9946 ミニストップ株式会社 半期報告書－第48期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 昌 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 48,727 | 51,073 | 91,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,348 | △2,611 | △3,067 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 502 | △3,995 | △5,630 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 319 | △3,982 | △5,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,368 | 22,890 | 27,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,809 | 59,655 | 69,013 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 17.32 | △137.73 | △194.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.32 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 37.2 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 14,234 | △6,401 | 1,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △669 | △1,258 | △1,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 177 | △397 | △217 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 36,775 | 15,126 | 23,160 |
(注) １ 第47期中間連結会計期間及び第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分9,017百万円及び6,379百万円が、それぞれ含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ41.0％及び42.2％となります。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第47期及び第48期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
□連結業績
当中間連結会計期間の連結業績は、営業総収入が510億73百万円（前年同期比104.8％）、営業損失28億36百万円（前年同期実績 営業利益11億16百万円）、経常損失26億11百万円（前年同期実績 経常利益13億48百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失39億95百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純利益５億２百万円）となりました。
当中間連結会計期間における社会経済環境は、中東情勢の緊張が継続し、原油・原材料価格の上昇が懸念されるなど、不確実性の高い状況が続きました。国内では、実質賃金に改善の動きがみられ、個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、長期化する物価高を背景に消費者の生活防衛意識は根強く定着し、生活必需支出は抑制する一方、満足度の高い商品・サービスには選択的に支出する選別消費の傾向が一層強まりました。加えて、６月は梅雨前線等により不安定な天候となり、７月以降は好天・高温に伴う外出需要の高まりが見られた一方、地震や局地的な豪雨といった自然災害により、時期や地域によって人流や消費活動に影響が生じるなど、不透明な事業環境が続きました。
このような事業環境のなか、ミニストップ単体では、お客さまの消費行動に応じた品揃えの拡充、生活を応援する販売促進企画、高付加価値のコールドスイーツの販売拡大に取り組みました。また、不採算店舗の計画閉店や加盟店バックアップ制度の刷新など事業構造改革を着実な成果とともに進め、業績回復の基盤づくりに取り組みました。しかしながら、コンビニエンスストア商品の食事カテゴリーを中心に高単価商品の品揃えが遅れ、飲料などの関連購買減少と合わせ、売上は計画未達となりました。店内加工ファストフード商品では、ホットスナックの商品投入の遅れや、６月の天候不良によるコールドスイーツの伸び悩みが販売に影響しました。１店当たりの売上および売上総利益率が計画を下回ったことにより、ミニストップ単体は減益となり、連結業績に影響しました。
□2026年度政策進捗
当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに、“食の安全・安心No.１”の実現と、中期的な戦略方針である構造改革の完遂に向け、事業構造改革およびマーチャンダイジング（以下、MD）改革を中心とした収益構造改革を進めました。
事業構造改革では、加盟店と直営店の店舗構成の適正化による営業利益改善に向け、不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対し、当中間連結会計期間末までに75店舗を計画的に閉店しました。また、第１四半期連結会計期間に刷新した加盟店バックアップ制度について、店舗売上等の改善を促進する運用とし、店舗構成は概ね計画通り推移しました。本部機能の強化・効率化に向け、専門人財の採用・教育、マーケティング機能強化、本部業務削減に向けた業務棚卸、具体策の決定とロードマップ策定に取り組みました。
収益構造改革では、年間を通じてお客さまに支持される品揃えと売場づくりに取り組み、コンビニエンスストア商品の米飯、調理パン、デリカなど日配品の売上は前年を上回りました。また、こだわりの商品を紹介するテレビ企画でチルドスイーツや店内加工ファストフード商品のパフェが高く評価され、店頭訴求により販売が好調となりました。販売促進企画では、「増量フェア」などが好評を博したほか、ミニストップアプリのクーポン拡充により、会員獲得と来店頻度向上につながりました。デリバリーサービスでは、時間帯別のニーズにお応えする品揃えの拡大と受注体制整備のほか、季節・催事販促の拡充により、売上が伸長しました。
店舗運営では、基本原則であるクオリティ・サービス・クリンネス（以下、QSC）および店舗収益性の改善に向け、５月にストアアドバイザー（以下、SA）を増員し、加盟事業者ごとの担当制度への見直しを通じて、加盟店支援体制を強化しました。当第２四半期連結会計期間には、第三者評価を通じて店舗運営品質向上の課題と対応方針を明確化したほか、加盟事業者ごとの経営改善ツールの活用と値下げ販売によるフードロス削減を進めました。
新フォーマットでは、ミニストップならではの新たな提供価値を届けるNewコンボストアモデルの確立に向け、刷新したプロジェクト体制の下で店舗モデルの方向性を整理し、既存実験店舗の改善を進めました。今後の実験基盤を整備するとともに、店舗収支の改善を実現しました。
職域事業では、拠点拡大および拠点当たりの品揃え改善とサービス品質向上による収益改善により、営業利益が前年を上回り計画を達成しました。ベトナム事業では、「ベトナム版コンボストア」の確立に向け、MDでは価格政策・品揃え構成の見直しと高付加価値商品の展開のほか、売場改装を計画通り実施し、店舗運営では従業員教育と営業経費の適正化を進めました。店舗収益性の改善を進め、日販と売上総利益率が伸長したことにより店舗段階利益が改善し、当第２四半期連結会計期間に営業黒字への転換を果たしました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内ミニストップ事業の主要数値
