4645 株式会社市進ホールディングス 半期報告書－第53期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 俊平 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,200,939 | 9,548,151 | 18,653,429 |
| 経常利益 | (千円) | 418,433 | 765,252 | 752,220 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 830,462 | 456,293 | 628,551 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 535,076 | 486,764 | 455,113 |
| 純資産額 | (千円) | 2,691,773 | 2,979,389 | 2,521,610 |
| 総資産額 | (千円) | 13,756,299 | 13,266,082 | 13,402,839 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 101.63 | 56.55 | 77.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.1 | 22.0 | 18.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 183,109 | 19,048 | 1,365,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 545,089 | △367,989 | 280,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,238 | △263,880 | △926,598 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,721,727 | 3,515,556 | 4,127,234 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が図られる中で、緩やかな回復基調を維持して推移いたしました。しかしながら、外国為替市場における円安の進行や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価の上昇が継続しており、これに伴う個人消費の伸び悩みや下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもとにおきまして、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の上半期（当中間連結会計期間）におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は840百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は765百万円（前年同期比82.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円（前年同期比45.1％減）となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は売上高7,979百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）660百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）180百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は13,266百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は10,286百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,979百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,515百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益738百万円、減価償却費253百万円等が収入要因となり、売上債権及び契約資産の増加額454百万円、未払金及び未払費用の減少額354百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは19百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ164百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入９百万円等が収入要因となり、有形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出138百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ913百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円が収入要因となり、長期借入金の返済による支出681百万円、リース債務の返済による支出102百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ148百万円支出が減少いたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 3,993 | 48.92 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 360 | 4.41 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 207 | 2.53 |
| 株式会社ブルースカイ | 兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目１番５号 | 200 | 2.45 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 146 | 1.79 |
| 下屋 俊裕 | 千葉県習志野市 | 112 | 1.37 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 100 | 1.22 |
| 横田 浩二 | 宮城県大崎市 | 56 | 0.69 |
| 朝賀 万紀 | 千葉県船橋市 | 55 | 0.67 |
| 東方地所株式会社 | 千葉県千葉市中央区新田町16番17号 | 53 | 0.64 |
| 計 | － | 5,284 | 64.74 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式2,442,793株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ||||
| 2,442,700 | － | － | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,158,100 | 普通株式 | 8,158,100 | 81,581 | － |
| 普通株式 | 8,158,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,088 | 普通株式 | 4,088 | － | － |
| 普通株式 | 4,088 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 81,581 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 2,442,700 | － | 2,442,700 | 23.03 |
| 株式会社市進ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,442,700 | － | 2,442,700 | 23.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,142,682 | 4,551,516 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 959,191 | 1,413,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 207,346 | 206,589 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,175 | 7,485 | |||||||||
| その他 | 701,878 | 736,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,012 | △10,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,008,261 | 6,904,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,402,206 | 1,436,779 | |||||||||
| 土地 | 717,104 | 709,723 | |||||||||
| リース資産（純額） | 405,391 | 317,608 | |||||||||
| その他（純額） | 154,857 | 174,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,679,559 | 2,638,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,439 | 142,528 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 227,827 | 221,493 | |||||||||
| その他 | 190,186 | 178,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 577,453 | 542,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 355,792 | 534,160 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,632,025 | 1,624,277 | |||||||||
| その他 | 1,149,748 | 1,021,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,137,565 | 3,180,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,394,578 | 6,361,255 | |||||||||
| 資産合計 | 13,402,839 | 13,266,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,963 | 22,327 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,327,337 | 1,359,102 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,638,198 | 1,303,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,713 | 179,774 | |||||||||
| 契約負債 | 466,183 | 418,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 327,015 | 314,948 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | - | 14,116 | |||||||||
| その他 | 476,028 | 499,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,484,440 | 4,111,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,625,878 | 4,512,869 | |||||||||
| リース債務 | 292,930 | 192,744 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 52,929 | 31,753 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,040,431 | 1,069,359 | |||||||||
| 資産除去債務 | 269,260 | 272,378 | |||||||||
| その他 | 115,359 | 96,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,396,788 | 6,175,110 | |||||||||
| 負債合計 | 10,881,228 | 10,286,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,240,090 | 1,235,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 729,219 | 1,105,101 | |||||||||
| 自己株式 | △1,191,039 | △1,134,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,254,507 | 2,681,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,898 | 135,137 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,897 | 4,113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,952 | △14,576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 116,498 | 108,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210,342 | 233,513 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,761 | 64,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,521,610 | 2,979,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,402,839 | 13,266,082 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,200,939 | 9,548,151 | |||||||||
| 売上原価 | 7,625,232 | 7,598,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,575,706 | 1,949,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,071,499 | ※１ 1,108,970 | |||||||||
| 営業利益 | 504,207 | 840,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,059 | 12,981 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,430 | 5,194 | |||||||||
| 営業権譲渡益 | - | 3,500 | |||||||||
