2698 株式会社キャンドゥ 半期報告書－第33期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月９日
【中間会計期間】	第33期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・管理担当 森田 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・管理担当 森田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期中間連結 会計期間	第33期中間連結 会計期間	第32期
会計期間		自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2026年３月１日 至2026年８月31日	自2025年３月１日 至2026年２月28日
売上高	（百万円）	43,372	44,743	87,057
経常利益	（百万円）	1,322	952	1,527
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	（百万円）	725	480	446
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	609	406	366
純資産額	（百万円）	10,912	10,826	10,533
総資産額	（百万円）	34,240	31,280	32,993
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	45.32	30.05	27.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	34.6	31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,083	36	4,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,174	△1,039	△2,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,182	9	386
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,125	3,648	4,641

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

　そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するとともに、お客さまの生活に寄り添い、お客さま満足の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指し、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。当期においては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、中期経営計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。

　「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当中間連結会計期間の新規出店数は57店舗（直営40店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕17店舗）となりました。一方、退店数は31店舗となり店舗純増数は26店舗となりました。

　これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,381店舗（直営店946店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕428店舗、 海外ＦＣ店7店舗）となりました。

　「商品企画」においては、「Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求してまいりました。Can★Doならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求しつつ、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し、魅力あふれる商品群の強化に取り組んでおります。

　「店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルの再構築と、前年から本格的に開始したセルフレジ導入や店舗活性化に向けた設備投資を加速させることで、更なる店舗運営の効率化と最適化を図るとともに、本部業務においてもAIを活用することで、全社の生産性向上を推進しております。

　「人的資本への投資」においては、これらの変革を実現する従業員に対して積極的な人材育成投資を継続し、従業員のスキルアップとモチベーション向上を促進し、働き方改革、職場環境の改善、健康経営を推進することで、従業員のやりがいを向上させ、生産性の改善に繋げる支援をしてまいります。

　当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。

　売上高につきましては、直営既存店が前年同期比103.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.2%となりました。

　売上総利益につきましては、売上総利益額・率の向上のための取り組みにより売上原価の低減に努めたものの、中東情勢や為替相場の変動などによる原材料の高騰の影響を受け、売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入をはじめ各種経費の削減に努めたものの人件費、地代家賃、キャッシュレス決済に係る手数料、店舗活性化やＤＸなど投資の増加に伴う減価償却費や保守費用のコストが増加し、売上高販管費率は前年同期に比べ0.5ポイント増加いたしました。

a.財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計は312億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が9億93百万円、「商品」が3億74百万円、「未収入金」が3億19百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は204億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が20億円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は108億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、自己資本比率は34.6％となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は売上高447億43百万円（前年同期比103.2％）、営業利益9億97百万円（前年同期比75.3％）、経常利益9億52百万円（前年同期比72.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益4億80百万円（前年同期比66.3％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高390億43百万円（構成比87.3％、前年同期比103.4%）、FC店への卸売上高49億4百万円（構成比11.0％、前年同期比103.4%）、その他売上高7億96百万円（構成比1.8％、前年同期比92.3%）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により36百万円増加、投資活動により10億39百万円減少、財務活動により９百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、36百万円であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益８億76百万円、減価償却費６億２百万円、棚卸資産の減少３億74百万円が増加要因であり、仕入債務の減少17億35百万円、未払金の減少２億61百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、10億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億42百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、９百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加で４億円、長期割賦未払金の減少２億51百万円、配当金の支払額１億36百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2026年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2026年10月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年３月１日 ～ 2026年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	8,167,444	51.02
城戸　一弥	東京都港区	1,752,300	10.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	551,800	3.45
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目２１番１号	380,600	2.38
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	181,200	1.13
城戸　恵子	東京都港区	149,700	0.94
株式会社大創産業	広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号	45,500	0.28
株式会社オカザキ	和歌山県海南市野上中１０８－１	40,000	0.25
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５，　８００１　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）	38,900	0.24
キャンドゥ従業員持株会	東京都新宿区北新宿二丁目２１番１号	38,526	0.24
計		11,345,970	70.88