当中間連結会計期間におけるミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は94.8％、既存店平均客数は同93.7％、既存店平均客単価は同101.2％となりました。また、不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比92.3％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同97.9％となり、ホットスナックの品揃え拡充の遅れおよび天候不順に伴うコールドスイーツの伸び悩みにより、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同80.9％となりました。これに伴い、売上構成比の変化として、店内加工ファストフード部門が低下したことにより、売上総利益率は前年同時期より1.2ポイント低下し、30.2％となりました。
□MD改革
国内ミニストップ事業では、朝や夕夜間の来店ニーズにお応えするため、コンビニエンスストア商品の米飯や調理パン、デリカなどの日配品を重点カテゴリーとし、低価格商品と高付加価値商品の両面で品揃え拡充に取り組みました。店内加工ファストフード商品では、ホットスナックとコールドスイーツの高付加価値商品の展開と価値訴求を進めるとともに、お得な販売促進企画やミニストップアプリを活用したプロモーションに取り組みました。
□店内加工ファストフード商品
コールドスイーツでは、盛夏における天候不順や気温低下の影響を受ける一方、旬の食材やこだわりの原料を用いた新商品を発売したほか、テレビCMに続きテレビ番組を活用したプロモーションを展開し、お客さまの認知向上と商品価値の訴求を図りました。パフェ分類では、生乳の使用量を増やしながら、夏季にも食べやすい味わいへリニューアルした「なめらかプリンパフェ」について、５月から６月にかけてテレビCMを展開し認知向上に取り組んだほか、７月にはテレビ番組で高く評価され、店頭訴求に取り組んだことにより、販売は好調に推移しました。加えて、８月には「完熟白桃パフェ」や「香る洋梨パフェ」といった旬の食材を使用した商品を展開し、パフェ分類の売上は前年同期を上回りました。ドリンクスイーツ分類では、７月に看板商品の「北海道ミルクソフト」と組み合わせたまろやかな味わいが特徴の「いちごミルクフロート」を発売し、ご好評いただいたことにより、売上が前年を上回りました。
店内淹れたてのコーヒーでは、お客さまのご来店促進に向け、６月よりミニストップアプリのクーポン企画として「金曜日コーヒーＳサイズ各種無料キャンペーン」を実施しました。加えて、「コーヒー・カフェラテ５杯購入ごとにコーヒーＳサイズ１杯無料」などのご来店頻度向上に向けた企画を展開し、コーヒーの売上は前年を上回りました。
ホットスナックでは、ポテトについて、バラエティ商品の発売による商品ラインアップの強化を図ったほか、人気商品の「Ｘフライドポテト」の増量企画を断続的に展開したことにより、売上は前年を上回りました。また、チキンについて、６月に定番商品のジューシーチキンをリニューアルした「ミニちきちゃん（プレーン・辛口）」を新発売しました。同時に、お客さまの投票によるマスコットキャラクター企画を実施し、話題性の創出とブランディングによる認知向上に取り組みました。また、夜間のおつまみ需要に対応した商品などの品揃え強化を進め、チキンの売上は８月末にかけて改善が進みました。
□コンビニエンスストア商品
米飯類では、おにぎりについて、定番の手巻きおにぎりや「もち麦」を使用した低価格帯のおにぎりのほか、高価格帯の大きなおにぎりシリーズの品揃え充実を図り、好調な売上となりました。寿司について、いなり寿司をはじめ買い合わせとなるお手頃価格の品揃えを充実させたほか、夕夜間のニーズにお応えするボリュームのある高価格帯のにぎり寿司等を展開し、売上は前年を上回りました。調理パンでは、お客さまにお得を感じていただける増量企画やアプリクーポンをはじめとした販促施策を実施したほか、高付加価値商品として「パインサンド」といったフルーツを使用したデザートサンドを発売し、売上を押し上げました。
スイーツでは、北海道産生クリームを使用した「しあわせロールケーキ」や「スフレバーガー（塩バニラホイップ＆ホイップクリーム）」といった、こだわりの素材を使用した商品やインパクトのある見た目で価値を感じていただける商品を展開し好評を博しました。また、テレビ番組で高評価を受けたことによる認知向上と店頭での訴求強化により、スイーツの販売は好調に推移しました。
グロッサリー商品では、スナックについて、ミニストップオリジナル商品の品揃え拡充や重点商品の販売強化に取り組んだほか、均一価格の商品を集合陳列し、買い合わせを訴求したことにより、売上は堅調に推移しました。アイスクリームでは、「ハロハロ」をイメージした「ハロハロラムネみたいなアイス」といったミニストップならではの商品を展開したほか、イオングループ独自商品であるトップバリュの品揃えを拡充したことにより、アイスクリームの売上は前年を上回りました。
□店舗運営の支援体制の刷新
“食の安全・安心No.１”の実現およびQSC改善に向け、５月に加盟店の経営指導に携わるSA１名当たりの担当店舗数を見直したほか加盟事業者ごとの担当制度へと見直しを行い、加盟店とのコミュニケーション機会の充実とともに、店舗運営の支援体制を強化しました。特に、手づくりおにぎり等について、店舗の作業プロセス改革ならびに安全・安心な商品提供を行うためのシステム整備とオペレーション教育に取り組み、店舗の運営面で定着が進みました。店舗の衛生管理及びサービス品質の向上に向け、６月より第三者機関によるミステリーショッパー調査を実施し、衛生環境をはじめとした基本的な店舗運営品質の改善が可視化されたほか、お客さま視点での課題の把握と対策立案が進みました。また、店舗スタッフの育成では、今期から新人スタッフ向け研修内容の充実をはじめ内容を見直した従業員教育プログラムの活用を進め、全店に導入済みのマネジメントタブレットを活用した検定の実施やオンライン研修などを通じて、店舗従業員のスキル向上及び店内体制の整備に取り組みました。
店舗収益性の改善では、加盟事業者ごとの課題と対策を明確にするためのモニタリングツールや、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値の分析と課題への対応を進めるとともに、月度重点商品リストや販売計画書を活用し、重点商品の販売強化と機会ロスの削減に取り組みました。また、ワークスケジュールの活用を通じて、店舗で実施すべき作業の計画的な実行を進めるとともに、適正な人員配置や品揃えの実現に取り組みました。あわせて、値下げ販売の活用を進め、フードロスの削減が進みました。
直営店では、複数店舗を、運営管理者がチームを組んで一体的に管理するユニット制の定着を進めるとともに、週次での収支進捗管理に取り組みました。また、ワークスケジュールの活用による人件費管理や値下げ販売の活用によるフードロス削減を進め、経費の適正化が進みました。
□職域事業の推進
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年８月末時点で2,290拠点と前年同期比110％超拡大しました。新しいマーケットの開拓とともに拠点拡大に取り組んだほか、品揃えの改善や新たなサービスの展開により、拠点当たり売上高およびサービス収入が増加しました。これらにより、職域事業は計画通り前年同期を上回る営業利益を創出しております。引き続き、成長事業の柱としてオフィスをはじめとしたお客さまの利便性向上および市場シェア拡大に向け、取り組んでまいります。
□デリバリーサービスの推進
デリバリーサービスでは、2026年８月末時点で1,352店舗においてサービスを展開しました。店内加工ファストフード商品とコンビニエンスストア商品の両方を品揃えできるミニストップならではの強みを活かし、コンビニエンスストア商品の品揃えを約2,500SKU増加し、店頭と同様に冷凍食品や飲料、加工食品など日常使いニーズに対応した商品の取り扱いを充実させました。あわせて、スポーツイベントやお盆をはじめとした需要伸長や日常の家飲み需要に対応したボリューム商品の品揃え充実、お得な販促企画を展開したほか、夜間帯の受注および品切れ防止に向けたオペレーション体制の整備に取り組みました。これらによりデリバリーサービスの売上高は前年同期比150％超となりました。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、ミニストップのミッションおよびイオングループ未来ビジョンをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。