| 雑収入 | 8,960 | 11,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,449 | 33,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,604 | 65,595 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,215 | 2,441 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 41,587 | 36,486 | |||||||||
| 雑損失 | 4,815 | 3,966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,223 | 108,489 | |||||||||
| 経常利益 | 418,433 | 765,252 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 454 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 692,750 | - | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 5,099 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 698,304 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,163 | 27,130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,163 | 27,130 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100,575 | 738,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,029 | 176,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,117 | 98,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261,147 | 274,528 | |||||||||
| 中間純利益 | 839,428 | 463,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,965 | 7,299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 830,462 | 456,293 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 839,428 | 463,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △306,118 | 31,239 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 128 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 423 | △623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,214 | △7,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △304,352 | 23,171 | |||||||||
| 中間包括利益 | 535,076 | 486,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 526,110 | 479,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,965 | 7,299 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100,575 | 738,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 266,230 | 253,133 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,980 | 16,910 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 4,375 | 1,593 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,009 | △88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,006 | △12,067 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金の増減額（△は減少） | - | △7,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,228 | 21,268 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,489 | △18,176 | |||||||||
| 支払利息 | 61,604 | 65,595 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △454 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,163 | 27,130 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | △5,099 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △692,750 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,215 | 2,441 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △385,266 | △454,382 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,096 | 1,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,709 | 5,363 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △64,942 | △53,864 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 56,599 | 30,171 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △101,478 | △354,841 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △52,085 | △47,874 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,827 | 56,140 | |||||||||
| その他 | 82,266 | 7,404 | |||||||||
| 小計 | 344,635 | 278,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,489 | 18,176 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59,590 | △63,695 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △124,423 | △213,799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,109 | 19,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △16,091 | △20,512 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,527 | △166,634 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 454 | 7,618 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,228 | △31,850 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △61,752 | △32,309 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,376 | △138,530 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 776,880 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,792 | △19,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,368 | 9,845 | |||||||||
| その他 | 24,154 | 23,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 545,089 | △367,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △636,647 | △681,244 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,272 | △80,251 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △94,318 | △102,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,238 | △263,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △811 | 1,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 315,149 | △611,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,406,577 | 4,127,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,721,727 | ※１ 3,515,556 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日至 2026年８月31日） | |||
| 給料及び手当 | 256,452 | 千円 | 257,325 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 246,831 | 289,456 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 32,011 | 32,117 | ||
| 退職給付費用 | 9,778 | 8,938 | ||
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △1,009 | △88 | ||
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当中間連結会計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益692,750千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日至 2026年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,719,005 | 千円 | 4,551,516 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △997,277 | △1,035,960 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,721,727 | 3,515,556 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月８日取締役会 | 普通株式 | 81,440 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,173千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,100,839千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 80,410 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月14日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,786千円減少、自己株式が56,211千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,235,303千円、自己株式が1,134,827千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,683,986 | 1,516,953 | 9,200,939 | － | 9,200,939 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,683,986 | 1,516,953 | 9,200,939 | － | 9,200,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,997 | － | 50,997 | △50,997 | － |
| 計 | 7,734,984 | 1,516,953 | 9,251,937 | △50,997 | 9,200,939 |
| セグメント利益 | 350,094 | 154,113 | 504,207 | － | 504,207 |
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,979,862 | 1,568,289 | 9,548,151 | － | 9,548,151 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,979,862 | 1,568,289 | 9,548,151 | － | 9,548,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51,382 | － | 51,382 | △51,382 | － |
| 計 | 8,031,245 | 1,568,289 | 9,599,534 | △51,382 | 9,548,151 |
| セグメント利益 | 660,160 | 180,189 | 840,349 | － | 840,349 |
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 101円63銭 | 56円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 830,462 | 456,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 830,462 | 456,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,171,508 | 8,068,714 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 80,410千円
(2) １株当たりの金額 10.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月７日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 将 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。