8244 株式会社近鉄百貨店 半期報告書－第133期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月９日
【中間会計期間】	第133期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務本部長 川瀬 雅一
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務本部長 川瀬 雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 中間連結会計期間	第133期 中間連結会計期間	第132期
会計期間		自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2026年３月１日 至　2026年８月31日	自　2025年３月１日 至　2026年２月28日
売上高	（百万円）	62,546	57,362	125,450
経常利益	（百万円）	2,630	3,052	6,613
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,580	2,220	3,709
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,128	2,748	5,427
純資産額	（百万円）	43,327	47,850	45,825
総資産額	（百万円）	123,726	120,999	124,749
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.11	55.00	93.56
自己資本比率	（％）	35.0	39.5	36.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,273	3,155	15,234
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,482	△3,833	△12,495
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,471	△686	△669
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,908	3,293	4,658

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有していた当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）のわが国経済は、中東情勢の影響などによる物価上昇があるものの、景気は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費につきましても、消費者マインドに一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。

百貨店業界におきましては、一部で天候不順等の影響がみられたものの、円安基調を背景とした免税売上の高伸や高額品需要が売上を牽引いたしました。また、酷暑に伴う夏物商材の需要増もあり、全体として堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした「中期経営計画（2025～2028年度）」に基づき、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、前年４月に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルストアの反動減があったものの、集客力の向上と新たな顧客層の獲得に向けた様々な施策を展開いたしました。

あべのハルカス近鉄本店におきましては、４月末に惣菜売場を改装グランドオープンしました。５月には2027年国際園芸博覧会の公式ライセンス商品を展開する「EXPO 2027 オフィシャルストア あべのハルカス店」をオープンいたしました。

催会場におきましては、３月に「東北六県　味と技めぐり」、４月に「大北海道展」、５月には地方創生プロジェクト「ハルカス・ニッポン博覧会」の第一弾「鹿児島編」を、その後も「山形編」「沖縄編」「島根編」を順次開催しました。他にも「アイスクリーム万博 あいぱく®」などの盛況が入店客数の増加に大きく寄与いたしました。

商品別の動向におきましては、改装効果の続く惣菜売場が牽引する食料品において、「土用の丑の日」や冷菓、お盆の帰省土産が好評を博しました。また、婦人ファッションにおける機能性素材による夏物衣料や紫外線対策アイテム、基礎化粧品も堅調に推移しました。さらに、円安基調により免税売上も好調に推移、外商売上もラグジュアリーブランドを中心に堅調でした。こうした取り組みによる需要拡大により、あべのハルカス近鉄本店における売上高は、国内売上・免税売上ともに好調で、全部門において前年実績を上回る推移を継続いたしました。

隣接する商業施設Hoopにおきましては、３月に国内初となるアミューズメント施設「カプコミクス あべのHoop店」をオープンし、新たな顧客層の獲得とエリア全体の集客力向上に繋げました。

以上の結果、売上高は46,252百万円（前年同期比9.9％減）となったものの、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などにより費用が減少したことにより、営業利益2,379百万円（同9.3％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車販売がモデルチェンジ前で減収となり、売上高は6,685百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益54百万円（同52.8％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事受注が好調に推移したことに加え、益率の向上により、売上高は3,125百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益699百万円（同121.1％増）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、前年７月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は187百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益132百万円（同16.7％増）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,111百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失50百万円（前年同期　営業利益38百万円）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は57,362百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は3,014百万円（同15.0％増）、経常利益は3,052百万円（同16.0％増）となりました。これに工事負担金等受入額や政策保有株式の売却益を特別利益に計上する一方、固定資産圧縮損や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,220百万円（同38.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,750百万円減少し、120,999百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,775百万円減少し、73,148百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、47,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し3,293百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人税等の支払いによる支出がある一方、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上により、3,155百万円の収入（前年同期　9,273百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得などにより3,833百万円の支出（前年同期　5,482百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより686百万円の支出（前年同期　1,471百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	25,487	63.12
株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,445	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	903	2.23
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	708	1.75
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	515	1.27
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	276	0.68
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	276	0.68
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	268	0.66
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目６番１号	256	0.63
近鉄保険サービス株式会社	大阪市中央区谷町９丁目５番24号	220	0.54
計	－	30,358	75.19

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	61,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,351,600	403,516	－
単元未満株式	普通株式	24,640	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,516	－

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,700	－	61,700	0.15
計	－	61,700	－	61,700	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658	3,293
受取手形、売掛金及び契約資産	13,092	13,190
商品及び製品	7,183	7,001
仕掛品	366	303
原材料及び貯蔵品	36	38
その他	15,741	12,810
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	41,065	36,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,256	26,740
土地	27,502	27,502
その他（純額）	3,049	3,129
有形固定資産合計	57,809	57,373
無形固定資産	1,852	2,166
投資その他の資産
投資有価証券	6,270	7,191
敷金及び保証金	10,048	10,071
退職給付に係る資産	6,103	6,213
その他	1,667	1,430
貸倒引当金	△67	△70
投資その他の資産合計	24,021	24,836
固定資産合計	83,683	84,375
資産合計	124,749	120,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,456	19,741
短期借入金	2,192	2,251
未払法人税等	2,387	582
契約負債	19,856	19,440
商品券	6,521	6,640
預り金	10,348	9,956
賞与引当金	341	487
商品券等引換損失引当金	6,041	6,049
店舗閉鎖損失引当金	305	95
資産除去債務	97	－
その他	6,197	3,280
流動負債合計	74,746	68,524
固定負債
退職給付に係る負債	542	518
資産除去債務	101	101
その他	3,534	4,003
固定負債合計	4,178	4,623
負債合計	78,924	73,148
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,861	8,850
利益剰余金	18,002	19,416
自己株式	△219	△124
株主資本合計	41,645	43,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,573	3,212
退職給付に係る調整累計額	1,606	1,495
その他の包括利益累計額合計	4,179	4,708
純資産合計	45,825	47,850
負債純資産合計	124,749	120,999