環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO２削減については、計画に基づき店舗の照明のLED化を進めるとともに、春夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店とともに節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、６月よりフードドライブの実験を店舗限定で開始しました。お客さまからレトルト食品や菓子類などが寄付され、支援を必要とする方々へ届けられています。また、「おトクに買って地球環境にもやさしい！」を訴求した値下げ販売シールと販促物を活用し、食品ロス削減の取り組みを継続して進めております。プラスチック使用量削減については、夏の定番商品「ハロハロ」をプラスチック製カップから紙製カップに変更して提供する実験を10店舗で実施しました。プラスチック製カップと美味しさ・ボリュームは変わらず、商品を楽しんでいただける仕様となります。また、８月からは、ホームページ内に新たに「サステナビリティニュース」を新設し、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減を含め、社会貢献活動に関する取り組みの掲載を開始しました。
地域とのつながりの取り組みとしては、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しており、多くの生徒の皆さまに店舗での職場体験学習にご参加いただきました。土曜日のソフトクリーム売上高１％と、お客さまにご協力いただいた募金をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で36年目を迎えます。本年度は前年を上回る620校への贈呈を予定しております。
社会貢献活動では、花の輪運動募金、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、令和８年熊本地震 緊急支援募金、24時間テレビ49「愛は地球を救う募金」を実施しました。「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額7,334千円を寄付しました。
ミニストップで働く一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、本年度に選定した重点人権課題について、ハラスメント防止に向けたコミュニケーション強化や教育の実施、外国籍従業員および年少者の適正な労務管理に関するモニタリングと是正指導、製造委託先や海外事業における人権・コンプライアンス体制の強化などを推進しました。引き続き、加盟店とともに持続可能な事業活動の実現に取り組んでまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当中間連結会計期間末までに計画通り合計で16ルートを削減し、効率化を図りました。引き続き、物流効率の改善に向けコスト削減をはじめとした取り組みやCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発では、４店舗を出店、不採算店舗75店舗を計画的に閉店し2026年８月末の店舗数は1,722店舗となりました。個店競争力と収益性向上を図る新たなフォーマットの確立に向け取り組むとともに、エリア戦略に基づく店舗展開を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は458億99百万円（前年同期比104.1％）、営業損失は28億10百万円（前年同期実績 営業利益13億75百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当中間連結会計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率が前年同期比8.18％（推計値）と、前年同期を上回り安定した成長となりました。サービス業の成長率は8.09％で、その内、卸売り・小売りの成長率は9.67％となるなど堅調に推移しております。2026年の社会・経済発展計画においてGDP成長率10％以上を目標とし、政府は２桁成長の達成に向けて更なる取り組みを進める一方、中東情勢の緊迫化によるマイナス影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業成長に向け、新たなフォーマットである「ベトナム版コンボストア」の確立に取り組みました。新フォーマットの要となるMD改革が着実に進んだことにより既存店日販が伸長し、チェーン全店売上高は前年同期比111.3％となりました。
□MD改革
MD改革では、経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、カフェ・屋台・外食の要素の強化に取り組みました。
コンビニエンスストア商品では、お客さまの購買行動および競合・市場動向を踏まえ、飲料や菓子・スナックなど売上構成比の高いカテゴリーを中心に価格設定や高付加価値商品の品揃え構成および売場の見直しを計画通り推し進めました。高付加価値のファストフード商品では、お客さまのご来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃え拡充に取り組みました。店内加工ドリンクでは、季節に応じた味わいの商品を継続的に発売するとともに、効率的なオペレーションでの提供が可能な商品開発を推し進めました。また、レジカウンター周辺で集合展開するための専用ドリンクケースの設置店舗を計画的に増加させました。ベーカリーについて、新たに惣菜系の品揃えを充実させたほか、専用ベーカリーケースを71店舗に設置し、専用ケース設置店舗における販売数は未設置店舗の140％超となりました。これらにより１店１日当たりの売上高および売上総利益高は前年同時期を上回りました。
□オペレーション改革
経済成長によるインフレに伴い、電気代や人件費の上昇が経営コストを押し上げる環境において、人件費の適正化と廃棄ロスの低減に取り組みました。店舗運営の基本原則であるQSC改善と人件費の適正化を両立させるために、従業員教育の強化や、ワークスケジュールの活用に取り組みました。廃棄ロスについては、商品カテゴリーごとの適正な棚割りとレイアウト構築を進め、日々の進捗管理を行うことにより低減が進みました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回り、MD改革と合わせ個店ごとの利益改善が着実に進んだことにより、当第２四半期連結会計期間において、営業黒字への転換を果たしました。
□店舗開発
店舗開発は、３店舗を出店し、不採算店舗７店舗を計画的に閉店、2026年６月末時点の店舗数は178店舗となりました。引き続き、個店モデルの確立と成長に向けた出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における海外事業の営業総収入は51億73百万円（前年同期比111.3％）、営業損失は25百万円（前年同期実績 営業損失２億59百万円）となりました。
［財政状態］
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億57百万円減少し、596億55百万円となりました。これは主に関係会社預け金が70億円、加盟店貸勘定が12億75百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億84百万円減少し、367億65百万円となりました。