8931 和田興産株式会社 半期報告書－第61期(2026/03/01－2026/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 和田興産株式会社 |
| 【英訳名】 | WADAKOHSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝 本 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 得 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 得 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間会計期間 | 第61期中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,182,993 | 22,182,617 | 42,144,739 |
| 経常利益 | （千円） | 2,305,159 | 1,425,020 | 3,982,004 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,647,565 | 962,679 | 2,623,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,403,091 | 1,403,091 | 1,403,091 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,100,000 | 11,100,000 | 11,100,000 |
| 純資産額 | （千円） | 34,113,032 | 35,293,133 | 34,721,356 |
| 総資産額 | （千円） | 109,943,116 | 120,139,586 | 113,076,525 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 150.38 | 87.85 | 239.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 32.00 | 72.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 29.4 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,546,195 | △3,962,786 | △9,016,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,267,545 | △216,651 | △2,792,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,532,700 | 6,303,957 | 7,271,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 14,551,753 | 12,419,911 | 10,295,392 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まりや物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は2,049百万円（同74.3％）、経常利益は1,425百万円（同61.8％）、中間純利益は962百万円（同58.4％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は16,266百万円（前年同期比88.5％）、セグメント利益（営業利益）は1,482百万円（同59.2％）となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸（同85.3％）、契約戸数は268戸（同89.0％）、引渡戸数は277戸（同85.0％）となり、契約済未引渡戸数は724戸（同109.4％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は788百万円（前年同期比135.8％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は3,321百万円（前年同期比214.9％）、セグメント利益（営業利益）は551百万円（同207.8％）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,679百万円（前年同期比101.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は445百万円（同77.6％）となりました。
（その他）
その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で126百万円（前年同期比374.8％）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（同331.0％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産は、120,139百万円（前事業年度末比7,063百万円の増加）となりました。
主な要因は、事業用賃貸不動産の売却等による有形固定資産の減少549百万円に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加5,418百万円、現金及び預金の増加2,096百万円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、84,846百万円（前事業年度末比6,491百万円の増加）となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による前受金の減少926百万円に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金（1年内返済予定分含む）の増加6,632百万円、建築進捗等による仕入債務の増加1,490百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、35,293百万円（前事業年度末比571百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金407百万円に対し、中間純利益962百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,419百万円（前年同期に比べ2,131百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,962百万円（前年同期は1,546百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前中間純利益の計上1,371百万円、仕入債務の増加1,490百万円等の資金の増加に対し、事業進捗等による棚卸資産の増加5,376百万円、引渡による前受金の減少926百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、216百万円（前年同期は1,267百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入211百万円、関係会社株式売却による収入200百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出684百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,532百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金（1年内返済予定分含む）の返済9,220百万円等の資金の減少に対し、長期借入金（1年内返済予定分含む）15,852百万円等の資金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として20,802百万円、運転資金として2,760百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は12,419百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数（戸） | 金額（千円） | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ新神戸グランヴュー | 61 | 3,361,462 | ― | ― |
| ワコーレ住吉グランフィールズ | 38 | 2,554,988 | ― | ― | |
| ワコーレ堺東レジデンス | 51 | 2,184,144 | ― | ― | |
| ワコーレ住吉マスターズスイート | 23 | 1,661,077 | ― | ― | |
| その他 | 104 | 6,504,782 | ― | ― | |
| 小 計 | 277 | 16,266,455 | 73.3 | 88.5 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 14 | 788,307 | ― | ― |
| 小 計 | 14 | 788,307 | 3.6 | 135.8 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 207 | 3,321,739 | ― | ― |
| 小 計 | 207 | 3,321,739 | 15.0 | 214.9 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | ― | 1,679,407 | ― | ― |
| 小 計 | ― | 1,679,407 | 7.6 | 101.6 | |
| その他 | その他の収入 | ― | 126,708 | ― | ― |
| 小 計 | ― | 126,708 | 0.6 | 374.8 | |
| 合 計 | 498 | 22,182,617 | 100.0 | 100.0 | |
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数（戸） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | 戸数（戸） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 分譲マンション販売 | 268 | 16,319,733 | 88.7 | 724 | 44,840,032 | 115.6 |
| 戸建て住宅販売 | 19 | 1,069,107 | 148.7 | 6 | 330,530 | 142.6 |
| その他不動産販売 | 100 | 1,571,179 | 96.5 | 99 | 2,682,712 | 218.9 |
| 合計 | 387 | 18,960,019 | 91.4 | 829 | 47,853,274 | 118.9 |
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
(10) 主要な設備
