9861 株式会社吉野家ホールディングス 半期報告書－第70期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,446 | 121,494 | 225,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,802 | 6,222 | 8,803 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,644 | 3,810 | 4,665 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,810 | 4,364 | 4,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,399 | 69,904 | 68,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,581 | 133,403 | 124,824 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 40.87 | 58.96 | 72.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 51.8 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,290 | 9,853 | 14,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,300 | △4,063 | △10,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,286 | △1,170 | △3,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,920 | 25,868 | 20,931 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（吉野家）
連結子会社であった株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家は、2026年３月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げによる所得環境の改善が期待される一方、物価上昇に伴う消費マインドへの影響や、地政学リスクの長期化、為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。また、少子化・高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料費・人件費・エネルギーコストなどの上昇も続いており、当業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい局面にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」に取り組んでいます。当中間連結会計期間は、グループ機能の強化と事業会社の執行体制の整備を進めました。これにより、グループ全体で経営資源をより有効に活用し、各事業の成長を支える体制を整えています。
グループマーケティング本部は、お客様に当社グループならではの価値を提供するためのマーケティング戦略を担っており、特に吉野家において、その独自価値を活かした施策を展開し、客数および客単価の向上につなげました。こうした取組みを支える体制として、国内吉野家事業会社６社を統合し、トップマネジメントによる意思決定を一元化しました。これにより、グループマーケティング本部による戦略立案と、吉野家における迅速な意思決定・執行を一体的に進められる体制を整えました。また、グループ人事本部では、経営戦略と連動した人的資本経営の仕組みづくりとその実行を進め、経営戦略に必要な人材をグループ全体で確保・育成し、各事業の成長を支える人材基盤の構築に取り組んでいます。
ラーメン事業では、８月にグループ横断で同事業を推進するラーメン推進本部を新設しました。営業指標の可視化・共通化による情報管理の一元化を図り、経営効率の向上と事業責任の明確化を進めるとともに、バックオフィス機能の集約・統合により、各事業会社が事業運営に専念できる環境を整えています。さらに、グループの工場資産の横断活用によるシナジー創出、中期戦略の策定・浸透を通じて、事業全体の最適化を図っています。製造・物流機能では、サプライチェーンの最適化と製造機能の拡充に向け、宝産業の国内拠点を２拠点から５拠点へ拡大しました。また、子会社であるYOSHINOYA US HOLDINGS INC.（以下、YUS）を通じて、米国においてラーメン事業を営むKizuki International LLC（以下、Kizuki）の持分を取得し、KizukiをYUSの子会社とすることを決議しました。米国市場は、当社における戦略的重要度が高い市場であり、Kizukiが有する店舗ネットワークと事業基盤をグループ内に取り込むとともに、当社が保有する経営資源を幅広く活用することで、Kizukiのさらなる成長を支援し、ラーメン事業の海外展開の基盤強化を図ります。
これらの取組みにより全社既存店売上高は、前年同期比6.2％増となりました。店舗出店については、国内44店舗および海外78店舗を出店した結果、当社グループの店舗数は2,924店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,214億94百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は57億82百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益は62億22百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は38億10百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
吉野家セグメントにおける店舗数は23店舗を出店、26店舗を閉店した結果、1,287店舗となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は28店舗増加し618店舗となりました。吉野家では、顧客価値の向上と店舗運営のデジタル化を推進しました。商品施策では、吉野家の強みである牛丼と牛肉を使用したメニューを軸に、セットメニューや調理・提供方法にも工夫を加え、新たな食の楽しみ方を提案しました。牛丼については、麺商品を組み合わせた「牛丼・油そばセット」や、「肉味噌ねぎ」などのトッピングメニューを拡充しました。牛肉商品については、火のついた五徳で熱々の状態で提供する「牛鉄板焼肉定食」など、吉野家ならではの商品価値を高める施策を展開した結果、客数および客単価の向上につながりました。また、限定商品の「牛たん・牛皿御膳」や「極旨牛鉄板ステーキ定食」も好調に推移しました。
販売施策では、新アンバサダーが登場するTVCMを展開するとともに、「トッピング祭」や「牛丼弁当２丁800円キャンペーン」などの販売促進施策、「ドラゴンクエストウォークコラボ」などのIPコラボレーションを通じて、吉野家への来店動機を創出し、継続的な話題喚起を図ることで、新規顧客の獲得と既存顧客の来店促進につなげました。
店舗のデジタル化では、顧客利便性の向上や商品訴求力の強化を進めています。店内注文用タブレット端末は1,192店舗へ導入が完了し、年度末までに全店への導入を予定しています。また、デジタルサイネージについても、新商品やキャンペーンなどをタイムリーに発信できる環境の整備に向け、オフィス立地の店舗を中心に導入を進めています。
以上の結果により、セグメント売上高は812億48百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は54億92百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
[はなまる]
はなまるセグメントにおける店舗数は10店舗を出店、２店舗を閉店した結果、426店舗となりました。はなまるでは、日常利用の拡大に向け、幅広いお客様の来店機会創出を推進しました。商品施策は、季節に合わせた「魚介豚骨つけ麺・ゆず牛肉つけ麺・辛魚豚骨つけ麺」「豚しゃぶうどん・豚しゃぶサラダうどん」「鬼おろしぶっかけ」などを展開するとともに、これまで季節商品としていた「温玉ごま担々・白ごま担々・豚しゃぶごま担々」を春夏の通常メニューに加えるなど、日常食の選択肢を拡充しました。また、サンリオキャラクター「はなまるおばけ」などIPとのコラボレーションや「天ぷらおでん定期券」などの各種キャンペーンを通じて新たな来店機会の創出を図りました。
新たな店舗モデルの開発にも取り組み、顧客層や利用シーンの拡大に向けて、新業態の展開を進めています。リニューアルしたTKMT高松本店では、昼夜を問わず幅広い世代が日常的に利用できる店舗づくりを行いました。また、大都市圏での出店拡大に向けて、狭小店舗「ずずず」の２号店を出店しました。限られた店舗面積を活かした新たな運営モデルの確立を進めています。
以上の結果により、セグメント売上高は180億26百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は17億６百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
[海外]
海外セグメントにおける店舗数は78店舗を出店、49店舗を閉店した結果、1,064店舗となりました。海外では、既存市場における収益力の向上と事業基盤の強化を推進しました。米国では、ロイヤリティプログラムの導入により、前年度からの回復基調が継続しています。また、カミッサリーの活用により、品質のさらなる安定化に加え、原価低減にもつなげています。現在は全店舗数の半数に食材を供給しており、今後は生産性をさらに高め、全店舗への供給拡大を進めます。中国では、会員システムを活用した販売促進を中心に収益確保に取組みました。今後は、未進出地域の開拓も推進し、グローバル展開の拡大を図ります。
以上の結果により、セグメント売上高は160億49百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は10億63百万円（前年同期比22.1％増）となりました。なお、海外は暦年決算のため１月から６月の実績を取り込んでいます。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し1,334億３百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加49億12百万円、建物及び構築物（純額）の増加18億30百万円、受取手形及び売掛金の増加17億27百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ73億86百万円増加し634億98百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加30億円、支払手形及び買掛金の増加16億14百万円、未払法人税等の増加11億32百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し699億４百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より49億36百万円増加して258億68百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億53百万円の収入（前年同期は52億90百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益62億74百万円、減価償却費38億60百万円、法人税等の支払額18億34百万円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億63百万円の支出（前年同期は53億円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42億72百万円、有形固定資産の売却による収入５億31百万円、関係会社株式の売却による収入２億91百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億70百万円の支出（前年同期は12億86百万円の収入）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出25億１百万円、リース債務の返済による支出９億63百万円、配当金の支払額７億10百万円、短期借入金の純増額30億円です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループ中期経営計画（2025年度～2029年度）の最終年度である2029年度に売上高3,000億円、営業利益150億円、ROIC7.0％を主要経営指標として設定しています。