これは主に買掛金が52億26百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億73百万円減少し、228億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を39億95百万円計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して80億34百万円減少し、151億26百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億１百万円の支出（前年同期実績142億34百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失38億92百万円に対し、減少要因として仕入債務の減少52億53百万円、未収入金の増加13億１百万円、また増加要因として、加盟店貸勘定の減少12億75百万円等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億58百万円の支出（前年同期比５億88百万円の増加）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出12億66百万円、無形固定資産の取得による支出２億80百万円等があり、また増加要因として、差入保証金の返還による収入４億85百万円等があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億97百万円の支出（前年同期実績１億77百万円の収入）となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払い２億90百万円があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 14,130 | 48.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,142 | 3.93 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 687 | 2.36 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 403 | 1.39 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２番地１ | 392 | 1.35 |
| ミニストップ協力会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 355 | 1.22 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 232 | 0.80 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 195 | 0.67 |
| BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 170 | 0.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 165 | 0.57 |
| 計 | ― | 17,875 | 61.62 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,142千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 163千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 365,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,598 | ― |
| 28,959,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 47,874 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,598 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 365,100 | － | 365,100 | 1.24 |
| 計 | ― | 365,100 | － | 365,100 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,170 | 10,237 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,173 | 6,898 | |||||||||
| 商品 | 2,826 | 2,654 | |||||||||
| 未収入金 | 9,218 | 10,528 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 12,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 3,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,249 | 38,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,234 | 3,994 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 865 | 763 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 3,616 | 3,601 | |||||||||
| 土地 | 906 | 908 | |||||||||
| リース資産（純額） | 589 | 345 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 175 | 145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,388 | 9,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 685 | 712 | |||||||||
| その他 | 124 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 809 | 958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139 | 146 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,080 | 8,409 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 896 | 960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 573 | 688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,565 | 10,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,764 | 20,803 | |||||||||
| 資産合計 | 69,013 | 59,655 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,192 | 13,966 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 281 | 497 | |||||||||
| 未払金 | 4,519 | 4,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332 | 275 | |||||||||
| 預り金 | 9,710 | 10,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128 | 127 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 187 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,052 | 1,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,405 | 30,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 635 | 576 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,431 | 3,345 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 387 | 408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,823 | 1,764 | |||||||||
| その他 | 166 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,444 | 6,252 | |||||||||
