイエー間の本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）、マックスバリュ関東㈱及びイオンマーケット㈱間の本吸収合併に係る吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」といいます。）、並びに当社及びマックスバリュ関東㈱間の本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）をそれぞれ締結いたしました。なお本取引は2026年３月１日を効力発生日として行われました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収分割
承継会社の名称：マックスバリュ関東㈱
事業の内容：スーパーマーケット事業
分割会社の名称：㈱ダイエー
事業の内容（対象となった事業の名称）：スーパーマーケット事業（ダイエー関東事業）
②吸収合併
存続会社の名称：マックスバリュ関東㈱
事業の内容：スーパーマーケット事業
消滅会社の名称：イオンマーケット㈱
事業の内容：スーパーマーケット事業
③株式交換
株式交換完全親会社の名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
事業の内容：スーパーマーケット事業及びその支援事業等
株式交換完全子会社の名称：マックスバリュ関東㈱
事業の内容：スーパーマーケット事業
(2) 本取引の目的
今後、競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共に持続可能な未来を築くため、同地域でSMを運営するダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱の事業基盤・人財・経営資源を結集する必要があると判断いたしました。そこで、首都圏でスーパーマーケットを運営するマックスバリュ関東㈱と、ダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱との経営統合を行い、当社が総売上高１兆円超のSM企業集団として、スケールメリットを生かしたビジネスモデルの進化を推進することが最適であると判断いたしました。本取引により、各社の地域密着型の店舗網・顧客基盤等を統合し、効率的な店舗運営と地域特性に合わせた柔軟なサービス提供体制を強化します。これにより、首都圏における「地域適応力」を飛躍的に高めるとともに、市場規模の大きい首都圏におけるドミナント戦略を一層強化します。さらに、お客さまへのきめ細やかなサービス提供に加え、共同調達等により仕入原価の削減を図り、競争力を高めることで、グループ全体の経営効率化と利益増大を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2026年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
吸収分割及び吸収合併並びに株式交換
(5) 結合後企業の名称
マックスバリュ関東㈱において㈱イオンフードスタイルに名称変更
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 9,366百万円
取得原価 9,366百万円
(2)吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際して、マックスバリュ関東㈱より㈱ダイエーに対して、マックスバリュ関東㈱株式13,385株が交付されました。
(3)吸収合併に係る割当ての内容
| マックスバリュ関東㈱（吸収合併存続会社） | イオンマーケット㈱（吸収合併消滅会社） | |
| 本吸収合併に係る合併比率 | 1 | 0.000044 |
| 本吸収合併により交付する株式数 | マックスバリュ関東㈱の普通株式：2,156株 | |
(4)株式交換に係る割当の内容
| 当社（株式交換完全親会社） | マックスバリュ関東㈱（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る交換比率 | 1 | 741.042 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：11,516,533株 | |
(5)株式交換比率の算定方法
当社及びイオン㈱は、本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社はみずほ証券㈱と、イオン㈱は㈱KPMG FASを第三者機関として選定し、それぞれ本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びイオン㈱はそれぞれ、第三者機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考にかつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両者間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両者の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、本吸収分割契約及び本吸収合併契約並びに本株式交換契約を締結いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純損失金額(△) | △6円19銭 | △22円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △1,210 | △4,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △1,210 | △4,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 195,558,555 | 207,147,184 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月７日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,564百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月８日 |
また、2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,657百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年10月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月９日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。