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は2026年７月10日付の取締役会において、当社の連結子会社であるYOSHINOYA USHOLDINGS INC. （以下「YUS」という）を通じて、Kizuki International LLC（以下「Kizuki」という）の持分を取得することを決議し、2026年７月10日付で持分取得契約を締結しました。これに基づき、2026年９月１日付で、YUSはKizukiの持分を取得し連結子会社（孫会社）としました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～2026年８月31日 | ― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 6,655,400 | 10.39 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,229,800 | 1.92 |
| 吉翔会 | 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ | 833,800 | 1.30 |
| 大樹生命保険㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 556,700 | 0.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１) | 482,880 | 0.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１) | 472,220 | 0.74 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 457,625 | 0.71 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 455,382 | 0.71 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 427,655 | 0.67 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 355,798 | 0.56 |
| 計 | ― | 11,927,260 | 18.62 |
(注) １ 上記大株主以外に、当社が1,060,230株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.63％）を自己株式として保有しています。
２ 上記の所有株式数のうち、当中間会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 6,655,400株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行 | 1,229,800株 |
３ 2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 1,813,600 | 2.78 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 1,146,200 | 1.76 |
| 計 | ― | 2,959,800 | 4.54 |
４ 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 18,356 | 0.03 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 726,653 | 1.12 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.) | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 2,523,700 | 3.87 |
| 計 | ― | 3,268,709 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,060,200 | 普通株式 | 1,060,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,060,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,882,800 | 普通株式 | 63,882,800 | 638,828 | ― |
| 普通株式 | 63,882,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 174,458 | 普通株式 | 174,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 174,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,129,558 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 638,828 | ― |
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 | 1,060,200 | － | 1,060,200 | 1.63 |
| (相互保有株式)日東工営㈱ | 東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号 | 12,100 | － | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,072,300 | － | 1,072,300 | 1.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,638 | 26,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,803 | 8,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,614 | 4,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 66 | 111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,186 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 4,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,871 | 48,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,178 | 35,009 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 8,778 | 9,122 | |||||||||
| その他（純額） | 16,891 | 16,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,849 | 60,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,949 | 1,887 | |||||||||
| その他 | 1,822 | 1,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,771 | 3,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,914 | 3,119 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,561 | 11,729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,370 | 2,846 | |||||||||
| その他 | 3,830 | 3,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,331 | 21,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,953 | 85,279 | |||||||||
| 資産合計 | 124,824 | 133,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,331 | 7,946 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,050 | 10,050 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,313 | 3,320 | |||||||||
| リース債務 | 2,623 | 2,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,813 | 2,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,236 | 1,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | - | |||||||||
| 株主優待引当金 | 309 | 310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 58 | |||||||||
| その他 | 13,204 | 14,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,979 | 43,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,790 | 6,792 | |||||||||
| リース債務 | 9,042 | 9,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,352 | 3,379 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 70 | 66 | |||||||||
| その他 | 876 | 923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,132 | 20,326 | |||||||||