| 負債合計 | 41,849 | 36,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,032 | 6,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,303 | 9,018 | |||||||||
| 自己株式 | △644 | △644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,183 | 21,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △199 | △180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 404 | 380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 273 | 273 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 701 | 715 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,163 | 22,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,013 | 59,655 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 48,727 | 51,073 | |||||||||
| 営業原価 | 25,793 | 29,886 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,933 | 21,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,817 | ※1 24,023 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,116 | △2,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 203 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 13 | 29 | |||||||||
| その他 | 17 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 13 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,348 | △2,611 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 422 | ※2 933 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 76 | 211 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 280 | 141 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 783 | 1,286 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 565 | △3,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 88 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200 | 109 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 364 | △4,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △137 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 502 | △3,995 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 364 | △4,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | 18 | |||||||||
| 中間包括利益 | 319 | △3,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 463 | △3,995 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △144 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 565 | △3,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 892 | 841 | |||||||||
| 減損損失 | 422 | 933 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △69 | △63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △243 | △205 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | △4 | |||||||||
| 加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | 1,080 | 1,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 193 | 142 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,367 | △1,301 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 348 | 256 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,058 | △5,253 | |||||||||
| 加盟店借勘定の増減額（△は減少） | 210 | 216 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,177 | △224 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 921 | 477 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 524 | 87 | |||||||||
| その他 | 492 | 262 | |||||||||
| 小計 | 14,223 | △6,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △180 | △152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,234 | △6,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 800 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △983 | △1,266 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △362 | △280 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △49 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 464 | 485 | |||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 137 | 166 | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △257 | △208 | |||||||||