（注）上記のほか、自己株式が763,366株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	763,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,998,300	159,983	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,983	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	763,300	－	763,300	4.55
計	－	763,300	－	763,300	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,641	3,648
売掛金	1,032	1,000
商品	8,180	7,806
未収入金	4,026	3,706
その他	792	618
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	18,665	16,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,666	5,679
その他（純額）	1,567	1,778
有形固定資産合計	7,233	7,457
無形固定資産	412	417
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,540	5,468
その他	1,147	1,168
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,682	6,632
固定資産合計	14,328	14,507
資産合計	32,993	31,280
負債の部
流動負債
買掛金	4,077	4,342
電子記録債務	※２ 6,374	※２ 4,374
短期借入金	※１ 3,500	※１ 3,900
１年内返済長期割賦未払金	505	509
未払法人税等	457	524
賞与引当金	93	101
資産除去債務	39	44
その他	2,374	1,858
流動負債合計	17,422	15,654
固定負債
退職給付に係る負債	1,947	2,010
長期割賦未払金	557	301
リース債務	9	6
資産除去債務	2,203	2,184
負ののれん	47	28
その他	271	268
固定負債合計	5,036	4,799
負債合計	22,459	20,454
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,138	3,151
利益剰余金	5,304	5,649
自己株式	△1,088	△1,080
株主資本合計	10,381	10,748
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	1
退職給付に係る調整累計額	151	75
その他の包括利益累計額合計	151	77
純資産合計	10,533	10,826
負債純資産合計	32,993	31,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	43,372	44,743
売上原価	26,567	27,566
売上総利益	16,804	17,176
販売費及び一般管理費	※ 15,480	※ 16,179
営業利益	1,324	997
営業外収益
受取事務手数料	3	1
負ののれん償却額	19	19
雑収入	10	7
営業外収益合計	32	28
営業外費用
支払利息	27	35
支払手数料	－	33
雑損失	6	5
営業外費用合計	33	73
経常利益	1,322	952
特別利益
受取補償金	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	25	24
減損損失	120	56
特別損失合計	145	81
税金等調整前中間純利益	1,176	876
法人税、住民税及び事業税	363	375
法人税等調整額	87	19
法人税等合計	451	395
中間純利益	725	480
親会社株主に帰属する中間純利益	725	480

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	725	480
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益（税引前）	－	1
退職給付に係る調整額	△115	△75
その他の包括利益合計	△115	△74
中間包括利益	609	406
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	609	406
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,176	876
減価償却費	550	602
減損損失	120	56
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	30	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	28
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△115	△75
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	27	35
為替差損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	25	24
売上債権の増減額（△は増加）	△77	32
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130	374
仕入債務の増減額（△は減少）	2,840	△1,735
未収入金の増減額（△は増加）	△1,296	323
未払金の増減額（△は減少）	94	△261
その他の資産の増減額（△は増加）	104	161
その他の負債の増減額（△は減少）	208	△132
その他	83	55
小計	3,570	378
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△27	△35
法人税等の支払額	△460	△307
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,083	36
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△929	△842
無形固定資産の取得による支出	△88	△120
資産除去債務の履行による支出	△89	△116
長期前払費用の取得による支出	△40	△18
敷金及び保証金の差入による支出	△139	△88
敷金及び保証金の回収による収入	112	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400
配当金の支払額	△137	△136
リース債務の返済による支出	－	△3
長期割賦未払金の増加	1,520	－
長期割賦未払金の減少	△208	△251
自己株式の処分による収入	7	－
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,182	9
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,091	△993
現金及び現金同等物の期首残高	2,033	4,641
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,125	※ 3,648

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており

　ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2026年２月28日）	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
当座貸越極度額	6,900百万円	6,900百万円
借入実行残高	3,500	3,900
差引額	3,400	3,000

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日

残高に含まれております。

		前連結会計年度(2026年２月28日)	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
電子記録債務		1,756百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
地代家賃	5,025百万円	5,137百万円
雑給	4,413	4,629
退職給付費用	△85	△26
賞与引当金繰入額	△22	3
貸倒引当金繰入額	△21	△1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金	5,125百万円	3,648百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,125	3,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	135	8.50	2025年８月31日	2025年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月26日 定時株主総会	普通株式	136	8.50	2026年２月28日	2026年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月９日 取締役会	普通株式	135	8.50	2026年８月31日	2026年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	2,146
東北	2,284
関東	17,349
中部	4,246
近畿	7,078
中国	1,131
四国	199
九州・沖縄	3,331
ＦＣ店	4,743
その他	862
顧客との契約から生じる収益	43,372
その他の収益	－
外部顧客への売上高	43,372

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	2,103
東北	2,559
関東	18,176
中部	4,606
近畿	6,871
中国	1,148
四国	192
九州・沖縄	3,384
ＦＣ店	4,904
その他	796
顧客との契約から生じる収益	44,743
その他の収益	－
外部顧客への売上高	44,743

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	45円32銭	30円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	725	480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	725	480
普通株式の期中平均株式数（株）	15,998,232	16,003,364

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年11月26日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月9日
株式会社キャンドゥ
	取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 川 慶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 野 洋 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。