当中間会計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
| 物件名(所在地) | セグメント別 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 松阪市大口町蓄電所（三重県松阪市） | その他 | 系統用蓄電池 | 671,000 | 538,489 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 | 2026年10月 |
３ 【重要な契約等】
当社が締結している財務制限条項が付与された借入金契約の契約に関する内容等は次のとおりであります。
| 契約内容 | 相手方の属性 | 契約締結日 | 弁済期限 | 極度額（千円） | 期末残高（千円） | 担保の内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特別当座貸越 | 都市銀行 | 2016年６月27日 | 2027年８月31日 | 2,000,000 | 1,499,000 | 当該物件土地 |
| 金銭消費貸借 | 都市銀行 | 2018年２月27日 | 2028年２月29日 | 900,000 | 605,832 | 当該物件土地及び建物 |
| コミットメントライン | 地方銀行 | 2018年８月31日 | 2027年８月31日 | 2,000,000 | 1,723,000 | 当該物件土地 |
| シンジケートローン | 都市銀行他 | 2021年11月30日 | 2027年５月31日 | 3,000,000 | 2,589,000 | 当該物件土地 |
| シンジケートローン | 都市銀行他 | 2022年10月26日 | 2032年10月29日 | 7,730,000 | 6,098,776 | 当該物件土地及び建物 |
| 金銭消費貸借 | 都市銀行 | 2023年２月15日 | 2033年１月31日 | 500,000 | 440,273 | 当該物件土地及び建物 |
| 限度貸付契約 | 地方銀行 | 2023年２月20日 | 2050年１月31日 | 330,000 | 310,200 | 当該物件土地及び建物 |
| シンジケートローン | 都市銀行他 | 2023年６月27日 | 2027年８月31日 | 2,527,000 | 2,279,830 | 当該物件土地 |
| コミットメントライン | 地方銀行 | 2026年７月24日 | 2029年７月31日 | 1,200,000 | 843,000 | 当該物件土地 |
(注) 財務制限条項の特約要件は以下となります。
１．貸借対照表について、各事業年度末日の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること。
２．損益計算書について、各事業年度末日の経常損益が２期連続で損失とならないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,400,000 |
| 計 | 34,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 | 11,100,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 11,100,000 | 11,100,000 | － | － |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2026年８月31日 | － | 11,100,000 | － | 1,403,091 | － | 1,450,767 | |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社四三二 | 神戸市中央区山本通３丁目７-６-701 | 2,500,000 | 22.68 |
| 和田 憲昌 | 神戸市須磨区 | 1,488,000 | 13.50 |
| 和田 剛直 | 神戸市中央区 | 1,054,000 | 9.56 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３-23 | 560,600 | 5.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 252,500 | 2.29 |
| 柏木 修 | 神戸市東灘区 | 200,000 | 1.81 |
| 株式会社建隆インベストメント | 神戸市中央区海岸通６番地 | 184,100 | 1.67 |
| 合資会社水谷商店 | 大阪市西区阿波座１丁目13-11 | 169,600 | 1.54 |
| 河野 貴輝 | 東京都港区 | 125,600 | 1.14 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-１ | 125,587 | 1.14 |
| 計 | 6,659,987 | 60.41 |
(注)当社が保有している自己株式が75,580株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式63,400株を含めておりません。持株比率は自己株式(75,580株)を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 75,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,987,000 | 109,870 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,870 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式63,400株（議決権の数634個）は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)和田興産株式会社 | 神戸市中央区栄町通４-２-13 | 75,500 | － | 75,500 | 0.68 |
| 計 | － | 75,500 | － | 75,500 | 0.68 |
(注)株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式63,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年２月28日) | 当中間会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,615,383 | 14,711,637 | |||||||||
| 売掛金 | 106,477 | 8,760 | |||||||||
| リース債権 | 745,858 | 732,603 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,100,266 | 10,654,412 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 54,791,085 | 60,655,288 | |||||||||
| その他 | 498,575 | 786,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,326 | △6,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,850,319 | 87,542,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,809,374 | 14,198,554 | |||||||||
| 土地 | 14,212,357 | 14,134,917 | |||||||||
| その他（純額） | 1,968,997 | 2,107,998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,990,729 | 30,441,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 611,874 | 612,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 509,770 | 563,677 | |||||||||
| その他 | 1,325,595 | 1,191,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211,764 | △211,710 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,623,601 | 1,542,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,226,206 | 32,597,430 | |||||||||
| 資産合計 | 113,076,525 | 120,139,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年２月28日) | 当中間会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,024,266 | 1,956,772 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,589,604 | 4,147,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,839,800 | 9,943,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 56,000 | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,416,828 | 16,274,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 587,762 | 529,468 | |||||||||
| 前受金 | 4,954,918 | 4,028,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,322 | 164,340 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,965 | 10,470 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21,000 | 18,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,287 | - | |||||||||
| その他 | 1,318,084 | 601,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,998,839 | 37,729,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 64,000 | 36,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 45,120,019 | 45,895,540 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 256,004 | 269,740 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 44,400 | 52,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 402,014 | 411,817 | |||||||||