| その他 | △433 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △669 | △1,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 285 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △285 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 557 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △290 | △290 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59 | △66 | |||||||||
| その他 | △30 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177 | △397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,689 | △8,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,086 | 23,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 36,775 | ※1 15,126 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 295 | 百万円 | 1,020 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 5,143 | 百万円 | 6,198 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 167 | 百万円 | 126 | 百万円 |
| 地代家賃 | 8,563 | 百万円 | 8,215 | 百万円 |
| 減価償却費 | 892 | 百万円 | 841 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,171 | 百万円 | 1,209 | 百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位:百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 461 | 422 |
| 合計 | 461 | 422 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| (単位:百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 710 | 933 |
| 合計 | 710 | 933 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 163 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 |
| 器具及び備品 | 166 |
| リース資産 | 57 |
| 合計 | 422 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 273 |
| 機械装置及び運搬具 | 36 |
| 器具及び備品 | 412 |
| リース資産 | 210 |
| 合計 | 933 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングをしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.48％で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には、回収可能価額を零として算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 12,181 | 百万円 | 10,237 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 25,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △405 | 百万円 | △111 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,775 | 百万円 | 15,126 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 16,251 | 147 | 16,399 |
| 物品の販売（注）２ | 18,716 | 4,369 | 23,086 |
| その他（注）３ | 1,370 | 132 | 1,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,339 | 4,650 | 40,989 |
| その他の収益（注）４ | 7,737 | － | 7,737 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 44,076 | 4,650 | 48,727 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 61 | － | 61 |
| 計 | 44,138 | 4,650 | 48,788 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）５ | 1,375 | △259 | 1,116 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 422 | － | 422 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 12,802 | 86 | 12,888 |
| 物品の販売（注）２ | 24,500 | 4,963 | 29,463 |
| その他（注）３ | 1,420 | 124 | 1,544 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,723 | 5,173 | 43,896 |
| その他の収益（注）４ | 7,176 | － | 7,176 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 45,899 | 5,173 | 51,073 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 70 | － | 70 |
| 計 | 45,970 | 5,173 | 51,143 |
| セグメント損失（△）（注）５ | △2,810 | △25 | △2,836 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 933 | － | 933 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 17円32銭 | △137円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 502 | △3,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 502 | △3,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,008 | 29,007 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円32銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2 | － |
| （うち新株予約権（千株）） | (2) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月８日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月１日
また、第48期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。