| 負債合計 | 56,112 | 63,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,419 | 11,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,444 | 49,544 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △2,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,628 | 68,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | 901 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 363 | 886 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 720 | 751 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,712 | 69,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,824 | 133,403 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 110,446 | 121,494 | |||||||||
| 売上原価 | 41,610 | 45,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,835 | 75,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 64,396 | ※1 69,857 | |||||||||
| 営業利益 | 4,438 | 5,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 167 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 63 | 131 | |||||||||
| 雑収入 | 391 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 773 | 848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 197 | 214 | |||||||||
| 賃貸費用 | 104 | 96 | |||||||||
| 雑損失 | 108 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 410 | 408 | |||||||||
| 経常利益 | 4,802 | 6,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 227 | |||||||||
| 受取補償金 | 59 | 367 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 8 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 93 | 594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 90 | |||||||||
| 減損損失 | 249 | 416 | |||||||||
| 契約解約損 | 12 | 34 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 23 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 363 | 542 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,532 | 6,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,662 | 2,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 191 | △434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,853 | 2,447 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,679 | 3,826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,644 | 3,810 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,679 | 3,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △766 | 514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △108 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △868 | 538 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,810 | 4,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,789 | 4,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 31 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,532 | 6,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,644 | 3,860 | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △384 | △137 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56 | 137 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 6 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 197 | 214 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55 | △144 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △25 | △227 | |||||||||
| 受取補償金 | △59 | △367 | |||||||||
| 減損損失 | 249 | 416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 90 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,673 | △1,657 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,982 | 253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 152 | 1,560 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △215 | 357 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 1,815 | △223 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △59 | 499 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 462 | |||||||||
| 小計 | 6,561 | 11,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196 | △260 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 59 | 367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,289 | △1,834 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,290 | 9,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △62 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 277 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,573 | △4,272 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 531 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △230 | △404 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △75 | △82 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △173 | △355 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 154 | 228 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △19 | △38 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 78 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △72 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 582 | 291 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △356 | - | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | 28 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,300 | △4,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △795 | △963 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,110 | 130 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,380 | △126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △644 | △710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2,501 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,286 | △1,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | 243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,207 | 4,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,524 | 20,931 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 187 | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,920 | ※ 25,868 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家は、2026年３月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」０百万円として組替えています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 給与手当 | 7,042 | 百万円 | 7,516 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,152 | 1,303 | ||