| その他 | 469,891 | 451,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,356,330 | 47,116,836 | |||||||||
| 負債合計 | 78,355,169 | 84,846,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,403,091 | 1,403,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,450,771 | 1,450,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,001,083 | 32,554,996 | |||||||||
| 自己株式 | △203,076 | △198,015 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,651,869 | 35,210,839 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,762 | 75,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,724 | 6,642 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 69,487 | 82,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,721,356 | 35,293,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,076,525 | 120,139,586 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,182,993 | 22,182,617 | |||||||||
| 売上原価 | 17,260,464 | 18,020,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,922,529 | 4,162,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,164,011 | ※１ 2,112,112 | |||||||||
| 営業利益 | 2,758,517 | 2,049,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,525 | 23,092 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,963 | 4,558 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,260 | 80,946 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,063 | 2,239 | |||||||||
| その他 | 11,657 | 6,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,469 | 117,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 458,189 | 640,502 | |||||||||
| 資金調達費用 | 28,581 | 85,495 | |||||||||
| その他 | 6,057 | 16,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492,827 | 742,370 | |||||||||
| 経常利益 | 2,305,159 | 1,425,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61,563 | 109,558 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 138,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,563 | 247,558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※３ 301,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 301,490 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,366,723 | 1,371,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 718,000 | 468,196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,157 | △59,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 719,157 | 408,408 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,647,565 | 962,679 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,366,723 | 1,371,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 396,328 | 472,383 | |||||||||
| 減損損失 | - | 301,490 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △179 | △439 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,439 | △4,982 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,037 | △1,495 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | △3,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,860 | 13,736 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,450 | 7,775 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,488 | △27,651 | |||||||||
| 支払利息 | 458,189 | 640,502 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △61,563 | △109,558 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110 | 97,717 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 12,340 | 13,254 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,484,995 | △5,376,659 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △807,951 | 1,490,323 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △138,000 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,964,391 | △926,153 | |||||||||
| その他 | △297,862 | △603,536 | |||||||||
| 小計 | △431,918 | △2,783,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,511 | 27,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △429,843 | △686,219 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △703,945 | △520,570 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,546,195 | △3,962,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 113,555 | 28,264 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,427,840 | △684,819 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 121,753 | 211,438 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,538 | △4,099 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| その他 | △73,476 | 32,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,267,545 | △216,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,795,820 | 103,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,756,330 | 15,852,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,509,098 | △9,220,053 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28,000 | △28,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,185 | 4,194 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △484,683 | △407,465 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △852 | △917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,532,700 | 6,303,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,039 | 2,124,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,832,793 | 10,295,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,551,753 | ※１ 12,419,911 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