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	62,546	57,362
売上原価	31,187	28,245
売上総利益	31,358	29,116
販売費及び一般管理費	※ 28,737	※ 26,102
営業利益	2,620	3,014
営業外収益
受取利息	5	60
受取配当金	74	105
未請求債務整理益	410	383
その他	177	285
営業外収益合計	667	835
営業外費用
支払利息	37	50
商品券等引換損失引当金繰入額	414	388
固定資産撤去費用	67	158
固定資産除却損	31	46
その他	107	154
営業外費用合計	658	798
経常利益	2,630	3,052
特別利益
工事負担金等受入額	－	505
投資有価証券売却益	－	53
受取補償金	4,531	－
特別利益合計	4,531	558
特別損失
固定資産圧縮損	－	407
固定資産除却損等	207	123
店舗閉鎖損失	1,990	－
特別損失合計	2,198	531
税金等調整前中間純利益	4,962	3,079
法人税、住民税及び事業税	1,204	423
法人税等調整額	178	435
法人税等合計	1,382	858
中間純利益	3,580	2,220
親会社株主に帰属する中間純利益	3,580	2,220

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	3,580	2,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614	639
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整額	△65	△111
その他の包括利益合計	548	528
中間包括利益	4,128	2,748
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,128	2,748

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,962	3,079
減価償却費	2,573	2,171
減損損失	592	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	145
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	18	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△149	△270
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,215	△210
受取利息及び受取配当金	△80	△165
支払利息	37	50
工事負担金等受入額	－	△505
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△53
受取補償金	△4,531	－
固定資産圧縮損	－	407
固定資産除却損等	239	170
売上債権の増減額（△は増加）	△2,152	△523
棚卸資産の増減額（△は増加）	375	693
仕入債務の増減額（△は減少）	3,017	△715
その他の流動資産の増減額（△は増加）	747	1,910
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,693	△2,278
その他	△45	150
小計	8,577	4,043
利息及び配当金の受取額	79	160
利息の支払額	△37	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△478	△2,130
補償金の受取額	1,132	1,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,273	3,155

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,503	△4,147
有形及び無形固定資産の売却による収入	101	13
有形固定資産の除却による支出	△290	△370
工事負担金等受入による収入	－	505
投資有価証券の売却による収入	－	65
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△3,000	300
長期貸付金の回収による収入	5	2
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△23
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
その他	235	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,482	△3,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,504	59
長期借入金の返済による支出	△561	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	1,401	83
配当金の支払額	△777	△805
その他	△29	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	△686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,320	△1,364
現金及び現金同等物の期首残高	2,588	4,658
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,908	※ 3,293

【注記事項】

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

本信託により、2025年２月期第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに全て市場での売却が完了しております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
退職給付費用	157百万円	44百万円
賞与引当金繰入額	306百万円	373百万円
貸倒引当金繰入額	5百万円	1百万円
給料及び手当	6,143百万円	6,277百万円
賃借料	5,836百万円	5,592百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	4,908百万円	3,293百万円
現金及び現金同等物	4,908百万円	3,293百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に731,500株を市場で売却し、自己株式が1,477百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、1,498百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式1,412,200株に対する配当金 28百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月26日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2026年２月28日	2026年５月27日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式46,800株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546	－	62,546
セグメント間の 内部売上高又は振替高	22	307	1,187	25	734	2,277	△2,277	－
計	51,370	8,209	3,103	185	1,954	64,823	△2,277	62,546
セグメント利益	2,177	116	316	113	38	2,762	△141	2,620

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	46,252	6,685	3,125	187	1,111	57,362	－	57,362
セグメント間の 内部売上高又は振替高	20	293	2,002	25	703	3,044	△3,044	－
計	46,272	6,979	5,127	212	1,815	60,407	△3,044	57,362
セグメント利益又は損失（△）	2,379	54	699	132	△50	3,216	△201	3,014

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	29,135	－	－	－	－	29,135
奈良店	3,654	－	－	－	－	3,654
上本町店	3,484	－	－	－	－	3,484
四日市店	3,063	－	－	－	－	3,063
和歌山店	2,952	－	－	－	－	2,952
その他	5,659	－	－	－	－	5,659
卸・小売業	－	7,692	－	－	－	7,692
内装業	－	－	1,915	－	－	1,915
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,220	1,220
顧客との契約から生じる 収益	47,950	7,692	1,915	－	1,220	58,779
その他の収益	3,397	209	－	160	－	3,767
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	24,056	－	－	－	－	24,056
奈良店	3,728	－	－	－	－	3,728
上本町店	3,592	－	－	－	－	3,592
和歌山店	3,233	－	－	－	－	3,233
四日市店	3,142	－	－	－	－	3,142
その他	5,364	－	－	－	－	5,364
卸・小売業	－	6,513	－	－	－	6,513
内装業	－	－	3,125	－	－	3,125
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,111	1,111
顧客との契約から生じる 収益	43,118	6,513	3,125	－	1,111	53,868
その他の収益	3,133	172	－	187	－	3,493
外部顧客への売上高	46,252	6,685	3,125	187	1,111	57,362

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	91.11円	55.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	3,580百万円	2,220百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	3,580百万円	2,220百万円
普通株式の期中平均株式数	39,294千株	40,375千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式需給緩衝信託Ⓡが保有していた当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　0千株、前中間連結会計期間　1,081千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月９日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒川 智哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大西 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。