| パート費 | 19,771 | 20,827 | ||
| 地代家賃 | 8,024 | 8,433 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 21,698 | 百万円 | 26,550 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △777 | △682 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,920 | 25,868 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 647 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 712 | 11 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 712 | 11 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 768 | 12 | 2026年８月31日 | 2026年11月９日 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年７月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式672,700株の取得を行い、自己株式が2,499百万円増加しています。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が2,986百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 | ― | 110,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 513 | 88 | ― | 601 | 742 | 1,344 | △1,344 | ― |
| 計 | 73,911 | 16,803 | 13,845 | 104,561 | 7,228 | 111,790 | △1,344 | 110,446 |
| セグメント利益 | 3,706 | 1,675 | 870 | 6,253 | 376 | 6,629 | △2,190 | 4,438 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,257百万円、セグメント間取引消去125百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 80,733 | 17,925 | 16,049 | 114,708 | 6,785 | 121,494 | ― | 121,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 514 | 101 | ― | 615 | 749 | 1,364 | △1,364 | ― |
| 計 | 81,248 | 18,026 | 16,049 | 115,324 | 7,534 | 122,859 | △1,364 | 121,494 |
| セグメント利益 | 5,492 | 1,706 | 1,063 | 8,261 | 161 | 8,423 | △2,641 | 5,782 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社20社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,705百万円、セグメント間取引消去122百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 ：当社
被結合企業：株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家（当社の子会社）
事業の内容：日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等
(2) 企業結合日
2026年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは2025年５月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。この度、全国の国内吉野家事業会社６社を2025年12月１日設立の「株式会社吉野家準備会社」へ統合することで、トップマネジメントの意思決定を一元化し、迅速かつ強力な執行体制を構築します。会社分割により、各子会社が行う事業を吉野家準備会社に承継させた上で、本件合併によりこれまで各子会社が保有していた一部の賃貸借権等を当社が一元的に保有・管理することとしました。また、株式会社吉野家準備会社は2026年３月１日に「株式会社吉野家」に商号を変更しています。
これにより、本社機能部門と事業会社が一体となり、経営資源の最適活用を図ることでグループ全体の経営効率を一層高め、収益力の強化を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 73,134 | 16,609 | 12,879 | 102,622 | 6,357 | 108,980 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 264 | 105 | 966 | 1,336 | 128 | 1,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 80,451 | 17,816 | 15,012 | 113,281 | 6,688 | 119,970 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 282 | 108 | 1,037 | 1,427 | 97 | 1,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 80,733 | 17,925 | 16,049 | 114,708 | 6,785 | 121,494 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 80,733 | 17,925 | 16,049 | 114,708 | 6,785 | 121,494 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社20社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40.87円 | 58.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,644 | 3,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,644 | 3,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,716,587 | 64,615,910 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月10日付の取締役会決議に基づき、2026年９月１日付で当社の連結子会社であるYOSHINOYA US HOLDINGS INC.（以下、「YUS」）を通じて、Kizuki International LLC（以下、「Kizuki」）の持分を取得し、当社の連結子会社（孫会社）としました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kizuki International LLC
事業の内容 ラーメン店/居酒屋チェーン事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの中期経営計画「変身と成長」における海外事業の展開加速及び「ラーメン事業を第３の事業ドメインへ」という戦略基軸に基づき、Kizukiが米国内に有する強固な店舗ネットワーク（シアトルを中心に17店舗）、自社工場による供給体制、及び多店舗展開を可能にするチェーンオペレーション基盤を獲得し、戦略的重要度の高い米国市場での成長基盤を強化するためです。
(3）企業結合日
2026年９月１日
(4）企業結合の法的形式
金銭及び自己株式の処分を対価とする持分取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
70.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYUSが現金及び当社の自己株式処分による現物出資を対価として、持分を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,272 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 当社株式 | 1,472 | 百万円 | |
| 取得原価 | 3,744 | 百万円 |
現金対価14,218千米ドルは、企業結合日2026年９月１日の為替レートにより換算しています。当社株式による対価は、当社普通株式380,500株を企業結合日における時価により算定しています。
なお、上記取得対価に加えて、本件持分取得契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をYUSが持分取得する直前の同社持分所有者に支払う条項を付加しています。アーンアウト対価の具体的な支払いは、Kizukiの2029年12月期における業績の達成割合に基づき決定され、その最大支払額は30,000千米ドルです。企業結合日における公正価値を測定し、取得原価として認識します。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・税務・法務アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用等（概算額） 317百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳、及び発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点においては企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の精査を行っておりその金額及び主な内訳は確定していません。
この結果、のれんの金額、発生原因償却方法及び償却期間についても確定していません。
２ 【その他】
2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 712百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月７日 |
また、第70期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 768百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
| 株式会社吉野家ホールディングス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 俊 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。