１．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2026年２月28日) | 当中間会計期間(2026年８月31日) | |||
| (４名) | (４名) | |||
| 分譲マンション購入者 | 7,031 | 千円 | 6,652 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 487,978 | 千円 | 477,021 | 千円 |
| ガイドルーム費 | 305,196 | 千円 | 235,317 | 千円 |
| 役員報酬 | 118,400 | 千円 | 117,775 | 千円 |
| 給料及び手当 | 365,204 | 千円 | 370,119 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 169,989 | 千円 | 164,340 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,843 | 千円 | 21,408 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,582 | 千円 | 10,470 | 千円 |
| 福利厚生費 | 100,671 | 千円 | 103,072 | 千円 |
| 租税公課 | 341,394 | 千円 | 349,339 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,662 | 千円 | 10,756 | 千円 |
| 支払手数料 | 90,788 | 千円 | 103,534 | 千円 |
２．売上高及び売上原価の偏向について
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）及び当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる可能性があります。
※３．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金額（千円） |
| 賃貸不動産 | 神戸市中央区 | 建物他 | 301,490 |
| 合 計 | 301,490 | ||
（経緯）
当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる評価額に基づいて合理的に算定しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,803,556 | 千円 | 14,711,637 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △2,251,802 | 千円 | △2,291,725 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,551,753 | 千円 | 12,419,911 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 485,074 | 44.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月３日の取締役会 | 普通株式 | 385,854 | 35.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有する当社株式に対する配当金2,341千円が含まれております。
当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月28日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 407,903 | 37.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月２日の取締役会 | 普通株式 | 352,781 | 32.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月11日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 区分 | 報告セグメント | その他(千円)（注）１ | 合計(千円) | ||||
| 分譲マンション販売(千円) | 戸建て住宅販売(千円) | その他不動産販売(千円) | 不動産賃貸収入(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,370,376 | 580,361 | 1,545,700 | － | 20,496,437 | 33,804 | 20,530,242 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 1,652,751 | 1,652,751 | － | 1,652,751 |
| 外部顧客への 売上高 | 18,370,376 | 580,361 | 1,545,700 | 1,652,751 | 22,149,189 | 33,804 | 22,182,993 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,370,376 | 580,361 | 1,545,700 | 1,652,751 | 22,149,189 | 33,804 | 22,182,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,504,168 | △19,093 | 265,373 | 574,313 | 3,324,761 | 13,532 | 3,338,293 |
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント 計 | 3,324,761 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,532 |
| 全社費用（注） | △579,775 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 2,758,517 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 区分 | 報告セグメント | その他(千円)（注）１ | 合計(千円) | ||||
| 分譲マンション販売(千円) | 戸建て住宅販売(千円) | その他不動産販売(千円) | 不動産賃貸収入(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,266,455 | 788,307 | 3,321,739 | － | 20,376,501 | 126,708 | 20,503,209 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 1,679,407 | 1,679,407 | － | 1,679,407 |
| 外部顧客への 売上高 | 16,266,455 | 788,307 | 3,321,739 | 1,679,407 | 22,055,909 | 126,708 | 22,182,617 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,266,455 | 788,307 | 3,321,739 | 1,679,407 | 22,055,909 | 126,708 | 22,182,617 |
| セグメント利益 | 1,482,393 | 80,000 | 551,359 | 445,516 | 2,559,269 | 44,796 | 2,604,065 |
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント 計 | 2,559,269 |
| 「その他」の区分の利益 | 44,796 |
| 全社費用（注） | △554,155 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 2,049,910 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 分譲マンション販売 | 戸建て住宅販売 | その他不動産販売 | 不動産賃貸収入 | 計 | ||||
| 減損損失（千円） | － | － | － | 301,490 | 301,490 | － | － | 301,490 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |
| １株当たり中間純利益金額 | 150円38銭 | 87円85銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益金額 | (千円) | 1,647,565 | 962,679 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額 | (千円) | 1,647,565 | 962,679 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 10,955,893 | 10,958,433 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は65,987株（前中間会計期間は67,953株）です。
２ 【その他】
第61期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月２日、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 352,781千円
（２）１株当たりの金額 32.00円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 理 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 士 雄 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの第61期事業年度の中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和田興産株式会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。